2012.10.17
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メディアの報道を見ていると、アメリカの大統領選挙は民主党で現役のバラク・オバマと共和党のミット・ロムニー、ふたりが争っているように見える。討論会に出てくるのもこのふたりだけだが、実際の立候補者は5名いる。オバマとロムニーのほか、リバタリアンのゲーリー・ジョンソン、緑の党のジル・スタイン、そして憲法党のバージル・グードだ。
アメリカでは、投票用紙に候補者の名前が記載されるための条件がある。所属政党の前回選挙の実績か、相当数の州民の署名が必要で、無所属候補や二大政党以外の政党の候補者は不利な仕組みということだ。それでも討論会に参加できれば、政策をアピールすることができる。
16日にはニューヨーク州のホフストラ大学で第2回目の討論会が開かれたのだが、開始時刻の数時間前、 緑の党から立候補しているスタインが副大統領候補のチェリー・ホンカラを伴って大学に現れ、会場へ入ろうとしたのだが、警官に阻止され、逮捕されてしまった 。勿論、ふたりは単に中へ入ろうとしただけで、暴力を振るったわけではない。アメリカの大統領選挙を象徴するような出来事だった。
アメリカでは世論の動向を探るための調査力と有権者を洗脳する宣伝力が必要。つまり莫大な資金を持たない候補は勝てないのだが、討論会などで候補者が公平に扱われ、議論に参加するチャンスがあるならば、選挙結果にも影響が出る可能性は高い。だからこそ、チャンスを与えたくない人たちがいるのだろう。
こうした不公正なシステムだが、かつて巨大企業／富豪たちの貪欲さに挑戦した大統領も出ている。ウォール街の大物たちがクーデターで排除しようとしたのはフランクリン・ルーズベルト大統領。この政権が実行しようとした政策の根幹部分は司法の手で葬り去られたが、金融機関に足枷をはめ、労働者の権利も拡大させている。こうした政策を潰すために長い時間が必要だった。
ジョン・F・ケネディ大統領も巨大資本と対立している。インフレーションを抑えるために鉄鋼価格を引き上げないという前提で賃金を据え置いて欲しいと1962年に提案、組合側は受け入れたのだが、USスチールの経営陣は大統領と会談した翌日に鋼材の値上げを発表すると通告、ベツレヘム・スチールも後を追った。
この決定にケネディ大統領は怒り、鋼材の購入先をまだ値上げを発表していない企業へ即座に変更するように指示、USスチールへの鋼材発注を取りやめ、必要ならば海外から調達するようにと大統領は命じている。しかも、ロバート・ケネディ司法長官は巨大鉄鋼企業が反トラスト法に違反しているかどうかを調べようとした。
また、通貨制度も改革しようと試みている。アメリカでは民間の銀行が紙幣を発行、金融政策を動かす連邦準備制度があるのだが、1963年6月には、連邦準備制度の枠外で銀兌換紙幣を発行するための大統領令を出した。この月にはアメリカン大学でソ連との平和共存を訴える演説を行っている。暗殺される5カ月前のことだ。
アメリカでは、投票用紙に候補者の名前が記載されるための条件がある。所属政党の前回選挙の実績か、相当数の州民の署名が必要で、無所属候補や二大政党以外の政党の候補者は不利な仕組みということだ。それでも討論会に参加できれば、政策をアピールすることができる。
16日にはニューヨーク州のホフストラ大学で第2回目の討論会が開かれたのだが、開始時刻の数時間前、 緑の党から立候補しているスタインが副大統領候補のチェリー・ホンカラを伴って大学に現れ、会場へ入ろうとしたのだが、警官に阻止され、逮捕されてしまった 。勿論、ふたりは単に中へ入ろうとしただけで、暴力を振るったわけではない。アメリカの大統領選挙を象徴するような出来事だった。
アメリカでは世論の動向を探るための調査力と有権者を洗脳する宣伝力が必要。つまり莫大な資金を持たない候補は勝てないのだが、討論会などで候補者が公平に扱われ、議論に参加するチャンスがあるならば、選挙結果にも影響が出る可能性は高い。だからこそ、チャンスを与えたくない人たちがいるのだろう。
こうした不公正なシステムだが、かつて巨大企業／富豪たちの貪欲さに挑戦した大統領も出ている。ウォール街の大物たちがクーデターで排除しようとしたのはフランクリン・ルーズベルト大統領。この政権が実行しようとした政策の根幹部分は司法の手で葬り去られたが、金融機関に足枷をはめ、労働者の権利も拡大させている。こうした政策を潰すために長い時間が必要だった。
ジョン・F・ケネディ大統領も巨大資本と対立している。インフレーションを抑えるために鉄鋼価格を引き上げないという前提で賃金を据え置いて欲しいと1962年に提案、組合側は受け入れたのだが、USスチールの経営陣は大統領と会談した翌日に鋼材の値上げを発表すると通告、ベツレヘム・スチールも後を追った。
この決定にケネディ大統領は怒り、鋼材の購入先をまだ値上げを発表していない企業へ即座に変更するように指示、USスチールへの鋼材発注を取りやめ、必要ならば海外から調達するようにと大統領は命じている。しかも、ロバート・ケネディ司法長官は巨大鉄鋼企業が反トラスト法に違反しているかどうかを調べようとした。
また、通貨制度も改革しようと試みている。アメリカでは民間の銀行が紙幣を発行、金融政策を動かす連邦準備制度があるのだが、1963年6月には、連邦準備制度の枠外で銀兌換紙幣を発行するための大統領令を出した。この月にはアメリカン大学でソ連との平和共存を訴える演説を行っている。暗殺される5カ月前のことだ。
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最終更新日
2012.10.18 03:55:29
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