《櫻井ジャーナル》

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2015.09.21
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カテゴリ: カテゴリ未分類
 岸田文雄外相が9月20日からロシアを訪問、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相やウラジミル・プーチン大統領らと会談しているようだ。何を話し合い、決めたところでアメリカ支配層の意向には逆らえない。訪問自体、アメリカの許可を得てのことだろう。まして彼らの意向に反することを決めても後で取り消すことになるだけ。ロシアとしても日本の外相が来たということが大事なのだろう。

 当初の計画では8月の下旬にロシアを訪問する予定だったようだが、延期されていた。岸田外相が20日にロシアを訪れると報道された後、9月18日に岸田外相は未定だとしていた。訪問を認めたのは安倍晋三政権が「安全保障関連法案」を強引に参議院で成立させた19日のことだ。

 本ブログでは何度も書いてきたが、今回の安保法にしろ、あるいは特定秘密保護法にしろ、TPPにしろ、アメリカの戦略に基づいている。現在の戦略は 1992年に国防総省で作成されたDPG(国防計画指針)の草案、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」 だ。旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなどの潜在的なライバルを潰し、ライバルを生む出すのに十分な資源を抱える西南アジアを支配すとしていたが、ソ連が消滅したことから中国が最大のターゲットになり、東アジア重視が言われるようになった。

 その後、ロシアがプーチンらによって再独立、中国と緊密な関係を結んだ結果、アメリカの支配システムは揺らいでいる。軍事力もさることながら、経済的に押されている。今のアメリカは生産能力を失い、基軸通貨を発行するという特権と軍事力による威嚇で支えられているだけ。ロシアや中国を中心に貿易をドルで決済しなくなり、アメリカの財務省証券も手放しはじめ、金を買い込んでいる。

 日本経済もロシアや中国を抜きには成り立たない。ここにきて戦争ビジネスへの参入を財界は言い始めているが、それで何とかなる会社は少ない。日本を支配し、アメリカでも強い影響力を持つネオコン/シオニストはアメリカ/NATOの軍事力だけでなく、アル・カイダ系武装集団、IS(イラクとレバントのイスラム首長国。ISISやダーイシュなどとも表記)、ネオ・ナチ(ウクライナのステファン・バンデラ派)などを使って世界制覇プロジェクトを推進、日本もその戦争マシーンに組み込まれようとしている。少しでも思考力があれば、日本の企業経営者も自らが危険な状況に陥っていることがわかるだろう。

 安保法制に反対するデモや法案の強行採決などは国外でも取り上げられ、日本は「平和主義」を放棄するのではないかと言われている。日本の経済界にも不安を抱いている人はいるだろう。岸田外相が訪ロした目的のひとつは、安倍政権は平和にも努力しているという宣伝なのかもしれない。





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最終更新日  2015.09.22 01:45:36


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