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2005.04.05

　今日は、日本共産党都委員会が主催した、対政府交渉に参加してきました。

　交渉の内容は、介護保険制度について（厚生労働省）、震災対策について（文部科学省、国土交通省）。今日は、厚労省交渉について書きます。

　今国会で介護保険の見直しの議論がすすめられていますが、介護制度の実施5年後の見直しは、制度発足のときに義務づけられたもので、5年間の経験を通じて明らかになった問題点を解決するものでなければならないはず。しかし、進められている「見直し」の中身は、「介護予防」を導入するという名目で、
軽度介護者のサービスを切り下げる（要支援、要介護1の要介護者の家事手伝いなどのサービスをなくす）、介護保険3施設（特養老人ホーム、老人保健施設、介護医療型療養施設）の利用者への居住費、食費の負担（年間平均40万円）など、負担の面でも、サービスの中身の面でも、とんでもない改悪になっています。そこで、以下の5項目を要求しました。長くなりますが主文を全文掲載します。

●国として、保険料、利用料の減額・免除制度を創設すること
●要支援・要介護1などの軽度の要介護者むけの介護・生活援助の在宅介護サービス利用を制限しないこと。
●特別養護老人ホームなど介護三施設（ショートステイを含む）の利用者およびデイサービス、ショートステイの利用者から、居住費、食費を徴収しないこと
●国として、特別養護老人ホームなど施設の増設目標を抜本的に引き上げるとともに、地方自治体に対して、必要な財政支援をおこない、土地取得費への助成制度をつくるなど、都市部にふさわしく整備促進をはかること
●介護職員がその役割を十分に果たせるよう介護報酬の適正な引き上げをふくめた抜本的な措置、待遇の改善をすること。また、ケアマネージャーが独立性、公共性をもって、もっとも適切なケアプラン作成に専念できるように、担当件数の削減、介護報酬の引き上げなど、適切な条件整備をおこなうこと。そのさい、保険料、利用料の負担増につながらないよう、国の財政支援を講じること。

　議論で際立ったのは、厚労省がとにかく現場の実態を分かっていないこと、そしていかに金をかけないか、しか頭にないことです。

　最初の、要求項目に対する回答では、「負担は5段階をもうけているし、上限も決めているので、低所得者には考慮している」「（施設利用者への居住費、食費負担は）在宅の人との公平感を保つために必要」「待機者は複数申し込んだり予約などもあるので、待機者＝入所必要者ではない」などの答弁。率直にいって、この間の国会でのやりとりと変わりません。

「所得税、住民税の非課税が撤廃になって、介護保険の負担も雪だるま式に増えている。これでは保険料や利用料が払えない」。この現状に目を向けず、ただただ「保険料を納めてもらわないと、介護制度そのものが成り立たない」、つまり収めない者に責任があるといわんばかりの担当者の発言には、あちこちから怒りの声があがりました。そして、あげくの果てに放った「介護制度の野放図な利用ではなく、必要な人のみに利用してほしい」という言葉には、場内の怒りが爆発。「金のことしか頭にないのか」。こういう声もあがりました。

　また、介護認定を受けた人が。自由にサービスを選択できるとしながら、負担の大きさ、施設の少なさから利用できない人が生み出されている現状にたいして、「既存の枠組みで柔軟に対応できる」などという無責任な答弁に、「特養ホームの建設費の補助を減らしておいてなんで柔軟に対応できるのか」「これじゃ契約違反だ」という怒りの声が上がりました。

　担当者は最後はぐうの音も出せなくなりました。彼らがどう受け止め、この議論がどう生かされるかは分かりませんが、とにかくこんな認識で今後の介護制度が決められたらかなわない、と肌寒い思いがしました。

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