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2007.05.13

いっせい地方選挙が終わって、はやいものでもう3週間。

選挙で大きな争点になり、かつ私たちもビンビンと手応えを感じたのは、負担増の問題。

「これだけ生活が苦しいのに、さらに負担を増やすような政治はごめんだ」「区の予算は区民の生活にまわすべきだ」という区民のみなさんの切実な声が、選挙中どんどん伝わってきました。

しかし、そんな声をあざ笑うかのように、これから負担増の計画が目白押しです。

その一番間近なものが、6月の住民税の値上げ。

低率減税の廃止で、住民税の減税分が全廃されるなど、住民税が増税になるのです。

いったいどのくらいの負担増になるんだろう、と思ったところに、日本共産党のHPに、「住民税増加額シュミレーション」というのがあり、やってみました。

いろいろ複雑な数字を入力しなければいけないのか、と思いきや実は簡単。

に。いままでの6900円に対して， 2.1倍になるんだそうです。

一月8000円近く！　ヘタすれば 3日分の生活費が吹っ飛ぶことになります。

政府は、私のような人間の生活も「ぜいたくだ」といいたいのでしょうか。その理不尽さに怒りが湧いてきます。

今日のしんぶん赤旗によりますと、サラリーマン４人家族の場合は年間10万8千円、単身サラリーマンは6万4千円、高齢者単身世帯は37300円。自営業者夫婦は9万300円など、具体的なシュミレーションの結果がでていました。

庶民にとっては、どの階層も相当の痛手になっています。

この低率減税の廃止は、年金財源などを口実に、公明党が主張したもので、自民、公明両党の賛成で決められました。

やはり政治の問題。参院選で審判を下さなければなりません。

そのまえに、6月の増税にたいして、ノーの声を大きく広げなければ。

日本共産党は、「6月からの住民税増税の中止を求める署名」にとりくんでいます。

こちら。

ぜひみなさんご協力ください！

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