2012.08.14
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監視カメラを使い、街を行き交う全ての人を監視するシステムに関する新しい情報が出てきた。内部告発支援サイトの ウィキリークス
トラップワイヤ
が問題のシステム。創設メンバーは「元CIAエージェント」だという。
このシステムは不審な行動、例えば破壊活動の事前調査や兵站計画を察知するというのだが、これに似たシステムがイラクで使われているという話も何年か前に流れていた。当然、間違いもあるわけで、戦闘とは無関係に人びとが犠牲になっているようだ。
顔の認識や行動パターンの分析をするシステムが単独で動くということは考えにくい。アメリカ国防総省のDARPA（国防高等研究計画局）が研究開発していたTIA（総合情報認識）なるプロジェクトでは、個人の学歴、銀行口座の内容、ＡＴＭの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなど、あらゆるデータの収集と分析がテーマになっていたが、こうした情報と連携したシステムになるはずだ。
このプロジェクトの存在が発覚すると問題になるが、似たようなプロジェクトは次々に出てくる。表面的には中止したことになっていても、実際は研究開発が進んでいるとも言えるだろう。
そうした監視システムのひとつがMATRIX。このシステムを開発したフロリダ州の会社、シーズント社にはジェブ・ブッシュ、つまりジョージ・W・ブッシュ前大統領の弟も関係している。
この会社はスーパー・コンピュータを使い、膨大な量のデータを分析、「潜在的テロリスト」を見つけ出そうとしていたとも言われている。どのような傾向の本を買い、借りるのか、どのようなタイプの音楽を聞くのか、どのような絵画を好むのか、どのようなドラマを見るのか、あるいは交友関係はどうなっているのかなどを調べ、分析しようというのだ。自分たちの支配体制に歯向かいそうな人間を早い段階にあぶり出そうと考えているわけであ。
こうした監視システムの開発と利用はアメリカとイギリスが共鳴し合いながら進められている。今年の夏に ロンドン
日本はアメリカを追いかける。つまり、「防犯」という名目で監視カメラのネットワークを強化してきた。住民基本台帳ネットワークがシステムの背骨になる可能性が高い。顔の認識システムに関しても日本の技術力は高く評価されていて、 1秒間に3600万人の顔を認識、ターゲットを探し出すシステム を 日立国際電気 が開発したことも話題になった。
日本の支配層を過小評価してはならない。彼らは優秀だ。「日本」をひとつの集団だと考えるから政治家や官僚が愚かに見えるだけのこと。一部の多国籍企業や富裕層（日本人とは限らない）のために働いていると考えれば、合理的な判断をしていることがわかる。庶民が貧困化し、餓死したところで彼らは気にもしないことだろう。早死にしてくれれば「年金問題」も「健康保険問題」も解決する・・・その程度のことを考えていたとしても不思議ではない。
もっとも、彼らの仲間に入れて貰えたと思っているマスコミは本当に愚鈍だが。
このシステムは不審な行動、例えば破壊活動の事前調査や兵站計画を察知するというのだが、これに似たシステムがイラクで使われているという話も何年か前に流れていた。当然、間違いもあるわけで、戦闘とは無関係に人びとが犠牲になっているようだ。
顔の認識や行動パターンの分析をするシステムが単独で動くということは考えにくい。アメリカ国防総省のDARPA（国防高等研究計画局）が研究開発していたTIA（総合情報認識）なるプロジェクトでは、個人の学歴、銀行口座の内容、ＡＴＭの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなど、あらゆるデータの収集と分析がテーマになっていたが、こうした情報と連携したシステムになるはずだ。
このプロジェクトの存在が発覚すると問題になるが、似たようなプロジェクトは次々に出てくる。表面的には中止したことになっていても、実際は研究開発が進んでいるとも言えるだろう。
そうした監視システムのひとつがMATRIX。このシステムを開発したフロリダ州の会社、シーズント社にはジェブ・ブッシュ、つまりジョージ・W・ブッシュ前大統領の弟も関係している。
この会社はスーパー・コンピュータを使い、膨大な量のデータを分析、「潜在的テロリスト」を見つけ出そうとしていたとも言われている。どのような傾向の本を買い、借りるのか、どのようなタイプの音楽を聞くのか、どのような絵画を好むのか、どのようなドラマを見るのか、あるいは交友関係はどうなっているのかなどを調べ、分析しようというのだ。自分たちの支配体制に歯向かいそうな人間を早い段階にあぶり出そうと考えているわけであ。
こうした監視システムの開発と利用はアメリカとイギリスが共鳴し合いながら進められている。今年の夏に ロンドン
日本はアメリカを追いかける。つまり、「防犯」という名目で監視カメラのネットワークを強化してきた。住民基本台帳ネットワークがシステムの背骨になる可能性が高い。顔の認識システムに関しても日本の技術力は高く評価されていて、 1秒間に3600万人の顔を認識、ターゲットを探し出すシステム を 日立国際電気 が開発したことも話題になった。
日本の支配層を過小評価してはならない。彼らは優秀だ。「日本」をひとつの集団だと考えるから政治家や官僚が愚かに見えるだけのこと。一部の多国籍企業や富裕層（日本人とは限らない）のために働いていると考えれば、合理的な判断をしていることがわかる。庶民が貧困化し、餓死したところで彼らは気にもしないことだろう。早死にしてくれれば「年金問題」も「健康保険問題」も解決する・・・その程度のことを考えていたとしても不思議ではない。
もっとも、彼らの仲間に入れて貰えたと思っているマスコミは本当に愚鈍だが。
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最終更新日
2012.08.14 17:44:33
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