しかし、軍当局は、昨年から北朝鮮軍の非武装地帯の活動が増えるなどの異常な兆候を捉えていたにもかかわらず、何の対策も講じなかった。
北朝鮮軍が軍事境界線を440メートルも越えて地雷を埋める“作戦”を遂行して帰ったのなら、結果的に韓国軍の防衛態勢にスキがあったことになる。
軍当局は「夏には森が茂っており、視界が制限される」と釈明している。また、熱感知装置（TOD）は、雨が降ったり霧がかかるなどの悪天候のため、本来の機能を発揮できなかったと説明する。
軍当局は、北朝鮮軍が先月26日以降地雷を埋めた可能性が大きいと見ている。先月25日、事故現場の近くの北朝鮮軍GPで勤務交替があった際、後方から地雷埋設専門部隊が入ってきた可能性が大きいからだ。
軍当局者は「7月24日から26日まで、該当地域に150ミリメートルの豪雨が降るなど、北朝鮮軍が地雷を埋めたと思われる期間中に天気が良くない日が多かった」と述べた。

2011年、江原道の支援で社団法人「平和分かち合いの会」(韓国対人地雷対策会議)が行った「江原道民間人地雷被害者全数調査報告書」によれば、江原道には228人の地雷被害者がいる。韓国政府による調査は一度もなされたことがない。 2011年の調査が初の民間人地雷被害者調査であった。
平和分かち合いの会のチョ・ジェグク理事長は先月29日、「非人道的在来武器禁止条約(ＣＣＷ)には、被害者の治療、リハビリおよび社会・経済的回復のために各国政府は支援しなければならない、という内容がある。しかし、この条約に加入した韓国では履行されていない」と主張した。
韓国政府は 1997年９月、ノルウェーのオスロで開かれた対人地雷会議で「 韓国には対人地雷による犠牲者が存在しない 。北朝鮮と対峙線上の155マイルに及ぶ 非武装地帯を除けば、韓国はいかなる地域にも対人地雷を埋設していない 」と明らかにした。対人地雷の使用禁止と除去を規定した「オタワ対人地雷禁止条約」への加入を回避するために政府がこのように主張したというのが関連団体の解釈だ。

現在、非武装地帯の108万発以外に牛眠山・文鶴山・南漢山城・泰安など計36カ所に７万5000余発の地雷を埋め、1988年にも地雷を埋めたほどだ。
2001年２月、駐国連大韓民国代表部の要請に対して国防部が答えた資料によれば、現在非武装地帯に埋まっている108万3000余発の地雷以外に、ソウル牛眠山(ウミョンサン)、仁川文鶴山(ムナクサン)、京畿道城南(ソンナム)、南漢山城(ナマンサンソン)、忠清南道泰安(テアン)、大邱(テグ)最頂山(チェチョンサン)、釜山長山(チャンサン)など36カ所に７万5000余発の地雷が埋設されている。韓国戦争当時には全国に、1962年のキューバミサイル危機時には民間人統制線に、1986年のアジア競技大会と88年オリンピック開催当時には後方地域の防空砲基地周辺に地雷が埋設された。国防部は2010年、未確認地雷地帯に埋設された地雷を除去するためには489年かかると明らかにした。
昨年10月15日、セヌリ党のハン・ギホ議員が発議した「地雷被害者支援に関する特別法」が制定され、民間人地雷被害者問題の解決の糸口がようやくついた。４月16日、国防部は民間人地雷被害者の受付を始めた。しかし、施行令により事故当時の平均名目賃金を基準としてホフマン係数を適用し“慰労金”を計算すれば、1953年に事故に遭った扶養家族のいる31歳の死亡男性(月平均賃金110万ウォン)は、67万ウォン程度の慰労金を受け取ることになる。反面、同じ状況に置かれた人が2012年に事故に遭った場合には、３億4494万ウォン程度の慰労金を受け取る。二つの慰労金の格差は512倍だ。チョ理事長は、慰労金算定問題について「過去の名目賃金ではなく現在の実際の賃金基準で計算されなければならない」と主張した。
今年７月８日基準で地雷被害慰労金申請者は180人だ。このうち賃金上昇率が鈍化した1980年以前の被害者131人(72.8％)は極めて少ない慰労金を受け取ることになるというのが関連団体の主張だ。
そのため、現実に合うように特別法を改正しなければならないという声が出ている。

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