あとう和之のホームページ

プロフィール

あとう和之

フォローする

フリーページ

あとうの主張

(16)

カレンダー

キーワードサーチ

▼キーワード検索

< 新しい記事

新着記事一覧(全3795件)

過去の記事 >

2009.09.02

さて、投票日から3日過ぎました。テレビや新聞でも、連日「政権交代」関連の報道が熱気覚めやらぬ、という感じで流れています。

思い起こせば、16年前の93年に細川内閣が誕生した時も、連日大騒ぎでした。

しかし、マスコミが天まで持ち上げた細川政権に対して、今回の場合、「劇場」的な要素はありつつも、ちょっと当時と雰囲気が違うように思います。

明らかに、「民主党政権で本当に大丈夫か」という懐疑と懸念が感じられます。

もちろん、この懸念は国民世論の中でも現れています。その懸念は、「マニフェストではいろいろいっているけど、本当にできるの？」「将来結局ツケは国民にまわされるのでは？」という角度からの懸念。つまり「本当に私たちの暮らしはよくなるのか」ということです。

共産党も、民主党には「財界主導、軍事同盟絶対」という自民党政治の最も悪い部分から抜け出す立場がないことを指摘し、民主党政権の下でもいいものには賛成するが、まちがった政治には反対する、という立場を明らかにしているわけです。

しかし、マスコミの論じ方は、必ずしもそういう国民の目線と一致するものではありません。そのあたりのところを、少しのべてみたいと思います。

＠　　　＠　　　＠

昨日、今日と総選挙の結果を受けてのいろんな報道記事や論評がでているので、いろいろと読んでみました。今日は読売、朝日、毎日の各紙で「座談会」がおこなわれていました。

（１）については、「民主党が評価された、というより自民党が悪すぎた」というのがだいたい共通していています。実際、この点は誰が見てもそうでしょう。

しかし、「政策よりも、変えること自体が自己目的化した選挙」、つまり政権をとりあえずかえればいい、という選挙だった、という主旨の論評もみうけます。これは、国民の意思に対する過小評価ではないかと思います。民主党の政策が評価されなかったのは、政策が重視されなかったのではなく、民主党の政策で「本当によくなるのか」という不安があったからです。結局、不安定雇用の拡大と「派遣l切り」の横行、社会保障の切りすてなど、自民党政治のすすめてきた政治の中身に対するいかり、そしてそれを変えてほしいという怒りを軽く見ると、さらに痛い目に遭うことになります。

（２）で一番気になったのは、「政権はかわったが、政治には継続性が大事だ」という議論です。

「読売」の31日付社説は、「『選挙用』政権公約にこだわる」な、とまでいい、切れ目ない景気対策をすすめよ、外交の継続性をまもり、日米同盟を堅持せよ、と露骨に公約違反と自民党政治の継続を求めています。

とくに、外交問題では、「日米同盟の堅持」は、神経質なほどいろんな論者が力説しています。とくに「読売」の1日付の対談では、ニューヨークタイムズに転載された鳩山代表の論文を引き合いに出して、反米主義だ、日米同盟のことを考えていない、とやりだまにあげられるような状況です（この論文は「報道ステーション」でもとりあげられていました）。「外交は継続なり」という立場に異を唱えているのは「朝日」の対談での浜矩子氏ぐらい。

もちろん、仮に政権が変わっても、自民党政治の負の部分を引き継がざるをえない問題もないとはいえません（自民党によってつくられた違憲の制度でも、それをなくす国民合意ができていない問題、たとえば自衛隊の問題など）。

しかし、内政問題はいうまでもなく、外交問題であっても、沖縄の辺野古沖への基地建設や、米軍へのグアム移転の費用を日本が負担するなど、国民の多数が反対している問題について、「政権が変わっても継続しなければならない」というのは、まったく道理がありません。どの国も国民主権あっての外交ではないでしょうか。

それにしても、政権交代をまえに、ここまで「自民党政治の継続を」と大合唱するのを目の当たりにして、マスコミが何を代弁しているのか、というのを改めて考えさせられます。とくに「公約にこだわるな」などといって憚らないのは、まさに道義的退廃であり、彼らに国民に政治をとく資格なし、と言わなければなりません。

そして（３）について。今回の自民党の議席の後退は、しばしば「壊滅的」という形容詞がつくぐらいの大敗ぶりですが、その自民党が本当に壊滅してしまうか、それとも再生するかどうかは、自民党自身の問題であって、国民レベルで今ことさらに心配するようなことではないでしょう。

じかし、昨日の対談記事でも、あれほど国民に見放された自民党にたいして、「復活」のためのアドバイスが、共通してのべられています。

なぜ「自民党の復活」が中心課題の一つになるのか。簡単な話、自民党が壊滅してしまったら、「2大政党」にならなくなるからです。したがって、「二大政党の政権交代による政治」と、それを実現するための小選挙区制、という方向性が、問題設定の中にもはっきりと見て取れます。

結局、「自民党政治の実質的継続とそれを保証する体制づくり」??これこそが、根底にある目標であり、マスコミによって代弁されている意思ということでしょう。

国民の意思をこのような枠に押さえ込もうとする圧力を打ち破るたたかいが必要だと改めて思います。後期高齢者医療制度の廃止、生活保護の母子加算、老齢加算の復活など、一歩一歩たたかいとっていくなかで、古い自民党政治からの脱却の道を切り開いていかなければ。

＠　　　＠　　　＠

国民の審判が「自民党政治の打破」という方向性をもっていることは、支配勢力自身、認めたくないことでしょうが、しかし一番感じているのではないでしょうか。細川非自民政権の誕生のときのマスコミの熱狂ぶりと比較しての今回の「懐疑」ぶりは、そのことを代弁していると思います。

細川「非自民」政権の場合は、早々と「自民党政治の継承」を宣言した上での新政権の発足でした。つまり、新しい政権ができでも、政治の基本路線は今までと一緒ですよ、ということが明確だったのです。

支配勢力にとって、「自民党政治の継承」が保証された、と確信できないところに、一番の不安があります。

つまりそれだけ国民の審判を脅威に感じているということでしょう。

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう