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2004.11.20

　いま東京にどれくらいフリーター（※１）の人がいるかご存じでしょうか。65万人、若い人（※２）の４人に１人はフリーターです（学生・主婦はのぞく）。私の活動している東京・墨田区では若い人の29％、１万1000人がフリーターです。これは東京全体よりもかなり高い割合です。

　若い人の雇用、とくに、安定した雇用をきちんと確保できるかどうかは、日本の将来を左右する大問題だと私は思います。使い捨てのように働かされ、将来の見通しももてないような働き方をさせられては、日本の経済が土台からダメになってしまいます。

　私が全国の学生自治会の連合体の役員をしているとき、バブルが崩壊して内定取り消しの問題がおこりはじめました。「就職難」「就職氷河期」とよばれる時代がはじまったのです。

　いくつかの学生自治会では、就職活動をしている学生などに話をきいたり、アンケートを集めたりして、実態調査をおこないました。私も、他の大学に出かけていったりして、さまざまな声を集めました。
　とにかく、その前の時代は、「就職活動は四年生になってからのんびりと始めるもの」という感じだったのが、３年生の段階でもう就職活動が本格化し、「授業どころではない」などという本末転倒の状況まで生まれました。
　また、「圧迫面接」といって、わざとストレスを感じるようなことをいって反応をみる面接のやり方があるのですが、セクハラまがいのものや、どう考えても異常なプライバシー侵害をする質問をぶつける企業もあって、そういう実態をまとめて、改善の指導をするよう私たちは当時の労働省と交渉したりしました。

　このとき、私たちの仲間だった女子学生のなかで、女子学生で会をつくって、改善にむけて運動しようという動きが広がり、私は男性でしたが、他の男子学生たちとも協力して、女性たちとこの会づくりをいっしょに準備していきました。これが「就職難に泣き寝入りしない女子学生の会」となりました。94年のことです。

　このとき、私は、びっくりするくらいの反応をもらったのを覚えています。
　新聞各社は社会面トップで扱い、世界に向けてもロイターでこの会の「パレード」の様子が配信されたのです。また、「会」の代表の女性たちは、「ニュースステーション」（当時）にも出演し、自分たちの主張をぶつけたりしました。

　私は、このときの経験を、都政の場でもいかしたいと思います。

　たとえば、東京都には「労政事務所」というのがあります。
　これは地域ごとにつくられている都の施設で、労働のさいのトラブルなどの相談先になっています。街頭での労働相談などもしています。フリーターの人たちは、「アルバイト」「派遣」であるのをいいことに、むちゃくちゃな無権利のしうちをされています。私が聞いた例では、たとえば、コンビニのバイトで、バイトになる前に「見習い」「研修」などのいくつかの段階があって、その間は働かせていても賃金を払わない、などのケースです。めちゃくちゃなやり方です。
　こういう相談にものるのが「労政事務所」の役目の一つですが、石原都政は、これを統廃合しています。

　私は、もし東京都が、フリーターのみなさんに、自分たちにはバイトやパート、派遣としてどんな権利があるかを、真剣に知らせるだけでもものすごい効果があると思っています。残業代が払われなくても「そんなものかな」と思ってしまっているのですから。

　だから、私は、若い人の安定した雇用をふやし、人間らしく働けるようにするため、都政の舞台でもがんばりたいと思っています。

※１……内閣府の「国民生活白書」の定義では、「フリーター」は「失業者」と「非正規雇用（パート、アルバイト、派遣、契約、請負）全体」がすべて含まれます。
※２……１５～３４才まで。

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