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2013.06.05

今日、夕刊をみると、安倍首相が記者会見で成長戦略第三弾を発表したという記事が一面にでていました。

とりあえず見出しを拾ってみると…

「電力投資で30兆円　民間資金で12兆円」（朝日）

「所得10年で150万円増」（毎日）

「国際ビジネス都市へ特区　容積率を緩和」（読売）

読売、朝日は財界向け（読売の超具体的なところなんか特に）、毎日は国民向け、というニュアンスを感じますね。

しかしこれは見出しの話。記事を読むと、「失われた50兆円の国民総所得を取り戻す」「1人あたりの国民総所得を10年後には…150万円以上増やす」などなど、国民全体の懐を温めようとしていることを思わせる、それが大きな目玉になっているようです。

あくまで新聞報道で読む限りで、そのものは見ていないんですが、「結局儲かるのは大企業、株主だけ」というのでは支持がつなぎ止められない、国民所得を増やすというメッセージと展望が必要だと。

しかし、これまた新聞報道を読む限りでの印象ですが、じゃあそのためにどうするのか、という中身を見ると、全くその実現可能性を実感できない、逆方向にさえなりかねない中身です。

今までも企業の利益が増えていながら賃金が減らされてきたのにです。

しかも、上記の中身には、TPPとも深く関わるものもあります。国内の経済をアメリカに売り渡し、自国の産業を破壊したうえでの利益拡大で、国民の所得が増えるのか。

よく全貌をみなければなりませんが、いずれにしてもスローガンだけで幻想を振りまき、国民生活と日本経済を奈落の底に叩き落とすようなことは、絶対に許してはなりません。

マスコミも、その自覚と認識に立って、「成長戦略」を監視すべきです。

ちなみに、日本共産党は、デフレ不況から脱却するためには内需を拡大すること、そのために賃上げに足を踏み出すことを提案しています。また、消費税増税なしで社会保障の充実と財政再建の道が開けることも提案しています。

●「アベノミクス」の危険な暴走を許さず、消費税増税を中止し、国民の仕事と所得を増やす、本格的な景気回復を

●働くみなさんへのアピール

賃上げと安定した雇用の拡大で、暮らしと経済を立て直そう

●消費税大増税ストップ！社会保障充実、財政危機打開の提言

私たちも、これらの提案とビジョンを対置して、取り組んでいきたいと思います。

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