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その死に方は迷惑です

テーマ：今日どんな本をよみましたか?(107933)

カテゴリ：暮らし・健康・医療

　まずは、死語のトラブルを防ぐために「遺言書」。
　高齢期のトラブルを防ぐために「財産管理等の委任契約書」、
　「任意後見契約書」、そして「尊厳死の宣言書」を

　「遺書」は、プライベートなもので、
　家族や親しい人たちに書き残した、ごく私的なメッセージ。
　それに対し「遺言書」は、公的な性格をもつもので、
　日付・署名・押印など法律に定められた書き方で作成されたもの。

　　　＊＊＊

それは、次のようなステップで進んでいく。

１．まず、亡くなった人の財布や預金通帳、クレジットカード、郵便物、
　金庫の内容物などを調べ、財産や負債を洗いざらい明らかにする。
２．亡くなった人の「生まれてから死ぬまでの一生分の戸籍謄本」と
　家族（相続人）の戸籍謄本・住民票・印鑑証明書、
　不動産の登記簿謄本・評価証明書など相続手続きに必要な書類を集める。
３．全ての財産の金額が明らかになったら、財産目録をつくる。
４．相続人全員で、誰がどの財産をもらうかを話し合い、
　うまくまとまったら遺産分割協議書をつくる。
５．遺産分割協議書をもとに、預貯金や不動産の名義変更手続きをする。

相続人の数が多かったり、各地に分散していると、

でも、「遺言書」があると、原則として
財産を受け取る人の分だけ書類をそろえればＯＫ！

例えば「妻に○○銀行の預金をすべて相続させる」という遺言書があれば、
妻はその遺言書を銀行に持参すれば、預金解約や名義変更をスムーズに出来る。

また、遺言執行者が指定してあれば、

遺言執行者は相続人の代表として、単独で相続手続きができ、
相続人が勝手に財産処分しても、それを無効にできるほどの強力な権限を持つ。

ところが、これが自己流でつくられた
法律上の様式を満たしていない「遺言書」だと、遺言書としての効力が無く、
原則として、相続人全員で遺産分割協議を行わなくてはならなくなる。
この協議で一人でも反対すると、いつまでも手続きが出来なくなってしまう。

そんなことにならないようにするためには、「公正証書遺言」にするのがよい。
遺言をする人が、公証役場で公証人に遺言の内容を話して、
文書を作成してもらう。
その際、証人が二人立ち会う必要がある。

多少の手間と費用がかかるが、専門家がつくるので、
様式不備で無効となる可能性が低く、
遺言書の紛失や偽造、隠匿などの恐れもない。
また、本人の死後、検認手続きをしないで、すぐに相続手続ができる。

費用は、相続人二人に２千万ずつ相続させる場合だと、
公証役場に支払うのが約６万円、
証人への謝礼は、一人につき５千～８千円が相場。
公証人への相談は、無料（ただし、多忙なので、具体的な相談で訪ねること）。

　　　＊＊＊

なかなか、死んだ後のことを考えると、簡単には死ねないなと思った。
そこまで考えておかなくちゃ、死ねないのかとも思ったし、
そこまで考えて、ちゃんとやるべきことやって（遺言書を書いて）死んでる人って、
本当のところ、どれくらいいるのかな？とも思った。

やっぱり、そこまでしてから、死んでいった人って、本当は少ないんじゃないの？
もちろん、そのために、遺族が悲惨な状況に陥っていることもあるんだろうけど、
そうじゃないことも、結構多いのでは？
それは、多くの人たちが、揉めるほどの財産を持っていないから？

まあ、私が死んだ場合、財産がらみの諸々についてはともかく、
私が各所で結んでいる色んな契約について、家族が全てを知る術はないだろうから、
死して、まだ存在し続ける契約が、出てきたりするのかも。
例えば、このブログ、更新する人間が存在しなくなっても、暫く、放置されるのでしょう。

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