2010.11.09
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このところ、日本と韓国で似たような事態が進行している。両国の政府はアメリカによる農業支配を促進、東アジアの緊張を高めて軍需産業のカネ儲けに適した環境を作りつつある。こうした流れを象徴する出来事が、韓国の場合は「天安号事件」であり、日本の場合は尖閣諸島の近くで展開された中国漁船の逮捕劇である。
天安号事件の場合、当初、国防大臣も国家情報院長も朝鮮が関与した証拠はないと発表していたのだが、途中から李明博大統領が「朝鮮犯行説」を主張し始め、「国際軍民合同調査団」は「北朝鮮の小型潜水艦艇による発射以外に説明がつかない」という結論を公表、ヒラリー・クリントン米国務長官は7月、朝鮮に対して韓国の哨戒艦に魚雷を発射したことを認めるように迫っている。
クリントン長官 がこうした発言をするのは当然のこと。何しろアメリカの巨大軍事企業、ロッキード・マーチンをスポンサーにしている人物で、その親密度は共和党の「好戦派議員」も及ばない。2005年にロッキード社のPAC（政治活動委員会）は5000ドルをクリントン議員に献金したというが、それだけではない。裏のカネはともかく、2001年から議員や彼女の側近であるヒューマ・アデリンはロッキードが所有するプライベート・ジェットをタダで利用している関係だ。
さて、昨年11月に韓国軍の艦船から攻撃を受けた朝鮮軍の艦船が応戦するという事件があり、朝鮮側の船は炎上したという。交戦の前月、朝鮮側は韓国の艦船が1日に10回も領海を侵犯していると非難していた。唐突に起こった軍事衝突ではなかったということである。
こうした経緯があるため、報復のために天安号は攻撃されたという見方をする人が少なくなかったのだが、時間が経つにつれて「朝鮮犯行説」を疑う声が広がる。こうした主張を封印するために李大統領は露骨な圧力を加えているのだが、8月31日には韓国駐在のアメリカ大使を務めたことのあるCIAのドナルド・グレッグは天安号事件に対する韓国政府の公式見解に疑問を投げかけた。6月に調査団を派遣したロシアからの情報として、天安号が沈没した原因は魚雷でなく、機雷が原因だった可能性が高いと語っている。ハンギョレ新聞のインタビューでは、韓国政府がロシアの調査を妨害したと話している。
こうした証言が出てきた直後、石垣海上保安部の巡視船が尖閣諸島の久場島沖で中国のトロール漁船の船長を「公務執行妨害」の容疑で逮捕したのである。この逮捕劇にも疑問が投げかけられている。2000年6月に発効した「日中漁業協定」によると、「事件」が起こった海域では「自国の漁船を取締り、相手国漁船の問題は外交ルートでの注意喚起を行う」（ 河野太郎公式サイト ）ことになっていて、この水域で漁をする中国船は数百隻に達するという。
要するに、石垣海上保安部は漁業協定を無視する形で中国の漁船を取り締まり、船長を逮捕したことになる。石垣海上保安部がこの協定を知らなかったとは思えない。つまり、確信犯的に、つまり日本と中国との関係を悪化させる目的で逮捕した可能性がきわめて高いということだ。韓国の李大統領も中国への敵対的な姿勢を強めている。日本と韓国、両国政府を操っている勢力が同じだと考えても論理の飛躍とは言えないだろう。
天安号事件の場合、当初、国防大臣も国家情報院長も朝鮮が関与した証拠はないと発表していたのだが、途中から李明博大統領が「朝鮮犯行説」を主張し始め、「国際軍民合同調査団」は「北朝鮮の小型潜水艦艇による発射以外に説明がつかない」という結論を公表、ヒラリー・クリントン米国務長官は7月、朝鮮に対して韓国の哨戒艦に魚雷を発射したことを認めるように迫っている。
クリントン長官 がこうした発言をするのは当然のこと。何しろアメリカの巨大軍事企業、ロッキード・マーチンをスポンサーにしている人物で、その親密度は共和党の「好戦派議員」も及ばない。2005年にロッキード社のPAC（政治活動委員会）は5000ドルをクリントン議員に献金したというが、それだけではない。裏のカネはともかく、2001年から議員や彼女の側近であるヒューマ・アデリンはロッキードが所有するプライベート・ジェットをタダで利用している関係だ。
さて、昨年11月に韓国軍の艦船から攻撃を受けた朝鮮軍の艦船が応戦するという事件があり、朝鮮側の船は炎上したという。交戦の前月、朝鮮側は韓国の艦船が1日に10回も領海を侵犯していると非難していた。唐突に起こった軍事衝突ではなかったということである。
こうした経緯があるため、報復のために天安号は攻撃されたという見方をする人が少なくなかったのだが、時間が経つにつれて「朝鮮犯行説」を疑う声が広がる。こうした主張を封印するために李大統領は露骨な圧力を加えているのだが、8月31日には韓国駐在のアメリカ大使を務めたことのあるCIAのドナルド・グレッグは天安号事件に対する韓国政府の公式見解に疑問を投げかけた。6月に調査団を派遣したロシアからの情報として、天安号が沈没した原因は魚雷でなく、機雷が原因だった可能性が高いと語っている。ハンギョレ新聞のインタビューでは、韓国政府がロシアの調査を妨害したと話している。
こうした証言が出てきた直後、石垣海上保安部の巡視船が尖閣諸島の久場島沖で中国のトロール漁船の船長を「公務執行妨害」の容疑で逮捕したのである。この逮捕劇にも疑問が投げかけられている。2000年6月に発効した「日中漁業協定」によると、「事件」が起こった海域では「自国の漁船を取締り、相手国漁船の問題は外交ルートでの注意喚起を行う」（ 河野太郎公式サイト ）ことになっていて、この水域で漁をする中国船は数百隻に達するという。
要するに、石垣海上保安部は漁業協定を無視する形で中国の漁船を取り締まり、船長を逮捕したことになる。石垣海上保安部がこの協定を知らなかったとは思えない。つまり、確信犯的に、つまり日本と中国との関係を悪化させる目的で逮捕した可能性がきわめて高いということだ。韓国の李大統領も中国への敵対的な姿勢を強めている。日本と韓国、両国政府を操っている勢力が同じだと考えても論理の飛躍とは言えないだろう。
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最終更新日
2010.11.10 11:28:35
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