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2008.01.26

昨日、特許庁・発明協会福島支部主催の
『外国産業財産権制度講習会』が
ビックパレットふくしまにて開催されました。

前回のセミナーに参加したご縁でお誘いを受けての
参加しました。

現在、中小企業も海外市場に進出していますがその為に模倣被害がでてしまいます。
模倣被害を受けた企業の６０％が中国であるとの統計の驚いてしまいました。
そういえば、先日放送されていた中国のディズニーランドは立派な肖像権、著作権侵害の

それも中国の国営のテーマパークです。日本のキャラクターも使われていましたよね。
中国で製造された模倣品は、中国国内及び日本での販売・消費が中心となっていますが、ここ数年東南アジア、中南米での販売・消費の割合が増加しているのが現状だそうです。
そこで外国での産業財産権を守る必要があります。

今回のテーマは「国外出願制度の仕組みとその背景について」と題して青和特許法律
事務所　弁理士　下道晶久氏の講演がありました。

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国外出願制度（ＰＣＴ）の仕組みとは

＜参照＞

PCTとはPatent Cooperation Treatyの略です。
2008年1月現在、世界の１３８の国が批准しています。日本は１９７８年に批准し、２６番目のＰＣＴ加盟国となりました。
従って、この条約を利用した国際出願として出願を行えば、1つ特許出願でこれら１３８カ国に出願したことと同じ効果が得られます。

本来、特許制度は国ごとで異なります。このため、日本で特許権が成立しても、それは外国では通用しません。
アメリカで特許権が欲しい場合には、アメリカの特許制度にしたがってあらためて出願から手続を踏む必要があります。
そうすると、特許権が欲しい国が多い場合に手間と費用が膨大となります。そこで、特許協力条約が締結され、手続が簡素化されました。

つまり、従来の外国に特許出願する場合の手続きが軽減されます。

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