2011.05.07
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文部科学省がアメリカのエネルギー省と共同で実施したという福島第一原発事故による土壌汚染地図が発表された。「民間」の研究者やジャーナリスト、あるいは国際的な機関による調査と大きな違いはなく、汚染の深刻さを再確認させるものである。汚染地域の広がりや避難の遅れを考えると、チェルノブイリ原発事故よりも福島の状況は悪いかもしれない。
しかし、それでも福島第一原発の事故は決して「最悪のシナリオ」ではなかった。少なくとも今のところ、原子炉が想定された中で最も悪い状態だとは言えず、しかも風が放射性物質の大半を太平洋に運んでくれたからである。もっとも、これは地球全体を汚染したことになるが。
空だけでなく海にも大量の放射性物質が排出された。地下に染みこんだ放射性物質の一部も地下水に入り込んで海に流れ出し、地中に残った物質はその場で放射線を出し続ける。そもそも、事故自体が終息したわけでもない。
放射線物質による汚染の影響が人体に現れるまでには長い時間を必要とする。甲状腺ガンのように比較的早く発症するものでも5年程度、多くのガンは20年から30年と言われている。枝野幸男官房長官が言うように、「直ちに健康被害はでない」かもしれないが、期間を経て影響は現れる。
その影響に関しては、立場によって言うことが全く違う。「チェルノブイリ笹川医療協力プロジェクト」に参加し、最近は福島県の「放射線健康リスク管理アドバイザー」を務めている長崎大大学院の 山下俊一教授 は、放射線の健康被害を心配する必要はないと宣伝して歩いている。
山下教授と同じ長崎大学の長瀧重信名誉教授も放射線の影響は大したことがないと主張している。4月15日に官邸が公開した「 チェルノブイリ事故との比較 」を書いたのは、この長瀧名誉教授と日本アイソトープ協会の佐々木康人常務理事。
その文書によると、チェルノブイリでは「134名の急性放射線傷害が確認され、3週間以内に28名が亡くなっている。その後現在までに19名が亡くなっているが、放射線被ばくとの関係は認められない。」
この文書は「チェルノブイリ・フォーラム」なるグループが出しているデータを根拠にしているとされているが、このフォーラムも、チェルノブイリ原発事故の「放射線被曝にともなう死者の数は、将来ガンで亡くなる人を含めて4000人である」としている。つまり、官邸が発表した文書の根拠にはなっていない。
こうした主張を真っ向から否定する報告も存在する。例えば、2009年にニューヨーク科学アカデミーから出版された『 チェルノブイリ：大災害の人や環境に対する結果 』によると、チェルノブイリ原発事故が原因で死んだ人の数は1986年から2004年の期間で98万5000人に達したという。
この報告書では英語だけでなく、現地の言語、つまりウクライナ語、ロシア語、ベラルーシ語で書かれた5000以上の論文も引用され、現地で地域の人々の症状を見てきた医師、獣医、保健師、科学者などの証言も反映されている。ちなみに、IAEAは350程度の英語で書かれた論文を使っているにすぎない。
放射性物質はガンの原因になるだけでなく、免疫機能、肺、心臓、脳、水晶体、皮膚など全ての機関に影響を及ぼし、知的能力の低下をもたらしているとも報告されている。言うまでもなく、幼い子供たちや胎児は成人に比べてより大きな影響を受けるわけで、妊婦が放射性物質を取り込んでしまうと胎児は大きなダメージを受け、奇形や死産率も高くなったという。
しかも、そうした影響は人間にとどまらず、あらゆる動植物に及んでいるとも報告されている。地球上からミツバチがいなくなると、生態系は崩壊するとよく言われる。受粉が困難になって植物が消滅していき、必然的に動物も生存できなくなるというわけだ。チェルノブイリ原発の周辺では、そのミツバチがいないという。また、今年、IPPNW（核戦争防止国際医師会議）のドイツ支部が出した『 チェルノブイリの健康被害 』でも、深刻な被害状況が報告されている。
チェルノブイリ原発事故の影響が顕在化してきたのは最近。まして福島第一原発の影響は一世代後のことだ。日本に放射性物質を撒き散らした張本人たちはその前に「天寿」を全うし、家族は国外へ逃がすという腹づもりかもしれないが、逃げ場のない私たち庶民は日本を何とか救うするしかない。
しかし、それでも福島第一原発の事故は決して「最悪のシナリオ」ではなかった。少なくとも今のところ、原子炉が想定された中で最も悪い状態だとは言えず、しかも風が放射性物質の大半を太平洋に運んでくれたからである。もっとも、これは地球全体を汚染したことになるが。
空だけでなく海にも大量の放射性物質が排出された。地下に染みこんだ放射性物質の一部も地下水に入り込んで海に流れ出し、地中に残った物質はその場で放射線を出し続ける。そもそも、事故自体が終息したわけでもない。
放射線物質による汚染の影響が人体に現れるまでには長い時間を必要とする。甲状腺ガンのように比較的早く発症するものでも5年程度、多くのガンは20年から30年と言われている。枝野幸男官房長官が言うように、「直ちに健康被害はでない」かもしれないが、期間を経て影響は現れる。
その影響に関しては、立場によって言うことが全く違う。「チェルノブイリ笹川医療協力プロジェクト」に参加し、最近は福島県の「放射線健康リスク管理アドバイザー」を務めている長崎大大学院の 山下俊一教授 は、放射線の健康被害を心配する必要はないと宣伝して歩いている。
山下教授と同じ長崎大学の長瀧重信名誉教授も放射線の影響は大したことがないと主張している。4月15日に官邸が公開した「 チェルノブイリ事故との比較 」を書いたのは、この長瀧名誉教授と日本アイソトープ協会の佐々木康人常務理事。
その文書によると、チェルノブイリでは「134名の急性放射線傷害が確認され、3週間以内に28名が亡くなっている。その後現在までに19名が亡くなっているが、放射線被ばくとの関係は認められない。」
この文書は「チェルノブイリ・フォーラム」なるグループが出しているデータを根拠にしているとされているが、このフォーラムも、チェルノブイリ原発事故の「放射線被曝にともなう死者の数は、将来ガンで亡くなる人を含めて4000人である」としている。つまり、官邸が発表した文書の根拠にはなっていない。
こうした主張を真っ向から否定する報告も存在する。例えば、2009年にニューヨーク科学アカデミーから出版された『 チェルノブイリ：大災害の人や環境に対する結果 』によると、チェルノブイリ原発事故が原因で死んだ人の数は1986年から2004年の期間で98万5000人に達したという。
この報告書では英語だけでなく、現地の言語、つまりウクライナ語、ロシア語、ベラルーシ語で書かれた5000以上の論文も引用され、現地で地域の人々の症状を見てきた医師、獣医、保健師、科学者などの証言も反映されている。ちなみに、IAEAは350程度の英語で書かれた論文を使っているにすぎない。
放射性物質はガンの原因になるだけでなく、免疫機能、肺、心臓、脳、水晶体、皮膚など全ての機関に影響を及ぼし、知的能力の低下をもたらしているとも報告されている。言うまでもなく、幼い子供たちや胎児は成人に比べてより大きな影響を受けるわけで、妊婦が放射性物質を取り込んでしまうと胎児は大きなダメージを受け、奇形や死産率も高くなったという。
しかも、そうした影響は人間にとどまらず、あらゆる動植物に及んでいるとも報告されている。地球上からミツバチがいなくなると、生態系は崩壊するとよく言われる。受粉が困難になって植物が消滅していき、必然的に動物も生存できなくなるというわけだ。チェルノブイリ原発の周辺では、そのミツバチがいないという。また、今年、IPPNW（核戦争防止国際医師会議）のドイツ支部が出した『 チェルノブイリの健康被害 』でも、深刻な被害状況が報告されている。
チェルノブイリ原発事故の影響が顕在化してきたのは最近。まして福島第一原発の影響は一世代後のことだ。日本に放射性物質を撒き散らした張本人たちはその前に「天寿」を全うし、家族は国外へ逃がすという腹づもりかもしれないが、逃げ場のない私たち庶民は日本を何とか救うするしかない。
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最終更新日
2011.05.07 21:56:39
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