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2005.03.20

今日はまたしても寒い一日でした。天気予報によれば明日は暖かくなるようですが、「暑さ寒さも彼岸まで」という言葉どおり、これからは急に冷え込む日がなくなることを願いたいものです。

さて、今日は、宣伝カーで区内を回ったのですが、出かける直前に、ニュースで福岡で震度6弱の地震が発生したというニュースが入ってきました。震源地に近い玄海島では、家屋の倒壊（全壊20戸）、崖崩れの様子がヘリコプターからの中継で映し出されていました。ニュースによれば、福岡市でも、ビルの窓ガラスの破片や、ブロックの落下でけが人もでているようです（まだ死者がでていないようで、それは不幸中の幸いでした）。
※追記。21日付の新聞で、死者1名、けが人400名、玄界島では200棟以上が損壊と報じられていました。

昨年の新潟中越につづき、今度は九州、福岡。

この東京も、いつ地震が起きてもおかしくない。そういう認識をもって、防災対策にあたる必要があります。とくに東京の場合、被害の規模がハンパじゃありません。政府の中央防災会議が行ったシュミレーションでも、首都圏の直下型地震で、13000人の死者、650万人の帰宅困難者がでるとしています（以前の日記にも書きました）。それにみあう対応が必要です。

墨田区では、木造住宅が多いことから、今年の区の予算で、木造住宅の耐震診断、補強計画作成への助成、それにもとづく簡易補強工事、耐震改修への助成、家具の転倒防止器具の設置助成などが新規事業として盛り込まれました。また、鐘ケ淵、八広、京島の木造住宅耐震改修への助成も含まれています。これらは日本共産党の区議団が以前から要求してきた問題であり、区独自の施策としてもりこまれたことは重要な成果です。

昨年12月に読売新聞が行った調査では、大地震が発生したとき一番心配なこととして「家屋の倒壊」とこたえた人が68％、自宅も被害を受けるとこたえた人は34％とのことです。阪神大震災のときには、木造住宅の倒壊と火災が被害を大きくしたことが、大きな教訓になっています。

だからこそ、東京都としての耐震補強（とくに木造家屋）への助成は、絶対に必要なのではないでしょうか。この問題、3月2日の都議会一般質問で、日本共産党の河野議員が要求しましたが、都側の回答は、「震災対策は、自助、共助、公助の原則により進めるべきものと考えております」。ほとほとあきれます。
石原都知事にいたっては、この問題にはいっさいこたえず、「今年も自衛隊使って防災訓練やる、共産党は賛成か反対かはっきりこたえろ」と逆質問。もう防災対策といえば自衛隊使うことしか頭にない様子です。

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