《櫻井ジャーナル》

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2009.04.17
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カテゴリ: カテゴリ未分類
 ジョージ・W・ブッシュ大統領の時代にアメリカ政府高官だった6名を、スペインの検察当局は拷問の容疑で起訴しようとしていたのだが、同国の検事総長はそうした捜査を行わないと言明した。違法行為があったならば、アメリカで裁かれるべきだと主張しているのだが、実際は政治的な配慮で人権の侵害に目を瞑ろうとしていると見られている。

 スペインの法律では、拷問、戦争犯罪、あるいは凶悪犯罪の場合は国境を越えて法律を執行できると定められている。実際、スペインの検察当局はチリに君臨していたオーグスト・ピノチェトの起訴を試み、ロンドンで拘束するところまでは成功している。

 ピノチェとはヘンリー・キッシンジャーを後ろ盾にして、CIAの支援を受けて軍事クーデターを実行、多数の反体制派を国の内外で殺害した独裁者。ピノチェト時代、チリでは100名近くのスペイン人も行方不明になっている。

 さらに、1976年から83年にかけてアルゼンチンで展開された『汚い戦争』にもスペイン当局はメスを入れようとしていた。アルゼンチンではスペイン市民320名も犠牲になったと言われている。こうした虐殺の背景には、ラテン・アメリカの軍事独裁政権が築いた暗殺ネットワークも関係していた。

 ブッシュ政権の時代にスペインとアメリカとの関係は悪化、バラク・オバマが大統領に就任したことを受けてスペイン政府は両国の関係を修復しようとしているのだろう。が、検事総長の発言は人権侵害や戦争犯罪に反対する人々を失望させた。

 戦争犯罪ではイスラエルも注目されている。同国軍によるガザ侵攻で非武装の住民や国連の施設を攻撃するなどイスラエル軍は残虐行為を繰り返したと報道されている。国連も乗り出しているのだが、イスラエル政府は戦争犯罪の調査に協力しないと言明している。一兵士の行為はイスラエル軍の中枢につながり、政府の責任も問われることになりかねないわけで、当然の反応だろう。

 これまでイスラエル軍の残虐行為は大きく取り上げられることが少なかった。「人権擁護団体」も含め、見て見ぬふりをしてきたのだが、ブッシュ政権を支えていた親イスラエル派のネオコンが暴走してからイスラエルの立場は微妙になった。スペインの検察当局が摘発しようとしたアメリカ政府の高官6名もネオコンである。

 イスラエルはグルジア政府の内部にも食い込み、南オセチアへの奇襲攻撃に関与した疑いがある。そのグルジアでは政府に対する抗議活動が激しくなり、同国の近くではNATO軍が軍事演習を計画、ロシアを刺激している。

 過去を振り返ってみると、1980年代にイスラエルは朝鮮からカチューシャ・ロケット弾を大量に買い付け、イランに転売していることを思い出す。ネオコンは朝鮮に対して先制攻撃を加えようとしたと言われているが、その一方でイスラエルと朝鮮にはビジネス上の関係がある。拷問にしろ、ガザ地区での戦争犯罪にしろ、中央アジアの緊張にしろ、朝鮮にしろ、キーワードは「イスラエル」である。





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最終更新日  2009.04.18 01:02:38


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