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2017.05.29

5月の終わりですが、日差しはもう夏を感じますね。今日都委員会の事務所に言ったら、「やけたねえ」と言われました。土日は宣伝だったので、それででしょう。確かに言われてみると、体がヒリヒリするような気がします。

さて、国会では今日参議院で共謀罪法案が審議入りしました。

安倍首相は引き続き「テロ対策に万全を期す」などと語ったようですが、「国際組織犯罪防止条約」は、経済犯罪を対象としたもので、テロと関係ないばかりでなく、日本政府自身が「テロを本条約の対象とすべきでない」と主張していたものです。何度その嘘を指摘しても、「テロ対策のため」「条約批准のため」と語り続けるとは、もはや呆れるばかりです。

夜、ジョギング中に聴いていたJWAVEのJam the worldで、ナビゲーターの津田大介氏と思想家の東浩紀氏がこの問題でトークしていました（この二人の対談は、「月一あずまんリターンズ」というタイトルで毎月一回この番組で行われていて、いつも面白く聴いています）。

そこで議論になったことの一つですが、仮にすぐに警察が動き出す、ということはなかったとしても、例えばラジオで「これはもう革命しかないですね」とか発言したりすると、「これは共謀罪に当たるんじゃないですか」と密告、通報する人が少なからず発生し、それ自体が重大な萎縮効果を発揮すると。

この危険は、私たちの日常活動の中でも、強く感じるところがあります。インターネットやSNSも、その点では凶器になりえます。

ただでさえ、今回の共謀罪法案は、消費税法や公職選挙法、労働基準法など、277の法律、罪に適用されるものとなっています。「あなたのこの行動、発言が、この法律に触れる」と言おうと思えば、いくらでもその可能性は拡大しうるし、それが実際の犯罪に移されなくても、摘発されれば処罰の対象になるとすれば、それだけで強力な言論への圧力になります。

そういう点で、この共謀罪が、テロを取り締まるためには多少の不自由があっても仕方がない、で済まされるものではなく、私たちの生活に直接大きく関わるものだということは、２人の対談でも強調されていましたが、その通りだと思います。

国民同士がお互いを監視しあい、密告しあう、警察や権力が法律を行使しなくても、社会全体が萎縮の方向に進んでいく、こんな方向に日本の未来はありません。

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