2023年01月の記事一覧 | 捨てハンのブログ

戦争嫌悪で戦争が無くなるなら、今頃世界は平和であるわね

まず、こちらをどうぞ。https://plaza.rakuten.co.jp/bluestone998/diary/202301280000/元ネタは東京新聞のようです。＞反戦とは何か。理屈ではなく、「戦争は嫌だ、やめろ」という叫びである。年が明けた時私は、日本人は今からその「叫び」の準備が必要なのではないか、と思った。『戦歿学生の手記などをよむと、はげしい戦争憎悪がもっぱらとり上げられているが、このような編集方針は一つの先入主にとらわれていると思う。戦争を一途に嫌悪し、心の中にこれを否定しつくそうとする者と、戦争に反撥しつつも、生涯の最後の体験である戦闘の中に、いささかなりとも意義を見出して死のうと心を砕く者と、この両者に、その苦しみの純度において、悲惨さにおいて、根本的な違いがあるであろうか。』『このような昂りをも戦争肯定と非難する人は、それではわれわれはどのようにふるまうべきであったのかを、教えていただきたい。われわれは一人残らず、召集を忌避して、死刑に処されるべきであったのか。あるいは、きわめて怠惰な、無為な兵士となり、自分の責任を放擲すべきであったのか。――戦争を否定するということは、現実に、どのような行為を意味するのかを教えていただきたい。単なる戦争憎悪は無力であり、むしろ当然すぎて無意味である。誰が、この作品に描かれたような世界を、愛好し得よう。』（戦艦大和の最期　初版本（昭和27年7月）のあとがきより）「戦争は嫌だ止めろ」と念仏唱えて戦争が無くなるなら苦労はしませんよ。ちなみに、今すぐ戦争を止める手段はありますよ。『ロシアが、軍事侵攻を今すぐ止め、東部４州やクリミア含むウクライナの領土から全面撤退し、東部４州およびクリミアをウクライナの領土として承認する』要は『２０１４年以前に戻す』。たったこれだけ。これだけで戦争は今すぐにでも止まる。実に簡単ですよね。『その条件をロシアが呑まない』という大問題があることを除けば。それ故、『その条件をロシアに呑ませるため』に外交の最終手段たる戦争が続く。＞学問とは中長期的視点で社会や人類や地球の将来を議論し社会に問うことがその役割だ。政治的意思決定とは異なる自律的な価値観と組織が必須である。今はそれを、政治的意思に従わせようとしている。例えば電力で見てみましょうか。現在カーボンゼロということで発電で二酸化炭素を出さないようすると、それで温暖化の抑止にしようとしているわけですね。原発は『発電の過程では二酸化炭素を排出しない』、また大規模発電が可能なので二酸化炭素を大量に排出する火力発電を補助的な位置づけにすることも可能なわけです。そして、原子力の研究を中長期的に続けることで廃棄物のより安全な処理方法も生まれてくるわけですよ。では、学術会議はどういう主張をされていたでしょうか？　原発推進を主張されていましたか？＞敵基地攻撃能力保有、軍事費の倍増、原発の継続と新設、そしてこの日本学術会議への介入は全て関連している。そしてこれらは、日本が戦時体制に入りつつある、ということを指し示している。・敵基地攻撃能力保有：国防・軍事費の倍増：国防・原発の継続と新設：経済・学術会議への介入（笑）：日本のがん切除（直近までデュアルユースすら認めないとか、どんだけ）まあ、見事に関連性はないわけでして。別に関連性を持たせてもいいですけど、その場合『学術会議は日本の発展阻害に尽力していて、それが国防や経済にも悪影響を及ぼしていた』となるので、正直「関連性はない」にしておいたほうが良いと思いますけどね。＞さかのぼってみれば森友学園問題は、国有地を与えることによって教育勅語を教える学校を認可する意図であった。国有地の売却が決まったのは『近畿財務局の大チョンボ』が原因なんですがね。それがなければ土地の借用で済んでいたので。ところで、ゴミがざっくざく出てくる土地が何故に無駄に高値だったのか、そっちの方が不思議ですけどね。話では「近隣に立件の辻元が土地を持っていて、そのため路線価を無駄に上げた」なんて邪推もあるそうですがね。　＞学問と教育と家庭を支配するのは、人の心を制御するファシズムの常套手段である。ええ、アカが強かったころ、自衛隊や警察を親に持つ子をつるし上げた、なんて話もありましたね。で、学術会議もアカががんになっていて、その是正が長年の政治課題だったとか。いやはや、これで家庭までアカに支配されていたらファシズム完成でしたねぇ。その是正が今されていてよかったじゃないですか。＞日中戦争が「満州事変」という名で始まり、日米戦争が宣戦布告なしに真珠湾攻撃で始まり、ウクライナ戦争が「特別軍事作戦」という名で始まったように、戦争は突然始まり、その原因は一方的に相手にあるとされる。つまり「防衛のため」と言い続ける。今、有事が発生するとするならそれは台湾なんですがね。その際に【中国が】台湾に対して「反政府勢力を駆除し、祖国の防衛のため」と称して仕掛ける、つまり積極的な紛争解決である戦争をしかけることも十分あり得る。なお、日米台は現状維持、つまり消極的な紛争解決で、こちらが戦争を吹っ掛けるとかありえない。＞だから、反戦の準備をしよう。戦争の用意がどこでどうされているのか伝えるべきだろう。それ故【侵略国が攻撃のために支払う損害が、その獲得し得る利益より大きいと思わせるに足る抵抗力を一国が保持する】必要があるわけでして。再度言いますけど、念仏唱えて戦争が無くなるなら苦労はしないのです。では、佐原の反応でも＞「敵基地攻撃能力」について与党の自民党と公明党の合意が成立したのは昨年１２月２日であったとのことであるが、どのような話し合いの結果「合意」したのか、後日、情報公開法に基づいて資料請求しても全ページ黒塗りの「資料」を渡されただけだったという報道があった。いや、国防とか機密だから黒塗り、所謂海苔弁状態になるのは止むを得ないのでは？共産党とズブズブと噂される某Colaboと都とのメールのやり取りと違って、ガチ物の機密でしょうし。＞与党同士の話し合いでどんな結論が出ようと、それは内輪の話であって、国家の基本方針とするのであれば国会で議論を尽くし、国民も納得する結果を得るべきである。ナナシィさんも指摘してますけど、だからこれから国会で議論するのでは？https://plaza.rakuten.co.jp/kurukku2004/diary/202301260000/＞そもそも、わが国の基本方針は「専守防衛」であり、不当に襲いかかってきた「敵」を撃退する分には憲法違反ではないが、「敵基地」ともなれば相手側の国境の内側にあるのだから、それを攻撃するには相手側の国境を越えて侵入して行かなければならず、この時点で「専守防衛」を逸脱することになり「憲法違反」は明白である。ええ、先制攻撃される、ということは【それに至るまでの紛争解決のための外交の経緯がある】ということ。だから「ある日突然、善良な中国（笑）に対して悪辣な日本（笑）が先制攻撃したのです」とはならんのですよ。

へいわしゅぎしゃ（笑）とは相容れない存在を利用する愚

まず、こちらをどうぞ。https://plaza.rakuten.co.jp/bluestone998/diary/202301180000/元ネタは毎日変態新聞の伊藤某のようです。＞同年度予算は、歳出総額の実に半分を軍事費が占めた。尾崎行雄が国会に出した縮減案は、賛成３８票・反対２８５票で否決。政党は軍閥にびくついていた。＞すかさず米国が外交攻勢に出る。日英仏伊４力国に、軍縮と極東・太平洋問題を話し合うワシントン会議を呼びかけたのだ。この時の時代背景を言えば、日米英いずれも建艦競争をやっていたわけでして。雑に言えば「どの国も、戦艦（今でいうなら核兵器級の戦略兵器）を建造して海軍力を整備しよう」とやっきになっていたわけです。当然、戦艦に限らずですが、大型艦は建造にも維持にも金がかかる。例えば日本の八八艦隊（日本の建造計画）の場合、建造だけで国家予算の１／３、完成した際の維持に至っては１／２になると言われていたそうで。これは建艦競争をやっていた諸外国でも軽重あれど似たような状況であったとのことなので、それ故軍縮の必要性を各国共通認識として持っていたとのこと。なので＞うろたえ慌てる日本政府と国民に、湛山は「ざまを見ろ」と言い放ち、奇想天外な策を説く。＞先手を取られた日本は、列国を驚かす大覚悟で臨まなければ失敗する。植民地の朝鮮、台湾、樺太（サハリン）を棄てよ。中国、旧満州（現中国東北部）、シベリアから兵を引け。明治以来の日本が勝ち得た何もかも棄ててかかれば、奪われるものはない。うろたえるも何も、軍縮会議を成功させたのは「八八艦隊を推進していた」とされる加藤友三郎海軍大将なんですがね。＞世評はこれを空想的平和主義の空論と冷笑するか。されば、と翌週より３回「大日本主義の幻想」と題して、その普遍性と経済合理性を、得意の経済データをあげて詳しく論証した。＞わが軍備は脅威ではない、侵略しないというが、いつの世もそれで軍拡競争は起きる。植民地経営に実利はない。民族自立は歴史の流れ。世界に先んじて本土だけの国に戻り、世界中から信頼される貿易立国として繁栄しよう。軍縮については前述通り。植民地経営について、台湾は最終的に黒字経営にできたそうですが、朝鮮半島は最後まで赤字、日本の持ち出しが多かったそうな。これを考えれば「赤字部門切り捨て」というのは合理性としては理解できる話なんですよね。そして、民族自立。民族自決を欧州以外でも、と主張していたのは確か日本なんですよね。（余談ながら、ここの文言だけで石橋湛山を持ち上げると「朝鮮半島を収奪どころか、朝鮮半島に収奪されていた」として、北韓南鮮の主張を全否定できてしまうわけでして。）＞それでもあざけり、ののしり、黙殺した政府と国民が２０年後、太平洋戦争を始める。死者３１０万人、沖縄戦、本土空襲、原爆投下の末に「一切を棄つる」日本となって、湛山が予言した経済大国を実現したのは周知の通り。皮肉なもので、大戦争があり、その過程でアジア諸国から欧州勢力を一掃した（そして日本も敗けたので己自身も取り除かれた）ことがアジアにおける民族自決のきっかけとなり、そして敗けたが故に「一切を棄つる」ことができたわけでして。＞湛山なら今、何を書くか。ぶっちゃけ、氏を簡単に知るだけでも「戦後のサッカリン入りの甘ったれたへいわしゅぎしゃ（笑）」とは相容れない存在と判るはずなんですが。確か９条でも、へいわしゅぎしゃ（笑）は「９条があれば平和なんですぅ」ですが、湛山だと覚悟を示す意味なのか「９条守って滅べ」くらいのことを言っていたはずですから。で、以下は完全に「戦後のサッカリン入りの甘ったれたへいわしゅぎしゃ（笑）」の戯言ですよね。＞軍拡増税反対、ウクライナ即時停戦、日朝国交正常化、中国首脳訪日、天皇訪韓、日露平和条約締結。ちなみに「今日の世界に於て無軍備を誇るのは、病気に満ちた社会に於て医薬を排斥する或種の迷信」「世界の実情から判断して、国の独立安全を保つのに必要な最小限の防衛力はこれを備える国際義務を日本国民は負うものであると信じます」これ、湛山の言葉なんですよね。相対的に身の丈に合った防衛費増額に対して軍拡増税反対とするへいわしゅぎしゃ（笑）に、果たして湛山が迎合するでしょうかね？さて、佐原の反応でも＞その石橋湛山は、鳩山一郎の後を継いで内閣総理大臣に選出されたものの、病気のために数ヶ月で退陣することになり、その後に組閣したのが岸信介で、岸内閣が平和主義のばずだった日本を大きく右旋回させて、統一協会につけ込まれることとなり、民主主義はまったく進まず、今日の閉塞状況に迷い込むこととなってしまったのは、返す返すも残念なことです。相変わらず岸信介（と、それに連なる故安倍元総理）が憎くて憎くて堪らないようで。ただ、日米安保無しで果たして日本の繁栄があったか。対ソ連での備えを、日米安保の補助なしに日本独自でやって繁栄できたかと問われれば、疑問視が付くこと確実では？＞しかし、石橋湛山の時代に比べれば現在は多少とも民主主義を理解した人口は多いはずで、やみくもに軍備を増強して事足れリとする人々を批判し、近隣諸国との信頼関係の構築こそが安全保障と経済発展の要石なのだ、という声を上げていきたいものです。ぶっちゃけます。票の廃棄や公職選挙法違反の期日前からの選挙活動等、法治国家の敵、民主主義を愚弄しているのが日本共産党、共産主義者どもなんですがね。最も民主主義を理解していないのが戯言ほざいてもね。へそで茶が沸くとはこのことか。それと、信頼関係言いますけど、それの醸成には『条約、法令等の遵守』が必須なんですよ。二国間条約すら守れない韓国、拉致核開発と犯罪者そのものの北朝鮮、戦後体制に喧嘩を売ったロシアと喧嘩を売りそうな中国という近隣諸国に対して、果たして信頼関係を醸成できましょうかね。佐原の敵視する、海を挟んだ隣国の米国の方が、はるかに信頼関係を醸成できましょうて。

性悪説で行くのも止む無しか

まず、こちらをどうぞ。https://twitter.com/sakuratsukisima/status/1613144968922816514個人のツイートで、なにやら物々しいようです。雑に言うと「困難女性支援法の運用で、保護した女性に係る費用を支援団体が管理できる」そうで、最近話題のＣｏｌａｂｏなんかが不正に金を集金できるような仕組みになっている・・・らしい。と、言うわけで、所謂困難女性支援法自体は既に成立していてe-Govから検索できましたので、これが事実か否か、確認して見たく思います。https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=504AC0100000052_20240401_504AC0000000066とりあえず読んでみましたが、上述に係りそうなのは次の部分でしょうかね。第二十条　都道府県は、次に掲げる費用（女性相談支援センターを設置する指定都市にあっては、第一号から第三号までに掲げる費用に限る。）を支弁しなければならない。一　女性相談支援センターに要する費用（次号に掲げる費用を除く。）二　女性相談支援センターが行う第九条第三項第二号の一時保護（同条第七項に規定する厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行う場合を含む。）及びこれに伴い必要な事務に要する費用三　都道府県が置く女性相談支援員に要する費用四　都道府県が設置する女性自立支援施設の設備に要する費用五　都道府県が行う自立支援（市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行う場合を含む。）及びこれに伴い必要な事務に要する費用六　第十三条第一項の規定により都道府県が自ら行い、又は民間の団体に委託して行う困難な問題を抱える女性への支援に要する費用２　市町村は、市町村が置く女性相談支援員に要する費用を支弁しなければならない。３　市町村は、第十三条第二項の規定により市町村が自ら行い、又は民間の団体に委託して行う困難な問題を抱える女性への支援に要する費用を支弁しなければならない。法令の表現としては「～しなければならない」なので、費用に掛かる支給はmustのようです。支給対象については「業務委託先」も含まれるようで、業務委託先に悪意があれば上述のような物々しい話の実現も不可能ではなさそうですね。これだけだと「善意の民間団体を疑うのか！」なんて批判もあるでしょうが、こんな話もあるわけでして。2021年8月の産経の記事ですがhttps://www.sankei.com/article/20210830-NGBYM6M27NILXIMI754JUPIC5U/『日本のマネーロンダリング（資金洗浄）対策が３０日、国際組織「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」の審査で、再び実質的な「不合格」と判断された。アフガニスタン情勢の混迷などを受け世界では難民支援の重要性が高まるが、審査は日本の国際ＮＰＯ（民間非営利団体）がテロ資金の洗浄に悪用されるリスクに警鐘を鳴らすなど、マネロンに関する関係者の低い危機意識と自覚のなさを指摘した。』『金融庁も「日本は性善説に立ち、ＮＰＯを信用して資金供与している」と、ＦＡＴＦが指摘するリスクを認める。』では、悪意を防ぎつつ正しく支給するにはどうしたらよいか。簡単に思いつくのは次の仕組みですね。Ａ案：経費は全額を委託先が負担。後日、収支書を各地公体等に提出。そこで監査法人（毎年監査先は変更する）による会計監査を実施し、法令で地公帯等が負担する費用として認められる分のみ委託先に支給する。収支報告に虚偽記載が多いなどの悪質な場合には、委託先を詐欺として刑事罰対象とする。Ｂ案：地公帯等から一定額を委託先に支給。経費は一定額を超えるまでは一定額から、それ以上は委託先が負担。後日、収支書を各地公体等に提出。そこで監査法人（毎年監査先は変更する）による会計監査を実施し、法令で地公帯等が負担する費用として認められる分のみ、一定額から差し引いた額を委託先に支給する。経費が一定額未満に収まった場合は、残額を地公帯に返却。収支報告に虚偽記載が多いなどの悪質な場合には、委託先を詐欺として刑事罰対象とする。どちらの案でもいい（理想はＡ案ですが、現実考えたらＢ案でしょうかね）ですけど、こういったものを法令に明記しておけば、不正はある程度防げるのではないかな、とは思いますね。それと、センセーショナルに騒ぐよりは、国際組織の過去の評価を利用して、それに適合するためにやりましょうの方が、結果として主張を通しやすいのではないかなと思いますね。

いつか来た道を歩む愚

まず、こちらをどうぞ。https://plaza.rakuten.co.jp/bluestone998/diary/202301110000/元ネタは毎日変態新聞のようです。＞前の７７年では、国がおかしくなった頃「昭和維新」が叫ばれた。次の７７年でも「失われたン十年」が言われだすと、また「維新」が唱えられるようになった。言葉の勉強でも・維新すべてが改まって新しくなること。特に、政治や社会の革新。国がおかしくなった、つまり政治経済等に問題を抱えているのであれば、その革新（維新）が叫ばれるのは特段おかしな話ではないですね。それとも「革命」ならいいのでしょうかね。＞作風は対照的でも、重なる視点はいくつもある。司馬は「昭和維新」を掲げた２・２６事件を嫌悪した。「庶民が迷惑を被った怨念（おんねん）がある」という。清張は「昭和史発掘」（文庫版全９巻）で、事件の暗部をとことん暴いた。『軍艦長門の生涯』（阿川弘之著）でも２・２６に対しては否定的で、確か『天皇親政か否かを除けば、陸軍将校と共産主義者の主張は驚くほど似ていた』旨の表現がありましたがね。＞旧軍の暴走を難詰し、正論やイデオロギーを疑い、非合理な精神論を信じない。２人とも、日本人がいともたやすく全体で同じ考えに染まりやすいと危惧した。『「陸軍は共産主義と日本の国体は両立するということをしきりに言っていた」という大井さん（※大井篤、元海軍士官）の証言です。』『実際、陸軍の体質やものの考え方は、共産主義のそれと紙一重だったんです。』『ああいう陸軍式の独善的思考パターンは、今尚かたちを変えて日本の各層に根強く残っていると思います。それは、極めて日本的なものかも知れないんで、止むを得ないと言えば止むを得ないんだろうが、充分警戒しておかないと、何かのきっかけで、われわれみんなが右か左か極端な方向に引きずられていって、何世紀にもわたる貧困と悲惨を味わうことになりはしまいかという気がする』（阿川弘之著　『国を思うて何が悪い』より抜粋）なお、故阿川氏は『海軍善玉論の元凶』とも言われることがあるそうなので、陸軍に対して辛辣なのは止むを得ないといえば止むを得ないのですけどね。そもそもの陸軍嫌いの根源が２・２６事件をリアルタイムで知ったことらしいですし。まあ、そういう人とて『陸軍がかつてあんなになって行ったのも、決して陸軍独りで暴走したんじゃない。新聞の作り出す世論と、時流便乗型知識人の支持があったからですよ。』と、フォローをしているわけでして。もっと辛辣なのを挙げると『要するに、昔はヒットラーみたいなのが日本にも出てほしかった。戦後はスターリンか毛沢東みたいなのを待望する。少なくともその出現に反対しない。朝日新聞なんか、戦前戦後通じてハッキリそうですね。』＞４３兆円の大軍拡決定に、他ならぬ自衛隊将官ＯＢたちが各メディアで困惑と懸念を述べている。例えば「身の丈を超えている。全部本当にできるのか、やっていいことなのか」（香田洋二元自衛艦隊司令官・朝日新聞デジタルより）。プロならではの危機感だ。そうですね。では、大戦争を経験した点で言えばプロ中のプロと言える高木惣吉元海軍少将の言とされるものを抜粋してみましょうか。『独立の国家がその存立の最後の保障として頼むのは、決して紙に書かれた法律や憲法ではなく、強制力の不安定な国際間の協定でもなく、いわゆる実力の行使、警察機構と国防機構の二つである。ところが従来の歴史を見ると、国外からの直接侵略に対してはむろんのこと、国内においても少し大規模な騒擾反乱となれば、警察は驚くほどの無力ぶりを露呈する』『こんにち無防備を説き自衛隊の武装解除を説くのは、無邪気なユートピアンは別として、多くが階級革命の邪魔者をなるべく排除しておこうという予備工作に外ならない』『その条件を整理して行くと、次のような現代戦の通則を立てることが出来る。すなわち、「侵略国が攻撃のために支払う損害が、その獲得し得る利益より大きいと思わせるに足る抵抗力を一国が保持する時は、中立の維持が可能である」』仮想敵国に挙がる中国の軍事費はＧＤＰ比で２％程度とのこと。ただ、これは公表されている数字上のことで、実態はもっと比率が高いとその筋のプロである軍事専門家は見立てているそうで。中国の経済規模が小さいころなら、日本の防衛費も１％を超える超えないで騒いでいてもよかったでしょうが、ＧＤＰで中国に抜かれ、公表された数字上の軍事費でさえ日中の差が開く一方という時に、果たして現状のままで対中国で『侵略国が攻撃のために支払う損害が、その獲得し得る利益より大きいと思わせるに足る抵抗力を一国が保持する』要件を満たして戦争を回避できるのか。ウクライナを見ても『序盤で劣勢ではあったものの、防衛に成功していたから欧米諸国の援助が間に合った』現実がある。これも踏まえれば、少なくとも『日中の軍事費の差を比率上でも広げないためにも、防衛費を拡充する』というのは戦争回避のために必要でしょうに。＞自衛隊は創設以来ずっと定員割れが続く。そもそも膨大な装備を扱う人が足りず、少子化は加速。それで誰が、誰を、どう守る。＞ところが、世論は防衛費増に賛成多数。敵基地攻撃能力についても、定義・運用・効果が分からないのに、やはり賛成多数。中国の南沙諸島での横暴ぶりや、香港の一国二制度の崩壊に見られる法令順守意識の欠落ぶり、そして同類のロシアのウクライナ侵攻を見せられれば、『身を守るため』にも、国民意識として防衛費増に賛成する、敵基地攻撃能力保持についても賛成するのはある意味当然と言えるのでは？ところで、どうも変態新聞さんは「昭和維新」からの日本の転落していったころと現代を同一視したいようですね。と、言うわけで、２・２６の前の５・１５前後から語るとします。まず、ロンドン軍縮条約で軍艦の対米比率が６割（６．９７５割なので事実上７割ではあるのですが）に抑えられたことに対して、海軍の中での不満を持つのがいて、そこで出てきたのが「統帥権干犯」なんですね。統帥権は天皇陛下の持つ権限で、軍備についても統帥権に属する、それを無視して内閣が勝手に条約を結んだのは問題だ、として。従前であれば軍部の一部が騒いだところで大して問題にならなかったでしょうが、よりによって政治家（鳩山一郎と犬養毅）が軍部にのっかって「そうだそうだ統帥権干犯だ」と政府を攻撃し始めた。そしてマスコミもそれにのっかった報道をやらかした。結果、軍縮条約自体は締結できたものの政権交代となって、犬養毅首班の内閣が組成されたとなるわけです。一方、軍縮条約に不満を持つ海軍の青年将校はクーデターによる国家改造を画策し、その標的として時の総理であった犬養毅が狙われたそうな。だから、実行犯は「犬養毅には恨みはないが～」なんて、（変態さんが持ち上げたいであろう）どこぞの元総理暗殺犯と似たようなことを言っているのですよね。さて、５・１５事件が発生し、その後裁判となりました。現役の総理暗殺とか重大事で、死刑を含む重刑も止む無しなんですが、これまたマスコミが青年将校たちに同情的に取り上げたそうなんですね。その結果、裁判で死刑求刑となったとたん、国民から死刑求刑に対する非難が殺到したそうで。これの何が悪いかといえば、『総理暗殺犯を同情的に取り上げ、死刑求刑に対して非難の声が挙がった』ことで『目的が正しければ擁護される』という誤ったシグナルを２・２６実行犯に与えてしまったことなんですね。これが２・２６の遠因になっている。さて、雑に語ってみましたが、果たして８０年前と現代が一緒かどうか。同じなのはマスコミ位じゃないでしょうかね。安保法制等、必要なことまで野党と一緒に無駄に攻撃し、元総理暗殺犯にはどこか同情的と言うね。違うとすれば、２００９年の政権交代後の惨事を国民が覚えているから、マスコミが期待するほど国民が踊らないことじゃないかしら？と、なると＞こうして戦後７７年は暮れていく。その軌跡は、戦前の７７年と不気味に重なる。私たちは司馬と清張を誤読した。「手前らマスゴミどもだけが戦前をトレースしているだけ」となりゃしませんかね。さて、佐原の反応でも＞この記事によれば、司馬遼太郎も松本清張も「日本人はいともたやすく全体で同じ考えに染まりやすい」民族であると心配したそうであるが、もっともな話です。新聞等のマスコミの作り出す世論を国民が信用して、それを根拠に判断するなら、そうもなろうなぁ。＞また、心配な点は「同じ考えに染まりやすい」だけではなく、「規範意識に乏しい」という点も大きな問題でそうですね。コロナ補助金を不正取得した沖縄の二大紙の記者とか、ヘイトスピーチである「ヤンキーゴーホーム」を連呼する自称リベラルとか、最近なら公金の不正受領疑惑のあるｃｏｌａｂｏやその他の集団とか、自称リベラルどもの規範意識の乏しさについては枚挙にいとまがないですね。しかも、自称リベラルどもは多様性を称して「多様性の統一」と言わんばかりに同じ考えに染めようとしてくる。＞今回も岸田政権が、具体的プランもなしにいきなり「防衛予算倍増」とぶち上げると、世論は何の議論もなしに「賛成多数」に染まってしまう。佐原や自称リベラルと違って、国民は「北朝鮮の核は綺麗な核」「中国の軍拡は素敵な軍拡」「ロシアの侵略はやむに已まれぬ侵略」なんて考えませんもの。むしろ、平和主義者を自称するのに北朝鮮、中国、ロシアを褒めたたえるとか、何の冗談なんだか。＞平和国家としての再出発から７７年経って、２回目の「戦前」へ向かうということで良いのか、大いに議論するべきと思います。ええ、そうですね。議論は必要ですね。でも、一方的に要求するだけとか、反対意見論者をネトウヨとレッテル貼って封殺しようとするだけ、とかは議論とは言いませんよ。そもそも、議論するにも知性が必要なんですが、君らに議論をできるだけの知性があって？コメント欄を閉じて「議論が必要」言うても、冗談にしかならんですよね。

割と「民営化して好き勝手したら？」で解決しそうではある

まず、こちらをどうぞ。https://plaza.rakuten.co.jp/bluestone998/diary/202301090000/元ネタは機関紙なのに新聞を騙る「しんぶん赤旗」のようです。＞日本学術会議の会員選考に第三者を介入させる法改定を来年の通常国会で目指す政府方針に対し、日本学術会議は２１日、東京都内で開いた総会で、同会議の独立性への侵害を懸念し、政府に「強く再考」を求める声明を決定しました。？　例えばオンブズマン制度。総務省のHPから抜粋すると『オンブズマン制度は、19世紀初めにスウェーデンにおいて初めて設置された制度で、高い識見と権威を備えた第三者（オンブズマン）が、国民の行政に対する苦情を受け付け、中立的な立場からその原因を究明し、是正措置を勧告することにより、簡易迅速に問題を解決するものです。第2次世界大戦後、ヨーロッパを始め世界各国に設立され、行政苦情救済の仕組みとして、広く普及しています。』https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/soudan_n/kokusaikouryu.html雑に言えば、『第三者による介入する仕組み』ですね。で、この制度、共産党も大好きなようで、しんぶん赤旗でも『公文書改ざん許さない／全国オンブズマン大会閉幕』なんて記事を書いているみたいなんですね。公正性、透明性を求めるなら、第三者を入れるのは決して悪くはない判断ですし、共産党もそれを推奨しているようなんですが、何故か学術会議に第三者を介入させるのに反対するというね。不思議な話ですね（棒）で、介入に反対する理由を挙げているのですが＞▽既に学術会議が独自に改革を進めているもと、法改正を必要とする理由が示されていない独自改革では透明性を確保できないと判断されたから、法改正されるのでは？そもそも、独自の改革でいいかどうかを判断するのは国なのでは？＞▽第三者委員会の関与は学術会議の自律的かつ独立した会員選考への介入のおそれがあり、首相による会員の任命拒否の正当化にもつながりかねない『自律的かつ独立した会員選考』に公正性、透明性があるなら、第三者委員会が介入しようが結論は変わらんでしょうに。何でここまで拒否するんでしょうね（棒）＞▽来年１０月の会員改選に向け、学術会議が既に説明責任を果たしつつ選考を進めているにもかかわらず、次期改選を改定法のもとで行うとし、改選時期の延長と現会員の任期の調整を提示している改定法のもとで行われることの何が問題なんでしょうか。選考に公正性、透明性があるなら（以下略＞▽学術会議の部の編成が提起されているが、「学問の体系」に即さない政治的・行政的判断による提案であり「独立性」が侵害される大雑把な学問の体系で言えば文系理系に分かれるでしょうけど、学術会議のメンバーは文系偏重だそうですね。それで何を担保に、現行で「学問の体系」に即していると言えるのでしょうか？それと、そんなに独立性を確保したいのであれば、民営化したらいいだけの話なんですがね。なんで民営化して独立しようという声が全く出てこないのでしょうね（棒）＞▽学術には政治や経済と異なる固有の論理があり、政府方針が強調する「政府等との問題意識や時間軸等を共有」できない場合があることが考慮されていない。できないなら「できません」で良いのでは？　ただ、第三者機関があれば、イデオロギーによるサボタージュについては発覚するでしょうけどね。それが嫌なのかしらん？まあ、何と言うか、一から十まで『やりたくない理由を並べただけ』という印象しか持てないわけで。＞学術が人類社会の公共財として活用され、政策立案に貢献することを目指すなら、信頼関係の構築が重要だと指摘。そうですね。ですから日本学術会議“が”政府“に”信頼されるよう、努力することも必要なわけでして。そういう努力をやっていましたか？　自分らのイデオロギーを優先して、政府の施策を邪魔していたのが現実では？＞その努力をせず学術会議の独立性を危うくしかねない法制化を強行することは、「真に取り組むべき課題を見失った行為」だと厳しく批判しています。独立性も何も、内閣府の一機関である以上はその枠内での独立性であり、真の独立性なんぞないわけでして。そんなに独立性が欲しいなら民営化したら良いだけの話なんですよね。でも、そんな声は聞こえてこない。不思議ですね（棒）まあ、ねぇ。『国の機関』という肩書があればこそ、今まで好き勝手やれたわけでしょう。だからその肩書を失う民営化に賛同するわけもなく。では、佐原の反応でも＞日本学術会議について定めた現行法では、会議のメンバーは学術会議が自ら選任して構成員名簿を作成し、会議が国の機関であることからその名簿を内閣総理大臣が承認する、という決まりになっており日本学術会議法第七条の２　会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。決まりとしては「推薦に基づいて、任命する」なので、『任命権は内閣総理大臣にある』なんですが・・・＞ところが、突然病気を口実に政権を投げ出した安倍氏に代わって就任した菅義偉首相は、学術会議が提出した名簿に記載された１０５名のうち、過去に政府にとって都合の悪い発言をした６名を除外した残り９９名だけを「任命」するという「政治介入」を行なった、というのが「事件」の経緯です。このとおり、どう見ても『任命権』ではなく『承認しなければならない』なんですよね。＞国の機関なのだから、政府の気に入らない学者は政府の判断で「除外」するというのでは、「学問の自由」が政治によってねじ曲げられて、学問として正常に発展することは出来なくなります。政府が不適切と判断したら、除外も当然なんですがね。なお、除外されようが学者が研究を続けることに何の支障もないわけでして。むしろ、日本学術会議を騙った連中（確か共産党に近いパヨチンども）によって、北大の学者の研究が阻害された（しかも、日本学術会議が、名を騙った連中を訴える等したとは聞かない）のだから『日本学術会議の存在こそが、学問の正常な発展を阻害している』となりうる。＞そのような弊害を防ぐために、わが国憲法は「思想信条の自由」「学問の自由」などを規定しているのであり、憲法を蔑ろにする政府の姿勢を、国民は許してはならないと思います。日本学術会議法第三条　日本学術会議は、独立して左の職務を行う。一　科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。二　科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。除外された場合にできないのは、上述の法令に定めたことであって、別に思想信条の自由も学問の自由も関係しないのですよね。というかね、学術会議に任命されないと思想信条の自由も学問の自由も保障されないのであれば、学術会議に任命されていない残り80万以上の学者の思想信条の自由及び学問の自由が保障されていないとなるわけでして。そっちの方が大問題なんですがね。＞そこで、今回政府が思いついたのは「第三者委員会」に人選を任せるという「幼稚な発想」です。「第三者委員会」などと言えば、一見公平性が保たれるかのような「錯覚」に人々を誘導する効果はありますが、その第三者委員会に政府が自分の都合の良い人物を送り込めば、結局は政府の都合のいい「学者」ばかりが推薦されることになるのは、子どもでも理解できる「理屈」です。この戯言、オンブズマン制度を根本から否定してしまい、それを持ち上げる共産党すらも否定する大暴言なんですがね。まあ、佐原なので『自民がやるのは不正、共産がやるのは公正』で自己正当化しているのでしょう。何というか、『他人がやれば不倫、自分がやればロマンス』を地で行っているな、としか。