2012.02.07
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アメリカ政府はシリアの大使館を閉鎖、イギリス政府はシリアから大使を呼び戻した
昨年7月にはアメリカとフランスの大使館へ親アサド派が押しかけているのだが、その背景には欧米の一部大使館が体制転覆工作の拠点になっているという疑惑がある。シリアに駐在していた アメリカのロバート・フォード大使 が反政府運動の黒幕だとする話も広がっていた。
ロンドンを拠点としている「シリア人権観測所」のようなグループがイギリス政府と接触していることも知られている。それだけでなく、このグループは昨年8月にアメリカの ヒラリー・クリントン国務長官とも会談 していた。
シリア人権観測所が連携している「人権団体」には、シリア人権機構や 人権調査ダマスカス・センター などがあるのだが、人権調査ダマスカス・センターを創設した ラドワン・ジアデー はイギリスのRIIA（王立国際問題研究所）とつながる学者で、CIAの資金ロンダリング機関として知られている NED（民主主義のための国家基金）のフェロー
ちなみに、RIIAはアルフレッド・ミルナーが創設した団体で、ミルナーのグループはアメリカのCFR（外交問題評議会）を自身のアメリカ支部と見なしていた。パレスチナ問題を生み出す原因のひとつになった「バルフォア宣言」（アーサー・バルフォア英外相がロスチャイルド卿に宛てた書簡）を実際に書いたのはこのミルナーだ。
また、NEDは1983年にロナルド・レーガン政権が創設した組織。レーガン政権はプロパガンダ戦を本格化するため、「プロジェクト・デモクラシー」をスタートさせた。言うまでもなく、プロジェクトの目的はアメリカ支配層にとって都合の悪い国家、体制を崩壊させることにある。「民主主義」とか「人権」は関係ない。「カネ儲け」が目的である。
リビアやシリアでも反体制派を利用して体制転覆をアメリカは謀ってきた。この辺の事情は何度も書いているので、ここでは触れないが、このプロジェクトはまだ生きているということだろう。リビアでアル・カイダ（スンニ派の武装勢力）を公然と使ったところをみると、英仏米は相当、追い詰められている。
こうした工作にロシアや中国が抵抗してくることも計算に入っているはずで、そのための手は打ってあるだろう。英仏米にとっては都合が良いことに、モスクワで大規模な反政府デモが繰り広げられ、ロシア政府を牽制する形になっている。
旧ソ連圏では過去に、大規模なデモから体制転覆へ至ったケースがある。2003年のグルジア、2004年から05年にかけてのウクライナだ。いずれも「革命」の結果、親米政権が誕生している。
グルジアの「バラ革命」ではバドリ・パタルカツィシビリという大富豪が資金を提供、ウクライナの「オレンジ革命」ではパタルカツィシビリと親しかったボリス・ベレゾフスキーがスポンサーになっていた。 グルジアの政変ではアメリカの「外交官」、リチャード・マイルズが黒幕だったと報じられている 。
昨年7月にはアメリカとフランスの大使館へ親アサド派が押しかけているのだが、その背景には欧米の一部大使館が体制転覆工作の拠点になっているという疑惑がある。シリアに駐在していた アメリカのロバート・フォード大使 が反政府運動の黒幕だとする話も広がっていた。
ロンドンを拠点としている「シリア人権観測所」のようなグループがイギリス政府と接触していることも知られている。それだけでなく、このグループは昨年8月にアメリカの ヒラリー・クリントン国務長官とも会談 していた。
シリア人権観測所が連携している「人権団体」には、シリア人権機構や 人権調査ダマスカス・センター などがあるのだが、人権調査ダマスカス・センターを創設した ラドワン・ジアデー はイギリスのRIIA（王立国際問題研究所）とつながる学者で、CIAの資金ロンダリング機関として知られている NED（民主主義のための国家基金）のフェロー
ちなみに、RIIAはアルフレッド・ミルナーが創設した団体で、ミルナーのグループはアメリカのCFR（外交問題評議会）を自身のアメリカ支部と見なしていた。パレスチナ問題を生み出す原因のひとつになった「バルフォア宣言」（アーサー・バルフォア英外相がロスチャイルド卿に宛てた書簡）を実際に書いたのはこのミルナーだ。
また、NEDは1983年にロナルド・レーガン政権が創設した組織。レーガン政権はプロパガンダ戦を本格化するため、「プロジェクト・デモクラシー」をスタートさせた。言うまでもなく、プロジェクトの目的はアメリカ支配層にとって都合の悪い国家、体制を崩壊させることにある。「民主主義」とか「人権」は関係ない。「カネ儲け」が目的である。
リビアやシリアでも反体制派を利用して体制転覆をアメリカは謀ってきた。この辺の事情は何度も書いているので、ここでは触れないが、このプロジェクトはまだ生きているということだろう。リビアでアル・カイダ（スンニ派の武装勢力）を公然と使ったところをみると、英仏米は相当、追い詰められている。
こうした工作にロシアや中国が抵抗してくることも計算に入っているはずで、そのための手は打ってあるだろう。英仏米にとっては都合が良いことに、モスクワで大規模な反政府デモが繰り広げられ、ロシア政府を牽制する形になっている。
旧ソ連圏では過去に、大規模なデモから体制転覆へ至ったケースがある。2003年のグルジア、2004年から05年にかけてのウクライナだ。いずれも「革命」の結果、親米政権が誕生している。
グルジアの「バラ革命」ではバドリ・パタルカツィシビリという大富豪が資金を提供、ウクライナの「オレンジ革命」ではパタルカツィシビリと親しかったボリス・ベレゾフスキーがスポンサーになっていた。 グルジアの政変ではアメリカの「外交官」、リチャード・マイルズが黒幕だったと報じられている 。
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最終更新日
2012.02.07 15:04:04
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