エマニュエル・マクロンは2月24日、トランプ大統領と会談するためにホワイトハウスを訪問、その際、ウクライナで和平が成立すれば、同国に派遣されるイギリスとフランスの部隊にアメリカが「支援」を与えるべきだと主張したというが、実現することは困難だ。ホワイトハウスの報道官は、トランプ大統領がまとめている和平協定に将来の軍事援助の保証や、この地域へのアメリカ軍派遣の約束は含まれないとしている。
トランプが第1期目に国家安全保障補佐官として選んだマイク・フリン元DIA（国防情報局）長官はウクライナで戦闘中のNATO軍がアメリカを戦争に巻き込む恐れがあると警告、ジョー・バイデン政権を操っていた勢力の計画を非難している。
一方、ロシアは話し合いでウクライナの戦闘を終わらせられるとは考えていない。2014年のミンスク1と15年のミンスク2をロシアは停戦合意だと信じたようだが、 アンゲラ・メルケル元独首相 や フランソワ・オランド元仏大統領 はこの合意がキエフのクーデター体制の軍事力を強化するための時間稼ぎだったと証言している。
EUの官僚やフランス、ドイツ、イギリスの指導者たちは別の理由で戦争を継続したがっている。彼らにとって和平は破滅を意味する。ロシアは和平を実現するため、軍事的にウクライナやヨーロッパ諸国を屈服させるしかないと考える人が少なくない。トランプ政権はロシアの要求を呑むしかないだろうが、ウラジミル・プーチン政権との話し合いで、安全保障や軍縮、外交、経済などの仕組みを協議することはできる。
アメリカとロシアの高官がウクライナ情勢などを協議するため、サウジアラビアのリヤドで会談したのは2月18日のことだった。アメリカからはマルコ・ルビオ国務長官、マイク・ウォルツ国家安全保障担当補佐官、スティーブ・ウィトコフ中東担当特使、またロシアからはセルゲイ・ラブロフ外相とクレムリンのユーリー・ウシャコフ大統領補佐官が出席しているのだが、事前に入念な打ち合わせはなかったようだ。何らかの成果を期待して会議を開いたのではないという人もいる。
2月14日から2月16日までドイツでミュンヘン安全保障会議が開催されたが、ここでアメリカのJ・D・バンス副大統領は言論統制を強め、国民を弾圧しているヨーロッパ諸国について「民主主義的価値観」から逸脱していると非難したほか、ピート・ヘグセス国防長官はウクライナのNATOへの加盟、ウクライナとロシアの国境を2014年以前に戻すこと、平和維持軍に対するアメリカ軍の支え、ウクライナへのアメリカ軍派兵にいずれも反対すると明言した。そもそもEUは非民主主義的なシステムだ。アメリカ側の姿勢は予想以上に厳しかったようだ。
そして2月17日、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は緊急会議を開き、イギリス、ドイツ、ポーランド、イタリア、オランダ、スペイン、デンマークの首脳、さらに欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長、NATO事務総長のマーク・ルッテが出席している。
この会議の直前、イギリスのキール・スターマー首相は和平協定の一環としてイギリス軍をウクライナへ派遣する「準備と意志」があると述べていたが、口先だけだろう。同日、ポーランドのドナルド・トゥスク首相は同国がウクライナへ部隊を派遣することはないと記者団に断言、ドイツのオラフ・ショルツ首相は和平協定が成立する前に平和維持部隊について議論するのは「不適切」だと述べた。
近い将来、イギリスの対外情報機関MI6のエージェントである可能性が高いウォロディミル・ゼレンスキーは排除されることになると見られている。イギリスの情報機関はネオコンと手を組み、偽情報でトランプを攻撃してきたわけで、そうした行為に対する報復という意味もあるだろう。
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【 Sakurai’s Substack 】
