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2004.11.23

　他の日の日記でも少し書いたんですが、フリーター対策のために東京都政がなんかできることってあるのでしょうか。

　私は、かなりあると思います。

　これまで東京都は、こういう雇用問題というのは「国のやること」だといううけとめなんですよね、基本的に。
　でも自治体というのは、もともと、私たちの身近にあって、私たちのくらしを守るところだと、私は思います。

　そういう新しい発想でよく考えれば、いろんな手がうてます。

　たとえば、私は、都内で働いているアルバイトの人たちに、「自分たちがどんな権利をもっているのか」をド真剣に啓発するだけでも、ものすごい効果だと思います。

●キミの時給は708円以上か？
●社会保険、雇用保険はバイトでも加入できる。
●バイトでもちゃんと休憩がとれる。

●6ヶ月以上働けば、有給休暇もとれる。
●休日出勤や深夜労働は割増賃金がもらえる。

などなど。くわしくは↓
http://www.jcp.or.jp/youth/koyou/yakudatu.html#03

　残業させられても残業代が出ない、休みなんてとれない、社会保険も入れない……そんな違法がまかりとおっていても、「そんなものなのかなあ」と泣き寝入りしてしまうことがあります。
　たとえば、コンビニごとに、小さな保存パンフレットをおいたらどうでしょう。バイトの人たちは休憩中にそれを読むんじゃないですか。「へー、そうなんだ」。
　そうすれば、ちゃんと請求する自信も生まれます。
　どうしても自信がなければ、東京都が相談窓口を開けばいい。
　いま「労政事務所」というのがその窓口になっているんですが、石原都政はこれを統廃合して減らしているんですね（年5万件も相談があるのにですよ！）。

　コマーシャルでも流す、街角にポスターもはる、インターネットの掲示板にも書き込む（笑）、そういうあらゆる手だてをとって東京都が知らせれば、街の空気がかわってくると思います。

　そういう知恵が都政には不足しています。

「ひと月に何時間残業したら労働基準法違反ですか？」
「主人はサラリーマンですパートで103万円こえたら税金は？」
「うちのボーナスは社長の感情で決まるので困ります。どうすればいいでしょう」
「夜電車がなくて帰れない、というのは拘束時間になりませんか？」

などなど。ネットの世界では、こんな相談が毎日何百件と寄せられているんですね。

　ぜひお悩みのかたはご相談ください。
http://www.jcp-tokyo.net/tokyonow/20011125b.htm
でんわ03-3370-0314（リストラ110番）

　また12月12日に「若者に仕事を！　人間らしく働きたい　全国青年大集会」をやります。ぜひお気軽にみなさんきてください。
http://www.jcp.or.jp/youth/koyou/index.html

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