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2006.11.12

さて、今日は「墨田生活と健康を守る会」の「生活保護」学習会に参加してきました。

今まで、高齢化にともなって、医療費などの出費が当然増えてくることから、70歳以上の生活保護受給者に、「老齢加算」が支給されてきました。

額は場所によってことなりますが、東京23区の場合は1世帯179130円。

この老齢加算が、小泉政権によって、「60代の消費支出に比べて70代は少なく、加算する必要性は認められない」として2004年から段階的に縮小し、今年完全に廃止になりました。

これに対して、生活保護受給者が集団で東京都を相手に不服申請を行い、これが却下されたために、今度は裁判でjこの問題を提訴しようと準備しています。

「墨田守る会」からも、2名の方が提訴に名乗りをあげました。

今日の学習会は、この2人の方の勇気ある決断を励まし、今後支えていくとともに、このたたかいを広げるためていくために開かれたのです。

学習会では、都生連の須山会長を講師に、「生活保護のたたかい」と題して学習。

朝日訴訟と、その第一審の判決については、いろいろなところで読み聞いていましたが、今回の学習会で、その判決文の該当箇所全文をはじめて読む機会を得ました。

（１）まず、従来の憲法が「自由権的基本的人権」の保障を主眼としていたのに対して、日本国憲法の25条が、従来のそれのみならず、国が「人間に値する生存」を保障しようという「生存権的基本的人権」の保障を規定している、と述べています。

（２）そのうえで、生活保護法で定められた「最低限度の生活の需要をみたすに十分な」保護は、「健康で文化的な生活水準」を維持することができるものでなければならない、としています。

（３）そしてさらに、「健康で文化的な生活水準」とは一体何か、と話をすすめ、それが「特定の国における特定の時点においては一応客観的に決定すべきもの」としつつ、その判定にあたって注意すべきこととして、次の３点を挙げています。

１、「現実の国内における最低所得層、たとえば低賃金の日雇労働者、零細農漁業者等いわゆるボーダーラインに位する人々が現実に維持している生活水準をもって直ちに生活保護法の保障する『健康で文化的な生活水準』に当ると解してはならない」。

　最低所得層＝「健康で文化的な生活水準」ではない、と明快に述べています。国民年金生活者と比較して、「生活保護は贅沢」という議論は、この判決文の立場からは成り立ちません。

２、「その時々の国の予算の配分によって左右されるべきものではない」。

　これはよく引用されます。「国の財政が厳しいから」といういいわけも通用しない、ということです。政府の「トッププライオリティ」の課題、ということです。

３、「『健康で文化的な生活水準』は国民の何人にも全的に保障されねばならない」。

　何人も差別されない、ということです。

というように、「生存権的基本的人権」の概念が発生する経緯から説き起こし、生活保護で保障すべき「健康で文化的な生活水準」とはなにか、というところまで明確に論じた判決文で、はっきりいって政府の生活保護にたいする攻撃にたいする反撃の最大のよりどころとなりうるものだと思います。

裁判闘争は来年の2月からはじまります。大いに連帯してとりくんでいきたいと思います。

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