《櫻井ジャーナル》

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2012.10.26
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カテゴリ: カテゴリ未分類
 石原慎太郎は東京都知事としての責任を放棄すると発表する直前、22日にリチャード・アーミテージ元米国務副長官やハーバード大のジョセフ・ナイ教授をアメリカ政府は日本に送り込んできた。尖閣諸島の領土問題で緊張が高まっている日本と中国との関係を改善することが目的だと言われているが、 2030年代に原発稼働ゼロを目指すことは「受け入れがたい」というメッセージ

 アーミテージたちは26日、CSIS(戦略国際問題研究所)のジョン・ハムレ所長と官邸で野田首相と会談したという。実は、今年の8月、 CSISはアーミテージとナイの名前で「日米同盟」という報告書 を出している。その中でも原発の推進を強く求め、日本とアメリカは核エネルギーに関する研究と開発を共同で進めるべきだとしていた。

 さらに、日本とアメリカとの軍事的なつながりを強めようとしているほか、経済面の支配も狙っている。アメリカが日本に押しつけようとしているTPP(環太平洋連携協定)は経済政策や環境規制などの決定権をアメリカの巨大企業に与えることを目的にしているわけだが、夏に出た報告書にはCEESA(包括的経済エネルギー安全保障合意)なるものを打ち出している。

 CEESAは経済、安全保障、そして戦略的エネルギー関係でアメリカが日本を支配する仕組みと言えるような代物。様々なエネルギーの選択肢を推し進めるため、今後10年間に日本は北アメリカに対して1000億ドルから2000億ドルを投資すると誓約するのだそうだ。

 本ブログでは何度か書いたことだが、CSISは1990年代の半ばに「日米21世紀委員会」なるプロジェクトを実行している。日本側のメンバーは、名誉委員長が宮沢喜一、委員長が堺屋太一、副委員長は田中直毅、そして委員には土井定包、福川伸次、稲盛和夫、猪口邦子、小林陽太郎、中谷巌、奥山雄材、山本貞雄、速水優が名を連ねていた。日本経済新聞からは小島明が顧問として入っていた。

 この委員会は第1回目の会合を1996年にアメリカのメリーランド州で開催、1998年には報告書を発表した。それによると、日本の進むべき方向は小さく権力が集中しない政府(巨大資本に権力が集中する国家)、均一タイプの税金導入(累進課税を否定、消費税の依存度を高めることになる)、そして教育の全面的な規制緩和と自由化(公教育の破壊)である。

 CSISとCIAの密接な関係は前にも書いたことがあるが、アーミテージもそうした人脈のひとり。公式の経歴ではベトナム戦争の際は駆逐艦に載っていたことになっているが、戦争中、麻薬取引にも関係していたと言われている。



 陸軍の極秘機関、ISAに所属していたジェームズ・グリッツ中佐によると、東南アジアの麻薬地帯で「麻薬王」と呼ばれていたクン・サもアメリカの情報機関が大々的に麻薬を密輸していたことを認めている。その取り引きで、アーミテージは犯罪組織とCIAをつなぐキーマンだったというのである。

 1998年にネオコン(アメリカの親イスラエル派)系のシンクタンク、PNACはビル・クリントン大統領(当時)に対し、イラクからサダム・フセインを排除するべきだとする手紙を送っているが、その手紙に署名した人物の中にはアーミテージも含まれていた。

 ちなみに、石原慎太郎はCSISの日本部長だったウィリアム・ブリアと親しいのだという。CSIS人脈の来日にタイミングを合わせて石原が都知事としての仕事を投げ出したのは偶然なのだろうか?





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最終更新日  2012.10.27 04:00:07


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