2010.11.13
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菅直人政権の外交を上出来だと言うことはできない。それ以前の自民党を中心とした政権に「外交」が存在したわけでもないが、他国との協定を無視した事実は重い。国際的な信頼度は大きく下がったはずだ。自立への道を曲がりなりにも模索していた鳩山由紀夫政権が崩壊、その後に登場した菅政権は対米従属路線へ慌てて戻ろうとしたのだろうが、そこで日中漁業協定を破るという好戦的なことを行ったのである。
アメリカの傀儡国家、あるいは属国と認識されてきた日本はこれまで、どの国からも重要な交渉相手として扱われてこなかったのだが、それでも今回の一件は日本をそれ以下の存在に貶めることになった。アメリカの支配層から見ると好ましい展開なのかもしれないが、日本にとっては大きなダメージだ。
勿論、政府が愚かなことをしても議会やメディアのチェックが働くか、国民から批判が出てくれば問題は小さい。ところが、今回は議会もメディアも沈黙するどころか、好戦的な環境作りに一役も二役も買っている。国民も好戦的な感情の高ぶりに陶酔しているように見える。マスコミ業界の中では一部の媒体が「右」だ「左」だと敵対関係を演出しているが、今回の一件はマスコミ、つまり新聞も雑誌もテレビも「同じ穴の狢」にすぎないことを再確認させた。
現在、アメリカでは中間選挙の結果を受けてイラン攻撃を求める声が議会で高まっている。ティー・パーティーを使い、ネオコンが政界での影響力を復活させているようだ。戦争ビジネスも軍事的な緊張は望むところ。そうした好戦派に従っている人物が日本の支配層には多いようだが、その果てに何が待ち受けているのかを考えているのだろうか？
アメリカの傀儡国家、あるいは属国と認識されてきた日本はこれまで、どの国からも重要な交渉相手として扱われてこなかったのだが、それでも今回の一件は日本をそれ以下の存在に貶めることになった。アメリカの支配層から見ると好ましい展開なのかもしれないが、日本にとっては大きなダメージだ。
勿論、政府が愚かなことをしても議会やメディアのチェックが働くか、国民から批判が出てくれば問題は小さい。ところが、今回は議会もメディアも沈黙するどころか、好戦的な環境作りに一役も二役も買っている。国民も好戦的な感情の高ぶりに陶酔しているように見える。マスコミ業界の中では一部の媒体が「右」だ「左」だと敵対関係を演出しているが、今回の一件はマスコミ、つまり新聞も雑誌もテレビも「同じ穴の狢」にすぎないことを再確認させた。
現在、アメリカでは中間選挙の結果を受けてイラン攻撃を求める声が議会で高まっている。ティー・パーティーを使い、ネオコンが政界での影響力を復活させているようだ。戦争ビジネスも軍事的な緊張は望むところ。そうした好戦派に従っている人物が日本の支配層には多いようだが、その果てに何が待ち受けているのかを考えているのだろうか？
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最終更新日
2010.11.13 14:06:41
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