2006年01月の記事
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『ザ・コーポレーション』
ドキュメンタリー映画『ザ・コーポレーション』の公式ＨＰからキャッチコピーを紹介します。ホリエモン騒動で揺れる今日この頃、金儲けのあり方を物思うにはぴったりの映画だろうと思います。（まだ観ていないけど）●最近日本でも話題になった、企業買収の際に問われる「株式会社は誰の物か？」という議論、法令を破り連続する企業の不祥事の「原因」、そして郵便事業の「民営化の是非」といった問題の答えを導いてくれるのがこの『ザ・コーポレーション』です。●株式会社の誕生から、政治システムを超えてグローバル化している企業の正体を描き、現在の企業を一人の人格として精神分析を行うと完璧な“サイコパス（人格障害）”であるという診断結果のもと、すべては利益のために働く機関としての企業の、様々な症例を分析します。リストラが気になる人は観る余裕がないかもしれないが・・・企業の有り方を問うというような根源的な問いかけが観られるようです。この映画にも遺伝子操作植物が出てきますが、遺伝子操作を通じて“アメリカ民主帝国株式会社”の病理が診断されるのではないでしょうか？それにつけてもアメリカ病に罹患している村上さんとか小泉さんはどうなるのでしょうね？米国で生産されている大豆のおよそ85％は、モンサント社の除草剤『ラウンドアップ』に耐えられるよう遺伝子操作を施したものであり、栽培コストが安くなるのでアメリカの多くの農家が栽培しているようですが、モンサント社の種を取っておくことは、同社と農家が交わす契約の規定に違反するものとなり、裁判沙汰になるようです。これぞアメリカ農業！という情景ですが、これをスタンダードとされると困るのだ！カナダ人のマーク・アクバー監督がアメリカンスタンダードに対して次のように警告しています。北米は、日本の生産方法を吸収し、日本の製品を受け入れましたが、日本が代わりに得たものは、外国のビジネスモデルのもつ厳しい局面でした。 その自己中心的な真義は、現代のビジネス企業の経営原理主義に表現されます。 『ザ・コーポレーション』はこの問題に対し、多くの警告を発しています。日本の国民とビジネスリーダー達がこの映画を観て、警告に耳を傾け、そして問題を知ることを、私は強く希望しています。小泉さんの粗雑なスローガンに「官から民へ」があり、凡そ間違いないと思うけど・・・・・民（企業）はそんな立派なものでないこと、民に任せてはいけないこととかを考えてくれているんでしょうか？（考えているとは思えないのですが）
2006.01.28
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品種改良と遺伝子組換え
品種改良と遺伝子組換えの違いについて、hotwiredの古代メキシコ人が品種改良した4400年前のトウモロコシにその違いが載っていますが・・・・・・遺伝子組換えとは品種改良とは似て非なるもののようです。ところで、神戸港で遺伝子組換えトウモロコシの自生が見つかったそうで、遺伝子組換えナタネに次いで遺伝子汚染の危機が迫っているようです。トウモロコシとかナタネとかの遺伝子汚染ならば、日本では生産農家が少ないので被害はさほどでもないかも知れないが、ナタネはミズナや白菜と近い種なので危機であることは確かなようです。かって日本で“品種改良”と言えば、改良された品種を農民に提供、流布させることでありビジネスではなかったように記憶しているが・・・・今盛りの“遺伝子組換え植物”とはビジネスそのもので、かっての品種改良とは発想がまったく逆であることに感慨を憶えます。品種改良とは交配による遺伝子の選択であり、かなり愚直な研究だと思うが、遺伝子組換えは遺伝子の加工であり、効率的ではあるが安全性の保証は無いと思うのです。そして、品種改良のような世の為の知見を流布することは・・・・昨今では知的財産権とかでガードしなくては企業の乗っ取りにあうようですが、これが資本と弁護士が跳梁するせちがらいアメリカンスタンダードというものらしいです。除草剤耐性大豆というものがあるそうですが・・・・これにはモンサント社のラウンドアップという除草剤に耐えるための性質を遺伝子組み換えで持たせてあるそうです。つまり、除草剤とその除草剤に耐える大豆の両方を売っているわけですが、モンサント社にはあきれてしまいます。利益優先で危険性を省みない米国のアグリビジネスには、日本人の感性からは計り知れないエゲツ無さを感じるのです。しかし、アメリカを反面教師にする知恵が育たないどころか、米国流が幅をきかす日本の昨今の企業倫理は・・・・とうてい誇れるレベルでは無いみたいですね。パラナ州を揺さぶる遺伝子組み換え大豆では・・・・遺伝子組み換え大豆がアルゼンチンから国境を越えてパラグアイへ。両国と国境を接するブラジル南部のパラナ州へも、闇ルートで入り込んでいる。遺伝子組み換え作物の栽培は小規模農家の損になるばかりで、新たな形の従属を生み出す。ここに登場しつつあるのは多国籍企業が取り仕切る大規模モノカルチャーであり、ラテンアメリカの農民は拒否反応を示している。・・・・・そうです。
2006.01.27
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なんてったってグーグル
知るためのツールとしては、もっぱらGoogleとｳｨｷﾍﾟﾃﾞｨｱを愛用しているが、Googleがすごいですね。“グーグルが世界を変えた”という本が出ているけど、まったくそうだと思います。まだこの本は読んでいないけど、アマゾンの書評を紹介します。世界中が注目する検索エンジン会社グーグルを取材した初のビジネスノンフィクション。ワイアード創刊者でもある著者バッテル,ジョンはインターネット関連ベンチャーに詳しく、グーグルの創設者たちとも親交があつい。検索エンジンの歴史と検索技術のイロハをひもときながら、グーグル誕生から現在までの経緯、話題になったIPOの経緯などを描く。巨大データベースであるインターネットと検索エンジンの関係、それらに対する政府の規制の可能性、プライバシーの問題など、検索ビジネスの将来展望にも触れ、示唆に富む内容。カリフォルニアのネット世代の若者たちの考えをうかがい知るネット・サブカルチャー史としても面白く読める。（出版社 / 著者からの内容紹介） ホットワイヤドは巨大化する『Google』にひそむ危険性でGoogleの危険な魅力について次のように警告しています。Googleに接続するとき、われわれの多くは、Googleが35年後に期限が切れるクッキーを送り込んできていることに気づいていない。そうしてGoogleは、われわれの現実にフィルターをかけ、美的価値観を規定し、われわれの記憶を照合してカタログ化し、さらにわれわれが引き出す情報を選択する。Google検索は集合的なロールシャッハテストになり、それがわれわれの世界観を形成し、われわれの現状と将来の姿に影響を及ぼすことになる グーグル社が我々から集めた情報をどのように使うつもりなのか懸念されるが、そのへんの最新情報が米政府、グーグルなどに召喚状に載っています。グーグル社は検察側の要求を「きっぱり」断ると語ったそうで、いちおう安心？です。**********************************************************************ところで、ＭＳＮよりはクリーンなイメージのあるGoogleも中国での商売では「Don't be evil（邪悪になるな）」を社訓とする同社にもかかわらず、検閲に加担したようで、クリーンとばかりは言えないようです。（２月２日追記）グーグルの中国向け新サイト--検閲の実態を探る巧妙な中国政府のネット検閲
2006.01.22
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きっこさんに同感
ヒューザーの証人喚問の前日という地検の恣意的？な日取り設定から、かえって変な憶測がないでもないが・・・・金余りファンドの跳梁に鉄槌をかますべく、地検には頑張ってもらいたいものです。ゼネコン、銀行への公的資金注入というような巨悪の場合は、地検は動けなかったかも知れないが、民の犯罪に対しては地検も気兼ねなく権力を行使できるみたいですね。規制緩和で若い企業家が生まれるのはいいと思うし、既得権益の壁に挑むホリエモンの姿が若者の共感を得たようだが、「人の心はお金で買える」と自著に書いていたように、どこか目指す方向が狂っていたようです。勝ち組の雄ホリエモンを選挙に利用した武部さんの面目が丸ツブレになっているように、小泉さんの米国流構造改革のイビツさ、粗雑さが見えるようです。きっこさん曰く・・・・・｢だいたい、「投資」って言うのは、ちゃんとした事業をコツコツとやってる将来性のある会社に対して「自分の夢を託して応援する」ってことなんじゃないの？ 朝買った株を夕方には売って小銭を稼ぐような守銭奴なんか、単なる「寄生虫」であって、とても「投資家」とは呼べないと思う。百歩譲っても「ギャンブラー」だろう。だから、ライブドアなんかが上場廃止になったって、たとえば倒産したって、困るのは寄生虫やコバンザメやギャンブラーだけで、マトモな投資家は誰ひとり困らないだろう‥‥なんて、株のことを何も知らないあたしが書くと、またブーイングを受けそうだけど、この前、株に狂って家事や子育てまでホッポリ出しちゃった主婦の１日ってのをテレビで見たから、あたしにとって、株のイメージはまたまた悪くなった。｣・・・そうだ！そうだ！負け組のひがみかもしれないが、まったく同感です。米国流のギャンブル資本主義の悪い面だけをキャッチアップし、法の不備をついて跳梁する金余りファンドの動きと、東証のお粗末なコンピューターシステムにより、日本の金融市場の信用がつぶれたようです。日本発の金融恐慌の恐れが現実的に有るし、その恐慌で庶民が苦境に陥るとしたら、身から出たサビかもしれないが、負け組は誰に補償を求めたらいいのだろうか？
2006.01.20
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バブルの塔
16日にホリエモンに対するガサ入れがあったそうで・・・・ＩＴや外資系の「勝ち組企業の塔」、東京都港区の六本木ヒルズに東京地検特捜部の捜査が入ったと新聞が伝えていた。ホリエモンにはITビジネスという実体もあるので、まったくの虚業ではなかったが、経営マインドとしては品の無い虚業に近いものだったのかも知れない。これで、ホリエモンが登場したときの、なにがしか胡散臭い思いにも合点がいった。金融市場で取引されるマネー量は、実物経済の１５００倍の規模になるそうで、めはしのきく者は額に汗して働くよりも、金を扱う仕事に勤しむようですが・・・ホリエモンがやったことは、米国流のギャンブル資本主義そのもので、バクチ相場を狙っただけと言うのは、ちょっと言いすぎだろうか？実体経済を反映しない株式、金融のミニバブルを冷ます（正す）意味では今回のガサ入れは、東京地検特捜部のクリーンヒットだったと思うのです。しかし、ヒューザーの国会喚問に合わせたかのようなガサ入れの時期がちょっと気になるが、これは思い過ごしかもしれない。ところで、六本木ヒルズにはまだ行ったことがないので話の種に一度は行ってみたいが・・・・バベルの塔ならぬ“バブルの塔”というイメージがしてならないのです。
2006.01.17
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遅れてきた帝国主義
ウィキペディアを紐解いて、帝国主義について考察してみました。狭義の帝国主義とは、19世紀から第一次世界大戦までの時代区分であり、日本のシベリア出兵あたりを指して“遅れてきた帝国主義”と言うが・・・アメリカ帝国が幅をきかす現在においては、日本のイラク参戦は、皮肉にも第２の“遅れてきた帝国主義”なんだろう。平和憲法を遵守する日本国民が大日本帝国を望んでいるわけではないが、アメリカの恫喝に押されっぱなしの与党政権と腰抜け官僚が「普通の国」と称して、日本を戦争のできる国に変えようようとしている。 北朝鮮の脅威にかこつけて有事法制が制定されたが、この法律はアメリカ帝国の後衛として参戦するための法的整備だったと、後にして気づくのです。そして、小泉さんの推し進める構造改革というものは、表向きには“小さな政府”を標榜するが、年次改革要望書というシナリオにのったグローバル化（アメリカ化）かもしれないですね。これは陰謀説だとの意見もあるが、日本の属国化を狙うアメリカと、日本の政官財ゴロツキ集団の思惑がたまたま似かよっていると見るのが正しいのではないだろうか？アメリカ化とは資本優先で、管理と監視を強化し、結果的に日本に無かった上層階級を形成することであり、下手にキャッチアップすれば社会の解体が始まることが予想されます。アメリカで９０年代に繁栄の代償として起こったことが、繁栄抜きに日本で起こりつつあるのです。ところで、ここで引用したウィキペディアの用語解説が見事なまでのリベラルと言うか、今の右傾化した日本では相対的に左寄りに見えるのが何とも頼もしい限りです。まるで、オープンソースのリナックスが、帝国の言語ウィンドーズと張り合っている様を見るようです。小泉さんの執る新自由主義をウィキペディアでは「新自由主義的な政策で国民経済が回復した国は実際には存在していない。債務国の再建策として新自由主義的な経済政策を推し進めていたIMFも、2005年その理論的な誤りを認めている。」とまで言っているが、編者の憤りも見られるようで・・・そこが好きです。**********************************************************************しかし、新聞の政治面を読まず（気にもかけず）、テレビを見ながら政局を読む小泉さんは したたかではある。したたかではあるが、たんに政局の人であり、国民にビジョンを語る理念の人ではないようです。話をもとにもどしますが・・・・アメリカ帝国の石油戦略の恩恵を受けるためには、イラク派兵は国益にかなっているかも知れないが、あまりにも理念が無いではないか。シベリア出兵とイラク派兵の類似点は、侵攻を受けた民衆や派兵された兵士の痛みに目をつむり、政官財の権益擁護のために火事場泥棒のように出兵したことです。ただ、前者は領土獲得の野心もあるかなり自発的な出兵であり、後者はアメリカから尻を蹴られた苦渋の出兵であることが違っているが、日本のとった行動は時を隔ててはいるがどちらも“遅れてきた帝国主義”だと思うのです。第二次大戦敗戦後に日本人60万人がシベリアに抑留され、スターリンはこれをシベリア出兵の報復であるとしているが・・・イラク民衆の恨みが、日本に向かわないことを望むばりです。
2006.01.09
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頑迷な「無謬の論理」
共謀罪法案を立案した法務省はお話にならないが、立法の番人たる内閣法制局は、かっての治安維持法を審査するとしたなら、修正または廃案にする能力が、果たしてあるのだろうか？と心配になるのです。・・・このように、２日の日記に書いたが、共同行動ONLINEの法務省の大嘘を暴くによれば、現在の法務大臣は、かっての治安維持法は憲法違反であるとは認めなかったそうです。憲法の番人とも言える内閣法制局は共謀罪法案を合憲としたが、これでは治安維持法まで合憲とすることが充分に予想されます。国民の内心の自由より、犯罪防止、監視に重きを置く役人根性を垣間見るようで・・・・官僚と法務大臣の「無謬の論理」というものは、戦争を経て６０年たとうが厳然として（頑迷として）揺るがないものかと恐ろしくなります。＜法務省の大嘘を暴く＞の一部を引用します。●４月２０日、民主党簗瀬議員が参院本会議の代表質問で、「憲法の保障する全ての人権の出発点が憲法１９条の内心の自由である。内心は自由であり、内心は罪に問われるべきではない。その基本思想が刑法典に反映した結果、犯罪の実行行為に着手する前に罪に問う予備・陰謀罪は、現行法典ではたったの６つしか認めていない。国連越境犯罪防止条約の国内法化を図るいわゆる共謀罪法案は、…共謀関係をむしろ原則化し、刑法の原則どころか憲法１９条を形骸化し、安易な警察権力の発動を導くことによって、この国の自由な精神社会は根本から蝕まれていく、それでいいはずがない」と共謀罪法案を批判した。まさに共謀罪の問題とは、憲法・近代刑法原則の根幹に関わる、そして市民生活の自由に関わる大問題なのだ。 ７．１２審議でも共謀罪法案の憲法との関連とその歴史的性格が問題となった。しかし民主党議員の「（共謀罪と同じく思想処罰の）治安維持法は憲法違反ではないか」との質問に対して、南野法相は頑なに憲法違反だと答弁しなかった。治安維持法を否定したポツダム宣言・人権指令の上に現憲法が成立したことは歴史的に明らかであり、南野法相は閣僚としての憲法遵守義務を否定しているに等しい。●国際的組織犯罪条約は「２１世紀のグローバル・スタンダード」と警察庁の担当者が豪語するような極めて重大な多国間の治安条約である。国会にも図らず勝手に外務省・法務省・警察庁が推進したこと自体が問題であり、最低限、法務省・外務省は共謀罪法案の前提になっている条約審議の全資料を公開しなければならない。外務省・法務省・警察庁が民衆や国会の上に立つことは絶対に許されない。条約交渉記録の墨塗りについての法務委員会からの資料請求に対して法務省は全面公開を今も拒否している。果たして、与党議員は共謀罪法案と官僚の裁量行政の恐ろしさをどれだけ理解した上で、国会審議しようとしているんでしょうね。内閣法制局って？
2006.01.08
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菅さんの「団塊党」構想
菅さんの「団塊党」構想が団塊党特集として、菅さんのＨＰに載っていました。一足早く発足した「老人党」と同じで、利権を伴わないバーチャル政党かもしれないが・・・・政権交代が夢と消えた日本において、定年後の団塊世代の余力を集めて勝手連的に動くならば、非政党的活動の旗印には、なるかも知れないですね。＜菅さん曰く＞団塊党は自発的な活動の場をネットワークすることが目的ですから、全国から自発的な活動の情報が集まってくるのを待って、無理をせず、あわてず、じっくり進めたいと思っています。松岡美樹さんが日本ではもう永久に政権交代は起こらないのか？と嘆いていたが、ほんとにそこまで腐りきったのか？そうではないはずだと思う（思いたい）しだいです。それから、れんだいこさんの「たすけあい党」もバーチャル政党としてはいいんじゃないでしょうか？（笑）
2006.01.07
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一揆が起きてもいい時期なのに
特殊法人への天下りについては、テレビのバラエティにも頻発するようになり、官僚システムの劣化は目を覆うばかりです。官僚にしても無謬性と整合性に苦心して日々業務をこなしているだけで、悪事を働いている意識はないのかもしれないが、自分が育てたシステムの枠から逃れられないようです。無駄な特殊法人を乱発しないように、焼け太りなどを監視するために、役人サイドが作った（無謬性の言い訳のような）独立行政法人評価委員会というものがあるが・・・・独立行政法人評価委員会ＨＰを見ると、無謬性という楼閣の屋上屋を重ねるような（恥の上塗りような）空しさを感じるけれど、多分もっとも基本が抜け落ちているのでしょうね。役人が小賢しく無謬性に拘るので、苦肉の解釈改憲があったり、子供が「建前と本音」にカルチャーショックを受けたりするのだろう。議員立法がすべてのアメリカでは、無謬性もへったくれもなく立法してしまい、司法が軌道修正するシステムになっているようです。（これはいいぞ！）明治維新以来 お上優先の官僚システムは連綿として続いているが・・・・日本人は現在まで主権在民の政府を一度も持たなかったのではないか？と思い至るのです。そして、元凶は官僚が生み育てた精緻で、煩雑で、無責任で、情け容赦ない“お上優先体制”だったと思うのです。この官僚システムは無責任に開戦し、無責任に敗戦を引き延ばし、そして敗れさったのですが、第二次大戦敗戦の際もこの“お上優先体制”は生き残り、効率的な戦時体制で奇跡の復興を成し遂げたのです。二極化に喘ぐ今日このごろになってようやく、システムの劣化、疲労が巷間の口の端に登るようになったが、少し遅すぎたようです。これは民主主義の伝統を持たない心優しい庶民にとって、システムに楯突く機会も知恵も持ち得なかった為だと思うのですが・・・・・（米騒動とか安保闘争のような例外はあったけど）もうそろそろ官僚システム自体に目を向けて、一揆が起きてもいい時期なのに、小泉さんの構造改革に頼らざるを得ないのだろうか？確かに官僚が今一番怖れるのは小泉さんかもしれないが、詐欺師のような小泉さんに頼るのは、博打みたいなものです。官僚システムに影響を与えた政治家は最近では、田中さんと菅さんぐらいしか思い浮かばないが・・・・・官僚システムを矯正する政治的手段として議員立法があると思うのですが、田中さんは議員立法を駆使して官僚システムを利用しただけであり、菅さんにしても官僚システムの歪みを部分的に正しただけのようです。9.11選挙の圧倒的な結果には暗澹たる気分に落ち込んだし、民主党首班投票で菅さんが落ちたときもガッカリしたが・・・・果たして構造改革を迫る野党勢力は日本の国民気質からは育たないのだろうか？
2006.01.06
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これぞ記者魂
北海道新聞の高田昌幸さんのブログで“これぞ記者魂”というようなエントリー『一人旅』があったので、無断ではあるけど、一部紹介します。官報のような記事が増えた大手新聞の記者にこそ、肝に銘じてほしい一文なんですが。 「ガサ入れを（他社に）抜かれたところで、県民生活に影響は無い。しかし、捜査費問題を書かなければ、県民はまっとうな報道機関を持てないことになる」「近年、高知新聞では先輩が後輩にこんなことを伝えている。『半日や一日早いだけの特ダネは特ダネではない』と。例えば県が決定したプロジェクトを半日早く書く。間違いなくこれも特ダネなのだが、本当に目指すべき特ダネとは違うぞ、『それを書かなければ表に出てこないことこそ真の特ダネ』という意味だ。闇融資にしろ、捜査費にしろ、高知新聞が報じなければ表に出ることはなかった」「他紙がどうあろうとも、権力者の思惑がどうあろうとも、書くべきことを淡々と書く。おそらく、高知新聞はこれからも、地方紙らしい『一人旅』を続けることになるだろう」「半日早い特ダネ」を軽くいなし、「書けないネタを取ってくるな」とオフレコ禁止を励行し、巨大な行政機構や警察機構と鋭く対峙しても、「一人旅」宣言を撤回する気配すらない。こういう腹の座った幹部というのは、実際は、新聞業界にはなかなか居ないものだ。
2006.01.04
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知られざる官庁 内閣法制局
鉄壁の無謬性といわれる内閣法制局が、何故かくも悪法、ザル法を通してしまうのだろう？ということで、「知られざる官庁 内閣法制局」西川伸一著という本を図書館で借りて読んでいるんですが・・・・目からウロコというところを以下に書き留めます。●「２局支配」ということばがある。日本の政治・行政を牛耳っているのは、つきつめれば、二つの局“財務省主計局と内閣法制局”であるという指摘である。●無謬性を前提とする限り、自己改革の動機は出てこない。まちがっていないのだから、変える理由はないのだ。そこで、無謬性は保守的体質に直結する。そのあらわれが、各省庁が強調する政策の「継続性」であり、内閣法制局がこだわる過去の審査・解釈との「整合性」である。●法律ならその規定が時代にそぐわなくなった場合、手順を踏めば変更することもできようが、「当然の法理」は「意見」ゆえに変えようがない。時代が変わり「当然の法理」ではなくなっても、それを改める手続きがないからだ。●ともあれ、内閣法制局が「前にいったこと」を撤回することはまず考えられない。その見解はいわば「遺産」として代々「相続」されてゆく。こうして、法治国家において、法律でもない「意見」が政治や行政を支配するというパラドックスが生じるのである。一役所が示した解釈にすぎないものに政治や行政がしばられる。●すべて議員立法のため、内閣法制局に相当するしくみがなく、施行されている法律に対して、裁判所がしばしば違憲判決を出すアメリカとは対照的だ。そこでは、わが国のようなピラミッド型のきっちりした法体系は成立していない。内閣法制局のような内閣の一機関の法案審査や解釈が、政策形成にこれほどまでに影響を及ぼしている国は珍しい。●元内閣法制局長官の大森氏は長官在任中にこう述べている。「後で裁判所が判断するということではたいへんな混乱が生ずる。・・・・司法は最後の砦なんです。そこに至るまでに事前に法的なチェックをする必要がある。それが我々の役割でしょう」「事前規制」によって混乱を未然に回避するという霞ヶ関お得意の手法がここにも見られる。しかし視点を変えれば、それは、内閣法制局が最高裁に代わって、事実上、最終の違憲立法審査を行っていることを意味する。本来、行政を担うべき官僚が立法ばかりか司法の役割まで果たしていることになる。三権分立といっても、要所はすべて官僚が押さえている。それでももちろん、官僚ゆえに国民の審判を受けることはない。●わが国では一握りの官僚集団が政策展開の幅をせばめている現実がある。内閣法制局は、新たな政策が「改革的」であればあるほど、バリケードとして高くそびえる。その「無謬の論理」を守るために、本来の立法意図が十分実現されないとすればそれは国民にとって不幸な事態ではないのか。**********************************************************************共謀罪法案は継続審議？になっているようだが、国会審議にかかったということは内閣法制局の審査を通っているわけだが・・・・・共謀罪法案が内閣法制局の審査を通ったということは、合憲であるということであるが・・・法的な無謬性とは、この程度のものか！と情けなくなるのです。共謀罪法案を立案した法務省はお話にならないが、立法の番人たる内閣法制局は、かっての治安維持法を審査するとしたなら、修正または廃案にする能力が、果たしてあるのだろうか？と心配になるのです。第163回国会 議案（閣法）の一覧・議案種類:閣法 22号・議案名:犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（いわゆる共謀罪法案）
2006.01.02
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内閣法制局の審査
内閣法制局のＨＰを見ると、法律ができるまでの流れと説明があり、かなり手順を踏んでいることがわかるが・・・・・事務次官等会議、閣議決定なんかを通って、やっと国会審議となるわけか。そして、法案が成立したら天皇に奏上する手順まであり、いかにも回りくどくて、儀礼的で古い印象を受けるのです。官僚の前例踏襲主義はよく知られているが、「天皇の官吏」は戦後、「国民の奉仕者」に変わったはずなのに、昔の雰囲気はいつまでたっても抜けないようです。内閣法制局の無謬性は完璧で、今まで内閣法制局が審査した法律で最高裁が違憲判決を下した例は１件もないそうだが・・・・・ＨＰには内閣法制局行政効率化推進計画なども載っていて、鉄壁の無謬性を誇っているようだが、それでは何故天下りを見逃すザル法が通過するのか？という疑問が深まるのです。憲法や他の現行の法制との関係、立法内容の法的妥当性をチェックしても、天下りについては、同じ官僚どおしであり惻隠の情でチェックしないようになっているのではないか？と勘ぐるんですが。内閣法制局における審査については以下に転載します。○内閣が提出する法律案については、閣議に付される前にすべて内閣法制局における審査が行われます。内閣法制局における審査は、本来、その法律案に係る主管省庁から出された内閣総理大臣あての閣議請議案の送付を受けてから開始されるものでありますが、現在、事務的には主管省庁の議がまとまった法律案の原案について、いわば予備審査の形で進める方法が採られています。したがって、閣議請議案は、内閣法制局の予備審査を経た法律案に基づいて行われます。 ○内閣法制局における審査は、主管省庁で立案した原案に対して、・憲法や他の現行の法制との関係、立法内容の法的妥当性、・立案の意図が、法文の上に正確に表現されているか、・条文の表現及び配列等の構成は適当であるか、・用字・用語について誤りはないかというような点について、法律的、立法技術的にあらゆる角度から検討します。 疑問については鋭意調べるものとしますが、元旦に根を詰めるのもアホくさいので、またにします。年頭の日記としては かなり硬くなってしまったが、浮かれる気分でもないし、今年もややご機嫌ななめに、愚直にやりすごすことになるのだろうか？*********************************************************************ウィキペディアで内閣法制局を見てみると、内閣法制局長官の天下り先としては、最高裁判事と地域振興整備公団総裁という二つのポストが用意されているようで・・・・・やはり、天下り問題に関しては内閣法制局のチェックは、多分 機能しないような仕組みになっているのかもしれないですね。（ここで、議員立法を司る議院法制局の名誉のために補足しておきますが、議院法制局職員はほとんど国会プロパーであり、権益も無ないので天下りが無いそうで、議院法制局は清く、正しく、貧しい役所だそうです。）調べてみれば、日本の政治・行政を牛耳っているのは、つきつめれば、二つの局“財務省主計局と内閣法制局”というほどで、内閣法制局は知られざる有力官庁のようです。
2006.01.01
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