2012.08.09
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野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁は8月8日に国会内で会談、「消費税増税関連法案」とやらを今の国会において成立させることで合意したらしい。「財政赤字」だから消費税率を上げるというのだが、大企業や富裕層の負担は軽減する。今、こんな法案を成立させたなら日本の社会生活や経済活動に止めを刺すことになりかねず、財政破綻を招くことになる可能性が高い、と少なからぬ人から批判されている。
しかし、多国籍企業や官僚は、庶民増税に熱心だ。巨大企業は税金や社会保障に関連した負担を軽くできるとほくそ笑み、官僚はこの増税で天下り法人を支えようとしている。小泉純一郎政権が労働基準法と労働者派遣法を改め、非正規雇用者の割合を大幅に増やしたこと、あるいは多国籍企業が参加した秘密討議で進められているTPPを野田政権が導入しようとしていることも「庶民から搾り取る」という点で軌を一にしている。
こうした政策の源は、言うまでもなく、アメリカの支配層。1980年代には日本の支配構造を作り替える作業を本格化させている。そのスタート時点で登場したのが中曽根康弘（岸影内閣とも呼ばれた）であり、打ち出した政策が新自由主義化、つまり規制緩和や私有化の推進。国鉄の債務を国民に押しつけた上、解体、売却したのは象徴的な出来事だった。
日本は基本的に無能な支配層を有能な庶民が支えるという構造になっている。生産活動も無能な大企業を有能な中小企業が支えていた。この仕組みをアメリカは「ケイレツ」と呼び、問題にしたのも1980年代だ。
1990年代に入ると金融スキャンダルで日本企業は大揺れになる。まず1991年、証券会社が大口顧客に「損失補填」していたことが明らかになる。政財官界の要人や大企業を儲けさせることが証券会社の与えられた役割であり、一種の「伝統」だが、大手マスコミは「かまとと」ぶって大騒ぎしていた。
そして発覚するのが銀行の不正融資。例えば、富士銀行の支店幹部が架空の預金証書を発行、ノンバンクから約2600億円を引き出し、東南アジアに流出したと言われている。
東洋信用金庫の場合、広域暴力団、山口組との関係が噂されている大阪の料亭経営者に対して額面3400億円余りの架空預金証書が発行され、この証書を使った不正融資が行われるのだが、この件では興銀が注目された。一時期、料亭オーナーの借入総額は5000億円に達したとも言われている。勿論、架空の証書を使っての不正融資は典型的なマネーロンダリンの手法だ。
アメリカ支配層の日本に対する「改革命令」も出されるようになる。かの有名な「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」（年次改革要望書）」は2001年に最初のものが作成されたようだが、1990年代の前半には要求が出され始めたともいう。「ケイレツ」問題のときとは違い、日本側は命令に従うことになる。
アメリカ側の青写真は、「日米21世紀委員会」の報告書に描かれている。この委員会は「21世紀の日米関係をどうするか」を議論するために設立され、1996年にアメリカのメリーランド州で第1回目の会合が開かれている。日本側の名誉委員長は宮沢喜一、委員長は堺屋太一、副委員長は田中直毅、また委員として土井定包、福川伸次、稲盛和夫、猪口邦子、小林陽太郎、中谷巌、奥山雄材、山本貞雄、速水優が名を連ねていた。そのほか顧問として日本経済新聞の小島明も参加していた。
すでに巨大企業が日本を支配する仕組みはできあがり、野田政権は消費税の導入に邁進中。橋下某のような人間による政権ができれば、公教育に止めを刺すことになるだろう。
以前にも書いたように、多国籍企業や富豪たちは資産を隠し、税金を回避するシステムを持っている。スイス、ルクセンブルグ、モナコなど古くからあるタックス・ヘイブンだけでなく、1970年代からはロンドンを中心として、旧大英帝国のつながりを利用したオフショア市場ネットワークが登場した。今ではアメリカのIBF（インターナショナル・バンキング・ファシリティー）や日本のJOM（ジャパン・オフショア市場）もある。
金融システムの中で肥大化したオフショア市場。この化け物は経済活動だけでなく、社会生活を破壊しているのであり、この問題を放置して経済活動の復活を望むことはできない。勿論、金融システムの最終形態、カジノで経済を再生させることは不可能だ。
オフショア市場の規制強化／廃止は社会／経済活動を再生させるためには避けて通れない問題なのだが、多くの多国籍企業／富裕層は現在の仕組みを変えたくないと思っているようだ。その結果、利害の反するふたつの階級が形成され、アメリカでは「1％」の富裕層と「99％」の庶民と表現されている。
すでに、このふたつの階級が衝突し始めている。これを力で封じるのか、ある程度妥協して懐柔するのか、支配層の内部は割れている。ただ、アメリカ、イギリス、日本などを見ると、支配層は情報の漏洩を防ぎ、監視システムを強化し、闇の中で逮捕、拘束できる社会を築き上げようとしている。半世紀以上前に腐り果てたことになっている仕組みを復活させようとしているとも言える。「ファシズム化」だ。
しかし、多国籍企業や官僚は、庶民増税に熱心だ。巨大企業は税金や社会保障に関連した負担を軽くできるとほくそ笑み、官僚はこの増税で天下り法人を支えようとしている。小泉純一郎政権が労働基準法と労働者派遣法を改め、非正規雇用者の割合を大幅に増やしたこと、あるいは多国籍企業が参加した秘密討議で進められているTPPを野田政権が導入しようとしていることも「庶民から搾り取る」という点で軌を一にしている。
こうした政策の源は、言うまでもなく、アメリカの支配層。1980年代には日本の支配構造を作り替える作業を本格化させている。そのスタート時点で登場したのが中曽根康弘（岸影内閣とも呼ばれた）であり、打ち出した政策が新自由主義化、つまり規制緩和や私有化の推進。国鉄の債務を国民に押しつけた上、解体、売却したのは象徴的な出来事だった。
日本は基本的に無能な支配層を有能な庶民が支えるという構造になっている。生産活動も無能な大企業を有能な中小企業が支えていた。この仕組みをアメリカは「ケイレツ」と呼び、問題にしたのも1980年代だ。
1990年代に入ると金融スキャンダルで日本企業は大揺れになる。まず1991年、証券会社が大口顧客に「損失補填」していたことが明らかになる。政財官界の要人や大企業を儲けさせることが証券会社の与えられた役割であり、一種の「伝統」だが、大手マスコミは「かまとと」ぶって大騒ぎしていた。
そして発覚するのが銀行の不正融資。例えば、富士銀行の支店幹部が架空の預金証書を発行、ノンバンクから約2600億円を引き出し、東南アジアに流出したと言われている。
東洋信用金庫の場合、広域暴力団、山口組との関係が噂されている大阪の料亭経営者に対して額面3400億円余りの架空預金証書が発行され、この証書を使った不正融資が行われるのだが、この件では興銀が注目された。一時期、料亭オーナーの借入総額は5000億円に達したとも言われている。勿論、架空の証書を使っての不正融資は典型的なマネーロンダリンの手法だ。
アメリカ支配層の日本に対する「改革命令」も出されるようになる。かの有名な「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」（年次改革要望書）」は2001年に最初のものが作成されたようだが、1990年代の前半には要求が出され始めたともいう。「ケイレツ」問題のときとは違い、日本側は命令に従うことになる。
アメリカ側の青写真は、「日米21世紀委員会」の報告書に描かれている。この委員会は「21世紀の日米関係をどうするか」を議論するために設立され、1996年にアメリカのメリーランド州で第1回目の会合が開かれている。日本側の名誉委員長は宮沢喜一、委員長は堺屋太一、副委員長は田中直毅、また委員として土井定包、福川伸次、稲盛和夫、猪口邦子、小林陽太郎、中谷巌、奥山雄材、山本貞雄、速水優が名を連ねていた。そのほか顧問として日本経済新聞の小島明も参加していた。
すでに巨大企業が日本を支配する仕組みはできあがり、野田政権は消費税の導入に邁進中。橋下某のような人間による政権ができれば、公教育に止めを刺すことになるだろう。
以前にも書いたように、多国籍企業や富豪たちは資産を隠し、税金を回避するシステムを持っている。スイス、ルクセンブルグ、モナコなど古くからあるタックス・ヘイブンだけでなく、1970年代からはロンドンを中心として、旧大英帝国のつながりを利用したオフショア市場ネットワークが登場した。今ではアメリカのIBF（インターナショナル・バンキング・ファシリティー）や日本のJOM（ジャパン・オフショア市場）もある。
金融システムの中で肥大化したオフショア市場。この化け物は経済活動だけでなく、社会生活を破壊しているのであり、この問題を放置して経済活動の復活を望むことはできない。勿論、金融システムの最終形態、カジノで経済を再生させることは不可能だ。
オフショア市場の規制強化／廃止は社会／経済活動を再生させるためには避けて通れない問題なのだが、多くの多国籍企業／富裕層は現在の仕組みを変えたくないと思っているようだ。その結果、利害の反するふたつの階級が形成され、アメリカでは「1％」の富裕層と「99％」の庶民と表現されている。
すでに、このふたつの階級が衝突し始めている。これを力で封じるのか、ある程度妥協して懐柔するのか、支配層の内部は割れている。ただ、アメリカ、イギリス、日本などを見ると、支配層は情報の漏洩を防ぎ、監視システムを強化し、闇の中で逮捕、拘束できる社会を築き上げようとしている。半世紀以上前に腐り果てたことになっている仕組みを復活させようとしているとも言える。「ファシズム化」だ。
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最終更新日
2012.08.10 01:31:08
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