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2005.03.29

　28日付東京新聞に、「新東京タワー　墨田区内が最有力」という見出しの記事が掲載されました（他の一般紙も今日付に掲載）。

　昨年11月、墨田区の山崎区長が区議会で突然「第2東京タワー」誘致を持ち出し、墨田区でタワー問題が急浮上しました。ご存知の方も多いかもしれませんが、2011年の地上波デジタル化にともなって、地上600m級の「新東京タワー」を建設する計画が浮上し（東京タワーは333mですからその2倍です）、建設場所として台東区、豊島区、足立区、さいたま市などが立候補。それに墨田区も名前を連ねました。

　昨日の報道によれば、在京のテレビ局6社でつくる「新タワー推進プロジェクト」が、この「新東京タワー」の建設予定地について、先に上げた候補地のなかから、「墨田・台東エリア」を最有力候補として絞り込んだとのこと。具体的には、押上にある東武鉄道所有地の一部で、約8000平方メートルの土地です。

　この「タワー問題」、区長が突然誘致について意思表明したのを皮切りに、区議会でも日本共産党以外の党派が誘致に向けて動き出し、2月10日には「新タワー誘致推進決起大会」を開くなどしてきました。

　しかし、これはあまりに「結論先にありき」の乱暴なすすめ方ではないでしょうか。

　まず第一に、墨田区に600m級のタワーを建てるという問題は、区民にとっては大問題。山崎区長も、施政方針演説で「これまでのまちづくり、環境、観光をはじめ、すべての施策を再構築することが求められる」と述べているくらい、区政の広範囲にわたって影響を与える問題です。墨田区の眺望も一変します。だからこそ、区民の意見をふまえ、何らかの形で区民の判断を受けることが必要なのではないでしょうか。これまでの推進側の姿勢に、区民の声を聞くという立場は感じられません。

　第二に、この問題、「墨田の活性化につながる」、というふれこみで進められていますが、推進側のいう「メリット」の根拠も、また区民が受ける「デメリット」も、区民の前に十分に明らかにされていません。
　経済波及効果については、一日2万人の観光客が見込まれるといわれていますが、本当なのかどうか、来たとしても、今の墨田区に波及するのか（実際には浅草や秋葉原に流れるという議論もあります）。そもそも、墨田の下町らしさが、観光客のニーズに合わせて根こそぎ変えられてしまうのではないか…、などなど、さまざまな懸念がだされています。
　問題は、経済面だけではありません。交通量の増加にともなう自動車の排ガスの影響、観光バスの増加による駐車スペースの確保、電磁波による健康への影響、地盤が弱いといわれている墨田に、600mのタワーをたてて安全性は保てるのか、等々、たくさんの問題、「デメリット」が指摘されています。

　なお、もう１つ問題を指摘すると、タワー建設にかかるお金は約500億円。建設主体は東武鉄道が予定されており、「区民にはいっさい負担をかけない」とのことですが、これははなはだ信用ならない。だいたい、区が「区民には負担をかけない」といってすすめてきた「国際ファッションセンター」に、50億円融資し、センターそのものは黒字経営なのに、未だに21億円も融資を続け、これが区民施策を圧迫しています。「区民に負担をかけない」といって区民の信頼を得ようと思うのであれば、まずファッションセンターの融資を引き上げるべきではないでしょうか。
　また、上記の「推進プロジェクト」が、墨田地域に建設するにあたって「（1）隅田川をはさんだ台東・墨田両区の市民が一体となった、観光や様々なまちづくり活動の支援・推進が図られること（2）地元住民の受け入れがあること（3）都市防災に関するさらなる行政支援がなされること」を条件としていますが、この3番目の項目で、行政の支援を条件にしていることが重大です。区は、基盤整備などで総経費の一割は負担すると述べていますが、地盤のゆるい墨田で倒れないタワーを建てるわけですから、一割どころか莫大な経費が行政に求められる（つまり区の財政が投入される）可能性があります。

　日本共産党の区議団も、区議会で追及していますが、これだけ区民の生活に大きな影響を与え、また問題点も多く指摘されている第2東京タワー、区民のなかでも意見は二分しています。「最初に結論ありき」のこのやり方は、絶対に許されるものではありません。

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