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2015.09.09

台風の影響で大雨です。昼間に会議で外に出たんですが、体の中まで水浸しになりました。

さて、昨日から区議会では第3回定例議会が始まっています。

本会議代表質問では、日本共産党からははらつとむ区議が質問に立ちました。

質問の冒頭に取り上げたのは、国政の最大の争点となっている「安保関連法案」すなわち戦争法案について。

実は、６月の第２回定例区議会でも、わが党はこの問題について「東京大空襲を体験した区民の代表として戦争法案に断固反対して憲法を守る立場を明確にして行動すべき」と、区長の立場を質しています。しかし、そのときの答弁は、「国防は国家・主権に属する部分で、国の重要な権限」「（安保法案について）一自治体の首長が認識を述べることは厳に慎むべき」という、極めて消極的な態度でした。

今回の質問では、それでいいのか、ということをより突っ込んで聞いたわけです。

「戦争法案により、地方自治体の戦争協力も範囲が拡大され、これまで以上に地方自治体が戦争に巻き込まれる危険性が高まります。このようななかで、世田谷区長や武蔵野市長などが反対や懸念の声をあげています。山本区長が、地方自治の本旨に基づき、区民の平穏なくらしや命を守るため、戦争法案に対して、明確な態度表明を行うよう求めるものです」。

区民の命とくらしを守るのが自治体の責任である以上、それに密接にかかわる法案について、何も言わないのか、ということです。

しかし、今回の答弁でも、山本区長は従来の答弁を繰り返しました。

ただし、今回は加えて、８月30日に行われた国会包囲についても言及しました。「全国各地でデモが行われ、反対の世論が広がっている。法案の主旨が伝わっていない。政府はこれまで以上に丁寧な説明をすべき。首長が９条を守るのは当然のこと」と。

さすがに、こないだの12万人の国会大包囲は、無視できなかったようです。「法案の主旨が伝わっていない」のではなく、「法案の中身が伝わった」からこその反対世論です。国会の審議がすすむほどに広がっているわけですから。しかし、それでも区長が「慎重な説明」を求めざるをえなかったのは、他でもない世論の力だと思います。

くらしの問題では、実に魂の入っていない冷たい答弁が多かったですね。区民負担増や年金の削減、消費税増税など、「弱者への影響は大きい」としながらも、「景気は緩やかに回復」という政府の言い分そのままに、その動向に注視したい、と。

区内ではどんどん店が廃業していますよ。先月も私の集金している読者が閉店となりました。「消費税10％になったらやっていけない」という悲鳴の声もあちこちで上がっています。一部の大企業ならいざしらず、まちは「景気は緩やかに回復」などとは程遠い現状だということは、ちょっとみれば明らかなことです。

そして、保育料の値上げなど、区民負担増の見直しは「すでに決まったことで考えていない」と冷たく切り捨て。その他の課題も、区独自の手立てをとって区民の暮らしを守る立場は見られませんでした。

今回の代表質問では、国政の大焦点をとうという点でも、暮らしを守るという点でも、共産党の論戦は明確だったと思います。これからさらに徹底して追求していかなければ。

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