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七詩
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2025年10月20日
テーマ： ニュース(96843)
カテゴリ： 時事問題
維新と自民が合意したという比例定数の削減は新興政党つぶしだろう。もちろん古い政党でも比例でようやく残っているところもあるのだが、そうしたものは制度をいじろうがどうしようがいずれは消えていく。脅威となるのはSNSを使い、今まで投票しなかった層にも訴えかけている政党である。具体的に言えば参政党やれいわであろうが、特に参政党は急伸しており、今度も増加が予想される。
それではこうした新興政党の何がそんなに脅威なのだろうか。思うにこうした政党が外国人労働者の流入制限を主張していることなのではないか。この外国人労働者の流入については、従来の右とか左、保守とかリベラルといった色分けでは律しきれないところがある。グローバル資本主義は企業の利益を最大化するために安い労働力としての外国人労働者の受け入れには積極的である。現政権もインドとの間にIT労働者受入れの話を進めているという。普通に考えれば、教育政策あるいは職業訓練で日本人のIT技術者の養成を考えるべきなのだが、いきなりインド人何千人である。また大政党の立憲民主党も多文化共生の旗印の下、外国人が働きたくなる国を目指すのだといい、外国人労働力の流入には肯定的なようだ。
そうなると、参政党のような政党が、このまま日本が多人種多民族社会になってもよいのだろうかと考える人々の受け皿となって伸長を続けることになるのだが、それはグローバル資本主義を報じる自民や維新にとっては大問題だ。その両政党の利害が一致したところが比例代表を中心とした定数削減ということではないのだろうか。
この両政党のタッグによって日本は大きく多人種多民族社会につきすすむことになるように思う。
もちろん比例代表には小選挙区で落ちた議員の復活とか、支持の少ない議員の当選といった問題も指摘される。しかし、前者については重複立候補の禁止などで対処できるし、後者についてはそうした人物を名簿に入れることにより、その政党は比例票自体を減らしているという解釈もできる。こうした問題はいずれも比例区自体を減少させるということには結びつかない問題であろう。
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