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2006.02.20

格差社会について

(14)

テーマ：考えたこと　想い出したこと　読んだ本(466)

カテゴリ： 🔴 【ニュース・時事・政治・経済・社会】

このごろはしきりに、小泉改革によって経済格差が広がったと言われる。

そもそも、社会主義というものが、格差を無くそうという思想だと思う。
と言うことで、先ず、社会主義について、調べてみよう。

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社会主義
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
社会主義は、生産と配分の手段・方法を、社会の成員全体で共有することによって社会を運営していく体制と、その体制をささえる人間観や世界観などを構想する思想。
資本主義経済における階級的不平等の克服を目的とし、その手段として生産手段の社会化を実現することを主張している。
社会民主主義が、経済的平等と共に政治的平等をも同時に追求するのに対して、社会主義は、経済的平等の実現を優先させる点に特徴が見出される。
なお、西欧では単に「社会主義」といった場合は社会民主主義のほうを指す（例：「社会主義インターナショナル」は社会民主主義政党の国際団体である）ので注意が必要である。
社会民主主義や空想的社会主義、ユーゴスラビアの自主管理社会主義と区別するために、この項で述べる社会主義を「ソ連型社会主義」と呼ぶこともある。

（中略）

もともと社会主義は、どうしたら労働者階級の人々が立場を保障され、平等に暮せるかということに対して生まれた思想であり、当初は労働者階級を対象とした思想であった。
この中では、まず資本主義社会があってその資本主義社会が完全に成熟された状態で、生産手段の社会化を行う社会主義社会となり、さらに社会主義社会において経済や生産技術が発達しきった段階で共産主義社会へ到達するとされ、社会主義は資本主義が発展しきった後の共産主義へ成長する過程の段階であるとされていた。
生産力を持たない労働者階級は、19世紀以降の産業革命後の資本主義社会において、過度の競争により貧富・階級差が社会に生じたために、劣悪な職場環境・住環境の下での苦しい生活を余儀なくされており、当然彼らの中にも不満は増大していた。
社会主義は、苦しい生活を送る労働者を救うための解決策として注目を浴びた思想だったのである。
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小泉体制批判の一貫としての格差論は、「経済格差があるのは「悪」であって、「格差」は無くさなければいけないし、「格差」を拡大させる政治体制というものは否定されなければならない」・・・と言うことだろうと思う。

しかし、競争を「排除」した社会主義社会でならともかく、資本主義社会において、格差は構造所構造上、どうして生じるものである。

いや、実際には、理想社会であるはずの社会主義社会においてでも、ノーメンクラツーラと呼ばれた共産党幹部たちがいた。
かれらは、社会主義体制下の貴族階級・特権階級とも言うべきエリート層。
共有すべき財を、共有するどころか独占していたのである。

これに対して、「一般国民」は、へたをすると「奴隷階級」であったかもしれないし、とにかく二極化した二階級にハッキリ二分され、逆に資本主義社会より格差がクッキリした社会体制であったと言える。

階級闘争を手段として革命を成し遂げた社会主義体制が、逆に、資本主義体制以上に、階級社会になったということも皮肉である。

どうあがいても、人間が人間である限り、「格差」と「階級」から人間は逃れることが出来ないと言うことでもある。

それはともかく、競争原理を排除した事によって、社会主義経済は、競争原理の上に立脚している資本主義経済に敗れたわけである。

だから、資本主義経済の特徴は、「競争原理」にあって、その資本主義体制の中では、格差が生まれるのは当然である。

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そもそも、「競争」とは、「能力」を競うものである。
能力を競って、その目的は、「結果」である。
資本主義社会においての「結果」は、資本財であろう。
・・・というか、経済的利益であろう。

経済的利益を得るための競争を勝ち抜く能力とはどういうものであろうか？

○ 経済的利益を得るための行動を支える「知能」
○ 経済的利益を得ようという「意欲」
○ 経済的利益を得るための「環境・状況（「運」と言ってもいいかも知れない）

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ただ、資本主義経済といえども、あまりに格差があっては、社会的に大きな不平不満が生まれるし、一部の国では共産ゲリラが跳梁し、下手をすると革命に至る。
成熟国家だから、そこまで行かなくても、現在の日本の状況で言えば、小泉内閣が人気を落とす。
だから、政府としてはなんらかの対策を講じなければいけない。

競争原理で成り立つ資本主義体制の欠陥点には、パッチをあてて修正しなければならないのである。

つまり、上記のような、「知能」「能力」「環境」に恵まれていない人々、弱者は、経済的に不利になるわけだから、そのハンディキャップをある程度、補い、解消してやらねばならない。

それが、セイフティー・ネットや社会福祉というものである。
一般的に、社会福祉は、弱者だけでなく、富裕層にも納税者である限り与えられるものではあるけれど、弱者への福祉というものがある。

ただ、この弱者救済は、資本主義の本来の姿である競争原理とは相反するものであって、これを無制限に拡大すると、資本主義経済が社会経済化して、構造的におかしくなる。

機会平等まではいいのだが、結果平等・経済的平等までゆくと、これは共産主義になってしまって、経済的に破綻することは歴史によって実証されてしまったことである。

だから私は、単純に、格差を解消しようという声には組しない。

能力・意欲がある人間に結果が与えられるのは当然であって、その結果に、過度に制限が加えられるのは、悪平等だと思う。
もちろん、その過程・手段には、正しいことが求められるし、弱者の救済は重要だが、それは資源の適切な再配分という見地で行われるべきだと思う。

しかし、テレビに登場しては金切り声を上げる太ったおばさん経済評論家たちは、おおむね反体制で、社会主義的傾向である。
それが特に悪いとは言わないが、彼女たちは、本当は彼女たち自身が高収入をエンジョイしているのに、テレビ上の建前では、いつも「庶民」の味、貧しい家庭の味方である。

消費税は絶対に上げてはいけないし、所得税も、富裕層から取ればいいと言う意見である。
まるで、貧しいこと、経済的所得を得るための能力が無いことが、よい人間の証明であるというがごとき意見である。
私も最近まで貧しかったが、そんな偏ったことは、今まで言わないで来た。

第一次産業に従事していて、額に汗して労働をしていないものは、「虚業」である。
日本においてさえ、今や第三次産業中心の経済形態になっているのに・・・である。

これは、旧社会主義国における、階級闘争的スタンスとあまり変わらないように思う。

冷酷な意見と思われるかも知れないし、資本主義に社会主義の長所をかみ合わせる工夫があるべきだとうという意見もあるだろうが、まずは、「人生はこれぐらいのものだ」という覚悟ぐらいは、しておいた方がいいと思う。

みんなが幸福で、みんなが経済的な富裕を楽しめる、と言うことなど、決してないのだから。