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2025.09.11
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テーマ: 労働問題(26)
カテゴリ: 楽天グループ情報
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日本のリモートワークに対する独特な姿勢について

世界中でリモートワークが広がりを見せる中、日本では異なる傾向が見られています。楽天インサイトが実施した調査結果から、日本の働き方に対する独特な考え方が明らかになりました。

圧倒的にオフィス勤務を支持する日本人
楽天の消費者調査部門である楽天インサイトは、約220万人の登録モニターを抱える組織です。同社が今年実施した調査では、日本全国の1,000人を対象に理想的な働き方について質問を行いました。対象者は20歳から69歳までの会社員、経営陣、公務員でした。

調査結果は、世界的なトレンドを追う人々にとって驚くべきものでした。理想的な働き方について尋ねたところ、回答者の71.1%という圧倒的多数が主にオフィスで働きたいと回答しました。ハイブリッド型を選択したのはわずか12%、主に在宅勤務を希望したのは9.4%にとどまりました。

年齢別に結果を見ると、若い世代ほど通勤を好む傾向が顕著に現れました。20代男性の81%、20代女性の78%がオフィスを職場として選択し、年齢が上がるにつれてリモートワークへの関心が高まる傾向が見られました。キャリア構築のためのつながりを重視するのか、狭い東京のアパートから抜け出したいのか、いずれにしても日本の若い労働者はオフィスに足を向けています。






世界的傾向との違い
この調査結果は、日本を世界の他の地域とは異なる位置に置いています。グローバルな調査では、労働者の91%がリモートワークを肯定的に捉えており、より良いワークライフバランス、通勤時間の短縮、より多くの自主性などを理由に挙げています。多くの雇用主にとって、働き方の柔軟性を提供することは大きな売りポイントとなっています。

しかし、これは日本の職場文化が際立っている唯一の分野ではありません。フェイス・ツー・フェイスのコミュニケーション、チームの調和、対面でのやり取りは、日本の企業にとって依然として重要な意味を持っています。多くの日本人にとって、オフィスは仕事人生の中心であり続けており、家庭と仕事の境界線を保つ場所としても重要な役割を果たしています。


週4日勤務制への関心


2025年4月から、日本最大の雇用主の一つである東京都庁では、労働者が週3日の休みを取ることを認め、小さな子どもを持つ親には追加の政策を実施する予定です。楽天インサイトの調査によると、かなり多くの人がこのアイデアに賛成しています。

自分の会社でどのような職場政策を実施してほしいか尋ねたところ、週4日勤務制が明確な勝者として浮上し、回答者の38.5%が選択しました。特に30代女性の支持が強く(51%)、20代男性の熱意が最も低い結果となりました(28%)。

興味深いことに、東京都の取り組みを知っているのは回答者の約半数にとどまりました。知っている人の中では、51.1%がこの取り組みを積極的に支持しており、家族との時間の増加、趣味の時間の確保、精神的・身体的健康の向上、より大きな柔軟性などを理由として挙げました。

このアイデアに反対を表明したのはわずか5.9%でしたが、その理由は決して非合理的なものではありませんでした。多くの人が、このような政策が収入の減少、変わらない作業量を少ない勤務日に押し込めること、あるいは既に逼迫している労働力にとってのさらなる負担につながる可能性を心配しています。


同じデスク、より少ない日数
楽天インサイトの調査結果は、複雑でありながら興味深い状況を描き出しています。電車通勤には賛成だが、週5日である必要はないかもしれないという姿勢です。

それでは、なぜ日本は世界の他の地域のような熱意でリモートワークを受け入れていないのでしょうか。オフィスが社交の場として重要すぎるのでしょうか。それとも、職場での生活と家庭での生活の境界線が神聖すぎて曖昧にできないのでしょうか。

一方で、労働者はより長時間ではなく、よりスマートに働くことに関心を示しています。東京都が週4日勤務制の試験的導入を行う中、日本の他の地域、そして海外の観察者たちは、その展開を注意深く見守ることになるでしょう。

調査データは楽天インサイトの「働き方に関する調査」から引用(2025年1月31日~2月4日実施、20~69歳の日本人従業員、経営陣、公務員1,000人を対象)
https://insight.rakuten.co.jp/report/20250318/
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Remote work? Japan isn’t sold
https://rakuten.today/blog/remote-work-japan-isnt-sold.html






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最終更新日  2025.09.11 08:00:06
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