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2004年11月の記事
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ファルージャで6000人が死亡
米軍がファルージャで作戦をおこなっていますが、イラク赤新月社（赤十字のようなもの）のスポークスマンが“ファルージャへの攻撃のなかで6000人の人が死亡した可能性がある”と伝えました。10月30日には、イギリスの医学専門雑誌が「イラク戦争によって10万人が死んだ」と報道しています。私たちの日本は、この攻撃をしている「多国籍軍」の一員になってしまっています。それだけではなく、東京では横田基地から約300人が派兵されています（後方支援要員）。いま政府は、この東京の米軍基地を、自衛隊と共用にする形で存続させようとしています。この戦争は「対岸の火事」ではなく、まさに私たちが深くかかわっています。東京都政が、はっきりと「米軍基地は東京にいらない」というメッセージを伝えていくときではないでしょうか。
2004.11.30
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焼夷弾とクラスター爆弾
きのうの日記で、東京大空襲のこと、焼夷弾のことを書いたのですが、焼夷弾の原理を応用したものが、クラスター爆弾だと、ある人に聞いたことがあります。すなわち、親弾とよばれるものから、無数の子弾が分裂して一帯を「面」として襲うという原理です。イラクやアフガンでは、クラスター爆弾によって多くの子どもたちが殺され、傷つきました。それは60年前の、私たち日本人の子どもたちの姿でもあります。
2004.11.29
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東京大空襲について考えました
今日は、青年たちが企画した、「Peace Messenger」に参加してきました。 企画のメインは、東京大空襲を体験した星野弘さんのお話。私自身、東京大空襲については、少し前にアニメ映画「うしろの正面だあれ」をみたぐらいで、最近ふれる機会はなかったのですが、今日のお話をきいて、あらためて、「忘れてはいけない事実」がここにある、ということを実感させられました。 お話によると、1944年11月の最初の空襲以来、終戦まで100回以上の空襲にあい、とりわけ3月10日の東京大空襲では、今の江東、墨田、浅草が一面焼け野原になり、数時間で10万人が犠牲になったそうです（墨田区民の犠牲は27000人）。「かたりべ」の星野さん自身、その空襲の中、家族と一緒に炎の中を逃げ惑って九死に一生をえたとのことです。 私の育った岡山県倉敷市も、南部の水島工業地帯が空襲を受けました。当時の話を小学生のころ聞いたのですが、水島には軍需工場があったため、そこが狙われたのだ、と子供心に思っていました。 しかし、一見軍需産業とはまったく関係のない下町が、なぜ大空襲の標的になるのか。私自身、東京の東部に空襲の被害が集中したという事実を知って、まず最初に浮かんだ疑問がこれでした。 星野さんの話によると、「爆撃するときには、工場などを限定的に破壊するよりも、そこで働く労働者の住宅などを破壊する方がずっと効率的なので、今後はそうするべきだ」ということを、当時の焼夷弾開発チームのチーフ（スタンダード石油副社長 ラッセル）が語っていたとのこと。つまり、市民が生活している地域を無差別爆撃をすることが、東京大空襲のときのアメリカの基本戦略だったというのです。 広島、長崎、沖縄は、アメリカによって無差別殺人が行われた場所として、多くの人々に記憶され語り継がれています。そしてこの東京も、通常兵器によって最大規模の犠牲者を生み出した場所として、記憶されるべきではないでしょうか。
2004.11.28
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これは苦手です
今日はちょっとくだけた？話。 最近、候補者活動をするなかで、「これはいやだなあ」ということが、１つできました。 こんなことを書くと、何をヘボイことを、をいわれるかもしれませんが、私としてはかなり冷や汗もんです。 それは、「高層マンションのあいさつまわり」です。 実は私、かなりの高所恐怖症で、飛行機に乗るときも、ロープウェーに乗るときも、「決死の覚悟」をしなければなりません。 ここのところ、14階建て、13階建てのマンションを訪れる機会が何度かありました。地元の区議さんや後援会員のみなさんといっしょにまわるんですが、とにかく全身が震えます。それに、外側をみないように極端に壁側によって歩くので、歩き方も自分で分かるくらいぎこちなくなっていました。 それでも、その場では何事もないかのようにニコニコするようにしているので、まわりからはあまり気づかれていないようですが。 高所恐怖症の治し方を知っておられる方は是非おしえてほしいものです。
2004.11.27
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いや～腹が立ちました
いや～、今日の「しんぶん赤旗」をみて、本当に腹が立ち、かつあきれました。 1面に大きく報道されていたのは、「政府税調が大増税答申」。「06年度までに定率減税廃止」「消費税アップ打出す」などの見出しが強烈に目に入ってきました。 政府税制調査会は、税制「改正」の答申を小泉首相に提出したんですが、その中身が本当にすざまじい。 主な中身は、（１）所得税、住民税の定率減税の廃止と、（２）消費税の増税。これが実施されれば、（１）で3.3兆円、（２）で12兆円の負担（税率10％の場合）が、私たち国民に多いかぶさることになります。 これは、国民一人当たり単純計算で年間約13万円の負担増ですよ。 若者の場合、ヘタをすれば1ヶ月の給料分が吹っ飛ぶぐらいの額です。 困ったときには国民に負担を押し付ける。これが政治のやることでしょうか。 それに、これは日本経済全体にとってもマイナスでしょう。私たちの消費を刺激しなければならないときに、財布のひもを固くするようなもので、景気の回復に水をさすだけですよ。 今日の朝、7時半から、錦糸町駅で街頭演説を行いましたが、半分以上はこの問題で訴えました。 この問題については、いろいろいいたいことがありますが、とりあえず今日はここまで。
2004.11.26
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「デモ」に参加してきました（みなさん参加したことありますか？）
今の政治はここがおかしい、と思ったとき、かたちはいろいろですが、それをはっきりと意思表示することは大事ですよね。 今日は、すみだ中小企業センターで行われた「憲法とくらしを守る04秋・墨田集会」に参加してきました。 最初に橋本のぶよさんのミニコンサートがあり、その後あいさつとトーク。各界の代表の方が参加されていましたが、憲法9条改悪は絶対にやめてほしい、消費税は福祉のためではなく、大企業のためだ、など、熱い発言が相次ぎました。 私自身は、日本共産党を代表してあいさつをさせていただきました。実は、ここでも、昨日日記で書いた「福祉予算を5年で661億円削減、その一方で払う必要のない道路建設の予算に毎年820億円」という話をしたら、会場からどよめきが起きました。こないだの学習会と同じように、力を込めて話したせいかもしれませんが、やっぱりこの問題は驚きのようです。 集会の後は、京島西公園まで約20分間のデモ行進。ちょっと風が冷たかったのですが、「消費税増税反対！」「憲法守れ！」「最低限の生活保障を！」など、シュプレヒコールを上げてきました。商店街では、あちこち店の中から人が出てきたり、路地から人がのぞいていたりと、なかなかの注目ぶりでした。 各団体が要求を持ち寄って、声をあげる取り組みが、こうして区レベルで粘り強く行われているのは、本当にすごいことです。草の根の力に、私自身も力をもらったような一日でした。
2004.11.25
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学習会にいってきました
今日は、先日青年たちを対象にした学習会での話をちょっと。 民青同盟のみなさんに、「都政の問題について話してほしい」というお話があったので、１、日本共産党は都政でどういう役割をはたしてきたのか２、石原都知事のもとで、どのような都政が行われてきたのか３、そのなかで、各党は都議会でどんな立場をとってきたのか４、いま都政に問われている問題は何か 以上の4点について、私なりに話してみました。 私自身も驚くことなんですが、東京都は、5年間で661億円の福祉予算を削減しています（福祉予算全体の約１割）。シルバーパスの有料化や老人医療費助成の廃止などは、その流れの中で行われていることです。 よく、こういう話をすると、「そんなこといっても、都はお金ないんだからしかたないんじゃないの？」という意見もよくだされます。たしかに、都の財政も、90年代以降の臨海大開発などによって、莫大な赤字を生み出しています。そのつけを都民にまわすのに痛みを感じないというのもどうかと思うのですが。 しかし。そういう議論をする以前に、福祉切り捨ては仕方ない、というのは、道理がないんです。というのは、そもそも東京都が負担する必要のない道路建設の費用を、毎年820億円も投入しているんです。これは、石原都知事自身も“国が負担すべきで都が負担するのはおかしい”といっていたものなんです。これをやめるだけで、661億円の福祉予算の削減はしなくてすむどころか、逆に増額できますよね。 実は、以上の話が、学習会で、参加した青年から異口同音に感想がだされた部分でした。「これはひどい。もっと強調してもいいんじゃないんですか？」「財政が大変だからできない、というものではないんですね」など。私自身も本当におかしい、と思ったので、学習会でもかなり実感を込めて話したんですけどね。 とにかく、この問題一つ見ても、都民の方を向いた都政が行われていないな、ということを実感します。分かりやすいかたちで、都政でいま何が行われているのか、ということを、多くの人に知ってもらって、一緒に考えていければと思っています。
2004.11.24
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都政がフリーターのためにできること
他の日の日記でも少し書いたんですが、フリーター対策のために東京都政がなんかできることってあるのでしょうか。 私は、かなりあると思います。 これまで東京都は、こういう雇用問題というのは「国のやること」だといううけとめなんですよね、基本的に。 でも自治体というのは、もともと、私たちの身近にあって、私たちのくらしを守るところだと、私は思います。 そういう新しい発想でよく考えれば、いろんな手がうてます。 たとえば、私は、都内で働いているアルバイトの人たちに、「自分たちがどんな権利をもっているのか」をド真剣に啓発するだけでも、ものすごい効果だと思います。●キミの時給は708円以上か？●社会保険、雇用保険はバイトでも加入できる。●バイトでもちゃんと休憩がとれる。●残業すればもちろん残業代がもらえる。●6ヶ月以上働けば、有給休暇もとれる。●休日出勤や深夜労働は割増賃金がもらえる。などなど。くわしくは↓http://www.jcp.or.jp/youth/koyou/yakudatu.html#03 残業させられても残業代が出ない、休みなんてとれない、社会保険も入れない……そんな違法がまかりとおっていても、「そんなものなのかなあ」と泣き寝入りしてしまうことがあります。 たとえば、コンビニごとに、小さな保存パンフレットをおいたらどうでしょう。バイトの人たちは休憩中にそれを読むんじゃないですか。「へー、そうなんだ」。 そうすれば、ちゃんと請求する自信も生まれます。 どうしても自信がなければ、東京都が相談窓口を開けばいい。 いま「労政事務所」というのがその窓口になっているんですが、石原都政はこれを統廃合して減らしているんですね（年5万件も相談があるのにですよ！）。 コマーシャルでも流す、街角にポスターもはる、インターネットの掲示板にも書き込む（笑）、そういうあらゆる手だてをとって東京都が知らせれば、街の空気がかわってくると思います。 そういう知恵が都政には不足しています。 インターネットの人力検索（Yahoo!知恵袋とか教えて!gooとか）をみると、相談したがっている若い人たちがいっぱいいます。「ひと月に何時間残業したら労働基準法違反ですか？」「主人はサラリーマンですパートで103万円こえたら税金は？」「うちのボーナスは社長の感情で決まるので困ります。どうすればいいでしょう」「夜電車がなくて帰れない、というのは拘束時間になりませんか？」などなど。ネットの世界では、こんな相談が毎日何百件と寄せられているんですね。 私たち日本共産党は、こういう労働相談をやっています。 ぜひお悩みのかたはご相談ください。http://www.jcp-tokyo.net/tokyonow/20011125b.htmでんわ03-3370-0314（リストラ110番） また12月12日に「若者に仕事を！ 人間らしく働きたい 全国青年大集会」をやります。ぜひお気軽にみなさんきてください。http://www.jcp.or.jp/youth/koyou/index.html
2004.11.23
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フリーターの生活を改善すれば経済効果は1兆1500億円
フリーター（若い失業者、パート、バイト、派遣、契約など）の特徴は、きわだった低収入です。東京では、同じ世代の正社員が年収319万円が平均なのに、フリーター（雇用されているフリーター）は160万円しか年収がありません。正社員の半分です。 もし、フリーターという「労働力」をきちんと正規雇用として雇った場合、経済効果はどれくらいあるでしょうか。●非正規雇用のフリーターと正社員との年収格差は158万円×45.7万人分＝7231億円●失業者と正社員との年収格差は319万円×19.6万人分＝6240億円 これでふえる所得は1兆3471億円です。 このうち消費にまわるのは、この年代の人たちだと、東京都の統計などから58％くらいですから、7924億円の消費がふえます。経済産業省の試算では、これくらいの消費増があれば最終的に1兆1500億円の経済効果に結びつきます。 私は、よく派遣社員のみなさんから、「正社員と同じ仕事をしているのに、どうして給料だけがちがうのか」という訴えをしばしば聞きます。むろん、働く時間や量が少ない人もいますが、同じ働きをしている、正社員以上に働いている、という人もけっこういます。 同じ働きをすれば同じ賃金をもらう──これは当たり前のことです。 少なくとも、このくらいの格差はあらためさせたいですよね。 丸山俊氏の『フリーター亡国論』のなかでは、ソフトバンクが4500人を正社員として採用するという発表（「毎日」04年5月11日付）についてふれています。 使い捨てではなく人間らしく遇する、きちんと職業教育をおこなう──こうしたことによって、企業にとってもむしろ長い目でみてプラスになるというわけです。丸山氏の試算で注目したいのは、フリーターの生産性が正社員の80%以上なければ長い目で見て、経済的にもプラスにならない、とのべていることです。 使い捨てではなく、人間らしく働いてもらう──こういうかたちで若い人たちをきちんとむかえていけば、それは企業にとっても大局的にみて、いいことなのです。
2004.11.22
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派遣社員のアンケートを読んで
■「派遣社員も正社員もまったく変わらない仕事をしていて賃金、研修制度、待遇が違うのには疑問を感じる」。同じ仕事をこなしているスタッフがいないので、責任の重さが大きい。休みにくく、残業もある」（事務用機器操作、30代女性）■「仕事内容は（正）社員と同じだが、夏休みなどがない。指揮命令者が仕事を押しつけ、先に家に帰る。賃金・休日の差だけで正社員との境目がわからない」（一般事務、20代女性）■「派遣元に交通費支給を義務付けてほしい」（一般事務、30代女性）、「交通費は全額支給してほしい」（事務用機器操作、30代女性）、「交通費は賃金と別に負担してほしい」（ソフト開発、30代女性」■「派遣元のピンハネが高すぎる。時給が上がらない」（事務用機器操作、20代女性）、「派遣先から払われている金額の50～70％は派遣社員に払われるようにしてほしい」（機械設計、30代男性） これは、東京都労働局の「派遣労働に関する調査2002」につづられた、派遣社員の声です。 私は学生時代に学生や若い人の就職問題、雇用について運動してきた、と20日付の日記で書いたのですが、共産党の職員となってからも、若い人の雇用問題の解決にとりくんできました。 フリーター問題はその最大のものの一つです（内閣府の定義では、派遣社員もフリーターに入ります）。 この東京都の調査を読んでいると、たとえば、30代以下の派遣社員が派遣先にたいする要望としてトップにあがっているのは、「正社員として雇用してほしい」ということです。 UFJ総研の丸山俊氏が『フリーター亡国論』（ダイヤモンド社）のなかで書いていましたが、派遣社員の平均年収が200万円台なのに、正社員は300万円台で、大きな格差があります。 正社員に近い、あるいはそれ以上の働きをしているのに、賃金は低く、いつ首をきられるか分からない、ということに、東京の派遣社員の人たちは不安を感じています。 都議会で「フリーター」問題を扱った議事録を読んでみたことがありますが、他党の対策の多くは「教育訓練」などです。 私は、こうした措置自体は大事なことだと思っています。 しかし、問題は、さっきあげたアンケートにもあるように、フリーターの人たちがいまおかれている労同条件を少しでもよくすることが大事なのではないかと思います。この視点が、いま都政では非常に弱いのです。さっきあげた派遣先への要望では、トップは正社員としての雇用ですが、ついで「派遣の不当なうちきり、中途解約はやめてほしい」という要望がきています。派遣元にたいしては、「賃金制度の改善、アップ」がトップで、ついで「継続した仕事の確保」がきています。 20日付の日記でも書きましたが、派遣社員にどんな権利があるか、どこにかけこめば解決してくれるか、それを知るだけでも改善にむけて大きな効果があるのですから、東京都はこうした啓発に、本腰でとりくむべきだと思っています。 さらに、根本的には、大企業が社会的な責任を果たして、若い人の正規・安定雇用をきちんとふやすことが必要だろうと思います。日本共産党の東京都議団は、３月にこの問題で質問をおこない、“そういう社会的責任を果たしている企業に優先的に公共事業や物品発注をするよう考慮すべきだ”という提案をしました。 もし、労働上のトラブルを抱えているかたがいらっしゃったら、ぜひメールをください。 （このトップページの「メッセージを送る」をクリックしてください）
2004.11.21
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就職難がはじまったころのこと
いま東京にどれくらいフリーター（※１）の人がいるかご存じでしょうか。65万人、若い人（※２）の４人に１人はフリーターです（学生・主婦はのぞく）。私の活動している東京・墨田区では若い人の29％、１万1000人がフリーターです。これは東京全体よりもかなり高い割合です。 若い人の雇用、とくに、安定した雇用をきちんと確保できるかどうかは、日本の将来を左右する大問題だと私は思います。使い捨てのように働かされ、将来の見通しももてないような働き方をさせられては、日本の経済が土台からダメになってしまいます。 私が全国の学生自治会の連合体の役員をしているとき、バブルが崩壊して内定取り消しの問題がおこりはじめました。「就職難」「就職氷河期」とよばれる時代がはじまったのです。 いくつかの学生自治会では、就職活動をしている学生などに話をきいたり、アンケートを集めたりして、実態調査をおこないました。私も、他の大学に出かけていったりして、さまざまな声を集めました。 とにかく、その前の時代は、「就職活動は四年生になってからのんびりと始めるもの」という感じだったのが、３年生の段階でもう就職活動が本格化し、「授業どころではない」などという本末転倒の状況まで生まれました。 また、「圧迫面接」といって、わざとストレスを感じるようなことをいって反応をみる面接のやり方があるのですが、セクハラまがいのものや、どう考えても異常なプライバシー侵害をする質問をぶつける企業もあって、そういう実態をまとめて、改善の指導をするよう私たちは当時の労働省と交渉したりしました。 このとき、私たちの仲間だった女子学生のなかで、女子学生で会をつくって、改善にむけて運動しようという動きが広がり、私は男性でしたが、他の男子学生たちとも協力して、女性たちとこの会づくりをいっしょに準備していきました。これが「就職難に泣き寝入りしない女子学生の会」となりました。94年のことです。 このとき、私は、びっくりするくらいの反応をもらったのを覚えています。 新聞各社は社会面トップで扱い、世界に向けてもロイターでこの会の「パレード」の様子が配信されたのです。また、「会」の代表の女性たちは、「ニュースステーション」（当時）にも出演し、自分たちの主張をぶつけたりしました。 こうした活動が実って、面接などでは一定の改善の手だてがとられるようになりました。 私は、このときの経験を、都政の場でもいかしたいと思います。 たとえば、東京都には「労政事務所」というのがあります。 これは地域ごとにつくられている都の施設で、労働のさいのトラブルなどの相談先になっています。街頭での労働相談などもしています。フリーターの人たちは、「アルバイト」「派遣」であるのをいいことに、むちゃくちゃな無権利のしうちをされています。私が聞いた例では、たとえば、コンビニのバイトで、バイトになる前に「見習い」「研修」などのいくつかの段階があって、その間は働かせていても賃金を払わない、などのケースです。めちゃくちゃなやり方です。 こういう相談にものるのが「労政事務所」の役目の一つですが、石原都政は、これを統廃合しています。 私は、もし東京都が、フリーターのみなさんに、自分たちにはバイトやパート、派遣としてどんな権利があるかを、真剣に知らせるだけでもものすごい効果があると思っています。残業代が払われなくても「そんなものかな」と思ってしまっているのですから。 だから、私は、若い人の安定した雇用をふやし、人間らしく働けるようにするため、都政の舞台でもがんばりたいと思っています。-------------------------------※１……内閣府の「国民生活白書」の定義では、「フリーター」は「失業者」と「非正規雇用（パート、アルバイト、派遣、契約、請負）全体」がすべて含まれます。※２……１５～３４才まで。
2004.11.20
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湾岸戦争に反対した私の学生時代
私の大学時代に「湾岸戦争」がありました。 そして、日本が「派兵」するかどうかという問題が出てきました。 私は、それは日本の歴史にとって、たいへんな曲がり角だと思ったのです。そうはいっても、戦後ずっと海外に自衛隊を出すということはなかった。それが今私たちの時代に変更されようとしている、というわけですから。 私は、大学の友人たちといっしょに、湾岸戦争をくいとめ、海外派兵をさせないための運動をはじめました。あのとき、イラクがクウェートを侵略していて、それをどうやってやめさせるかが大問題になっていました。私たちは、いきなり犠牲の大きい軍事的なやり方に頼るのではなく、まずそれ以外の方法で手をつくしてみよう、と考えたのです。「では国連にいって、直接訴えてみてはどうか」「アメリカの市民に直接呼びかけてみてはどうか」──当時私たちが考えたことはこれでした。それで、アポなしで、国連に行くという、なんだかどこかのテレビ番組のような突飛な行動を始めたのです。今考えると準備が足りなかったのですが、実はこれが逆に功を奏しました。 私たちがカンパをあつめて送り出した代表（私の友人）は、国連にいって、事務次長に会うことができ、日本の学生の思いを訴えることができたうえに、大いに激励までもらいました。 くわえて、アメリカの集会にとびこんで、そこでアメリカの市民に直接日本の学生の思いをぶつけることもできたのです。 残念ながら、湾岸戦争は始まってしまい、イラクはクウェートから撤退したものの、私たちが危惧したとおり、25万人もの多大な犠牲を出してしまいました。 ただ、同時に、当時の内閣が出した海外派兵法案＝「国連平和協力法案」は、国民の運動で廃案においこむことができました。 私たち東大生も、大学で抗議のストライキをおこないました。ストライキは、大学のクラスごとに賛否を問う決議をおこなっていくもので、私もいろんなクラスに入って討論をしたものです。 こんど、イラク戦争がおきたとき、私は自分の大学時代のことを思い出しました。 いま、イラクに自衛隊が出かけています。あのときのように、国民の声をさらに大きくして一日も早く自衛隊をイラクから戻させていきたいと思っています。 都議会では、石原知事は「イラク戦争支持」を表明しています。「ノーと言える……」などといいながら、実際には彼の行動は、ほんとうにひどいアメリカ追随ぶりが目立ちます。 私は都政の舞台で、平和を発信できる東京に変え、アメリカの戦争拠点になっている横田基地や厚木基地の返還をめざしてがんばりたいと思っています。
2004.11.19
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みなさんに自分の言葉をとどけたい
都政に挑戦する者として、今日から日記を書き始めます。最初に、私のこれまでのことなどをお話しします。自分の言葉でみなさんにお伝えする政治家になりたいと思っています。初日は、ちょっと堅くてアレかもしれませんが、だんだん習熟していきますんで。私は、1989年に大学で共産党に入りました。「え、共産党が大学にあるの？」と驚かれる人がいるかもしれませんけど、学生で共産党員としてがんばっている人たちはけっこうたくさんいます。私は、あのとき、消費税導入があまりにも国民の意思を無視して強行されたことに怒り、政治を変えたい一心で、民主青年同盟に加盟。（共産党を顧問にしている青年組織です）その後、共産党に入党しました。ちょうど、あのときリクルート疑惑という金権腐敗事件もいっしょに起きていました。国民は７割、８割が反対していたのに、その声も聞かずに、強行して導入。他方で自分たちは、未公開株で大もうけ。こんな政治があっていいはずがない、と思ったんですね。私は、大学で友人たちといっしょに、集会を開いたり、国会議員たちのところへいって、抗議したりしました。大学にもクラスというものがあって、私は自分のクラスでも署名を集めたり、みんなで討論したりしました。あれから15年がすぎました。日本の政治の本質は、何も変わっていないと思いませんか？都政も同じ政治ではないか、と私は思っています。（その話は、またおいおい）私は、いまのこの政治のあり方を変えたい思いでいっぱいです。
2004.11.18
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