2013.10.24
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ドイツ外務省はアメリカ大使を呼び出した。アンゲラ・メルケル首相の携帯電話をアメリカの情報機関が盗聴していたことが発覚、その行為に抗議するためだという。ドイツのほか、ブラジル、メキシコ、フランスなども盗聴されていたことが明らかにされ、温度差はあるものの、各国で抗議の声が挙がっている。その温度差は政府がどれだけ自国民を恐れているかで決まるようだ。
アメリカの電子情報機関NSAが世界中の政府を監視していることは、遅くとも1972年の時点で知られていた。この年、ランパート誌の8月号に元NSA分析官をインタビューした記事が掲載されているが、その中で全ての政府をNSAは監視していると語っているのだ。世界の政府はアメリカに監視されていることを知っているはず。
このNSAとパートナー関係にあるイギリスの電子情報機関GCHQの存在は1976年にダンカン・キャンベルとマーク・ホゼンボールがタイム・アウト誌で明らかにした。キャンベルは1988年、地球規模の通信傍受システムECHELONが存在していることをニュー・ステーツマン誌で暴露している。ECHELONを動かしているのは、NSAとGCHQが中心になっている情報機関の連合体、UKUSAだ。
日本の支配層はアメリカへ何でも知らせているようだが、アメリカの情報機関が本気で追跡している情報がある。プルトニウムだ。アメリカ支配層の一部は日本がアメリカの核兵器製造施設に立ち入ることを許し、 1980年代以降、70トンの核兵器級プルトニウムを蓄積 することを可能にしたとジャーナリストのジョセフ・トレントは主張している。この情報はアメリカの情報機関にとって重要な監視対象のようだ。
日本が1960年代から秘密の核兵器計画があり、その後も核兵器の開発と続けているとCIAやNSAは確信している。動力炉・核燃料開発事業団（動燃／現在は日本原子力研究開発機構）が使っていたシステムにはトラップ・ドアが仕込まれていた可能性が高い。プルトニウムの動きを監視するためだ。
ロナルド・レーガンが大統領だった1980年代からアメリカは日本の核兵器開発に協力するようになる。その理由として、トレントは予算の問題を指摘する。アメリカの核兵器開発が予算面から厳しい状況になり、日本の資金に目をつけたという。資金提供の代償として、核兵器の開発に協力するというわけだ。
日本企業の動きも、こうした視点から見る必要がある。アメリカやイギリスの核兵器産業と日本は深く結びついている。それだけの存在になっている日本だからこそ、CIAやNSAは監視対象にしているのだ。
2011年3月8日付けの インディペンデント紙
日本の核兵器開発に関する情報を持っている人びとにとって、石原の発言は無視できないだろう。この記事が掲載された翌日に三陸沖でマグニチュード7.3の地震があり、この地震に誘発されたかのようにして11日にマグニチュード9.0の巨大地震、いわゆる「東北地方太平洋沖地震」が発生している。
この地震で東電福島第一原発は「過酷事故」をおこし、今でも危機的な状態が続いているわけだが、事故の前年、東電はイスラエルのマグナBSPとセキュリティ・システムに関する契約を結んでいる。2011年3月15日付け エルサレム・ポスト紙 や3月18日付け ハーレツ紙 によると、原子炉の周辺にセットされたカメラは立体映像で、熱や放射性物質も感知できたようだ。このシステムがなぜ設置されたのか、事故後にどうなったのかは不明だ。
アメリカの電子情報機関NSAが世界中の政府を監視していることは、遅くとも1972年の時点で知られていた。この年、ランパート誌の8月号に元NSA分析官をインタビューした記事が掲載されているが、その中で全ての政府をNSAは監視していると語っているのだ。世界の政府はアメリカに監視されていることを知っているはず。
このNSAとパートナー関係にあるイギリスの電子情報機関GCHQの存在は1976年にダンカン・キャンベルとマーク・ホゼンボールがタイム・アウト誌で明らかにした。キャンベルは1988年、地球規模の通信傍受システムECHELONが存在していることをニュー・ステーツマン誌で暴露している。ECHELONを動かしているのは、NSAとGCHQが中心になっている情報機関の連合体、UKUSAだ。
日本の支配層はアメリカへ何でも知らせているようだが、アメリカの情報機関が本気で追跡している情報がある。プルトニウムだ。アメリカ支配層の一部は日本がアメリカの核兵器製造施設に立ち入ることを許し、 1980年代以降、70トンの核兵器級プルトニウムを蓄積 することを可能にしたとジャーナリストのジョセフ・トレントは主張している。この情報はアメリカの情報機関にとって重要な監視対象のようだ。
日本が1960年代から秘密の核兵器計画があり、その後も核兵器の開発と続けているとCIAやNSAは確信している。動力炉・核燃料開発事業団（動燃／現在は日本原子力研究開発機構）が使っていたシステムにはトラップ・ドアが仕込まれていた可能性が高い。プルトニウムの動きを監視するためだ。
ロナルド・レーガンが大統領だった1980年代からアメリカは日本の核兵器開発に協力するようになる。その理由として、トレントは予算の問題を指摘する。アメリカの核兵器開発が予算面から厳しい状況になり、日本の資金に目をつけたという。資金提供の代償として、核兵器の開発に協力するというわけだ。
日本企業の動きも、こうした視点から見る必要がある。アメリカやイギリスの核兵器産業と日本は深く結びついている。それだけの存在になっている日本だからこそ、CIAやNSAは監視対象にしているのだ。
2011年3月8日付けの インディペンデント紙
日本の核兵器開発に関する情報を持っている人びとにとって、石原の発言は無視できないだろう。この記事が掲載された翌日に三陸沖でマグニチュード7.3の地震があり、この地震に誘発されたかのようにして11日にマグニチュード9.0の巨大地震、いわゆる「東北地方太平洋沖地震」が発生している。
この地震で東電福島第一原発は「過酷事故」をおこし、今でも危機的な状態が続いているわけだが、事故の前年、東電はイスラエルのマグナBSPとセキュリティ・システムに関する契約を結んでいる。2011年3月15日付け エルサレム・ポスト紙 や3月18日付け ハーレツ紙 によると、原子炉の周辺にセットされたカメラは立体映像で、熱や放射性物質も感知できたようだ。このシステムがなぜ設置されたのか、事故後にどうなったのかは不明だ。
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最終更新日
2013.10.25 09:32:46
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