2025年01月の記事一覧 | 悟空本舗のブログ

日米戦うべきか(20250129)

2025年1月29日、日米戦うべきか読了。奥付を見ると2023年3月31日第1版第1刷発行となっていて、私が手にしたのは2024年3月29日第1版第2刷発行だ。この本は「誠文堂新光社」の月刊誌「世界知識」の増刊号で、昭和7年4月出版で、先の敗戦後GHQが焚書した中の一つ。それを復刻したものを読んでいる。復刻に当たっては漢字や仮名遣いを現代風にしてあるので読み易い。①米国の極東政策、海軍大佐関根群平米国が支那に目を付けたのは独立戦争後の稼ぎ場所として1784年に人参をもって支那へ行ったのが始まり。ペリーが来た頃は支那貿易の半分は米国だったが、現在ではさほどではなく満州は楽天地となっているし、米国と事を構えるようなことはないだろう。②米国の太平洋侵略史、東京帝国大学教授今井登志喜米国が西へ進み太平洋から支那へ。米国は土地は充分にあり人口も少なく、支那を領土としてではなく市場としてみていた。日露戦争でのルーズベルトの仲介は好意からではなく日本が予想以上でその力を削ぐことが主眼だったし、満鉄を支配下に置こうとして失敗してその後の遺恨となった。③米国進むか・日本退くか、バチェラー・オブ・アーツ、マスター・オブ・アーツ、稲原勝治米国を正義人道の国、自由平等の国と呼ぶことは、今は流行らなくなって、露骨なる帝国主義の国であるということに、相場が決まってしまった。しかし、それが黄金によるものだから、世間では帝国主義と呼ばないが、帝国主義だ。米国人は我が国を帝国主義と呼ぶが、自分の肘垢が見えないのと同じだ。1607年一握の英国人が上陸してから僅か300年ほどでハワイ初め太平洋の島々やフィリピンなどを領有しておきながら「帝国主義なんか知らんよ」という顔を米国人はぶら下げて天下に威張っている。ペリーは日誌に「米国軍艦停泊のためにも、各国商船の安全なる避難地としても、ぜひ手に入れなければならぬ。琉球を獲得することは、道徳上の法則に合致し、また厳密なる必要の原則に合するものである。抵抗すれば占領する。」と書いている。アラスカを手にし、ハワイを飲み込んだ。米国の狙いは支那であり、列強に分割されてしまった支那に入る為にあたかも支那の味方の振りをして割り込んでいる。そんな時、ロシアが満州から朝鮮半島を含めて進出してきていたが、米国としては表立って戦っていられないが、幸いなことに日本が起ってくれたからこれ幸いと日本に味方して漁夫の利を得ようとしたら日本が短期間に勝ってしまったため目論見が外れ、今度は日本が邪魔になったので目の敵にするようになった。そして、なりふり構わず日本を悪者に仕立て上げようと躍起になっている。④米国の対支政策と日米戦争の可能性、東京朝日新聞外報部長、町田梓楼日米戦争が避けられないとか、もう始まっているとか、今が一番やり時だとか色々とあるが、戦争とはそう簡単なものではない。これまで移民の問題だとか、ハワイやフィリピンがどうのという話があったが、本質ではない。本質は支那大陸での利害関係だ。上海事件は単に居留民保護で、日本が上海を占領して我が物としようとしたわけではないし大戦争になるはずもないが予想以上に大事になっただけ。一方で、満州の問題は重大事で日清、日露を経て今に至っている国運に関わる問題だ。満州及び支那の市場が開放されていれば米国が敢えて戦争までするとは考えにくい。⑤米国の支那進出運動とその将来、中日実業会社副総裁、高木陸郎米国はハワイやフィリピンを獲得して支那進出を進めて来ていたが、支那は既に英仏露独に支配されていて、かろうじて隙間があったところが満州だったが、ロシアが抑えていて困っていた所、日露戦争になり、ロシアに比べて御しやすいと考えた日本に肩入れをしたら、日本が予想以上に短期間で勝ってしまって、しかも、米国の思うように日本が言うことを聞かないものだから日本たたきが始まった。米国は世界中で圧倒的な資源を有しているのだが、英国の産業に圧倒されて工業国としてまだまだだったが1897にディングリー法で高関税で自国工業を守り大成功をして力を付けて支那に進出してきている。日露戦争後の財政難の日本に満鉄買収を働きかけ一度は成功したかに見えたが、小村寿太郎がこれを破棄させたため米国の怒りは収まるところなしとなった。その後もあの手この手で満州進出を試みたがすべて失敗した。支那本土は既に列強に支配されていて、比較的歴史の浅い日本が進出していた満州に手を付けたのだったのだが失敗した。しかし、欧州中心に起きた大戦の影響で強大な力を得た米国は支那支配へと向かっている。港湾・水路・鉄道等々基盤事業にどんどん投資をして支配体制を作っている。米国の外交政策には三つある。第一が「モンロー主義」で米国は欧州に干渉しないから欧州は南北アメリカに干渉するな。第二が「汎米主義」で、地理的に近い南北アメリカは相互協力する。第三が「機会均等主義」でアジアにおいては他の諸国と平等の機会権利を主張する。つまり、自分の都合が最優先だ。現在の米国は対支貿易でも投資でもさしたる規模ではないが、それは支那の政情不安定からきているだけで、政情が安定すれば一気に押し寄せてくる。それまでは日本を番犬として適当にやっている。なんと言っても巨大な市場だから米国がこのままでいる訳がない。⑥前進根拠地としての米国太平洋領土、海軍大佐、関根群平米国で最も重要な属領はハワイ諸島とフィリピン諸島だ。ハワイでは真珠港が最重要で30年前には誰も居なかったところを立派な軍港とした。フィリピンにはマニラとスービック両湾が最重要拠点だ。⑦米国海軍の現勢、海軍中佐、柴田善治郎米国海軍の現状と将来の研究で、現状は日本が勝っているが、米国は新造艦、つまり最新技術の艦船を作ることができるし、日本は現有艦だけなのでいずれ凌駕される。⑧米国陸軍の現勢、陸軍中将、井上一次米国といえば「黄金万能」と思われているが、現地に存する銅像は軍人ばかりだ。独立戦争、南北戦争、米西戦争、大戦と見ればおのずとわかる。世界大戦が始まり徴兵の為の登録開始したところ、第1日で1300万人が登録した。平時は125000の兵力。しかし、訓練不足で戦場後方での訓練など付け焼刃を余儀なくされ、戦後は平時の訓練が重要視され、常備軍50万を議会に出したが否決された。米国の陸軍将校の戦闘指揮能力は進歩向上の余地があるかもしれないが、一般常識の教育が行き届いていている。世界大戦の経験を生かして米軍は色々な面において充実されてきているが、仮想敵国は何処かというと日本以外にない。では日米戦の原因はあるのか。移民問題があるが国運を賭すほどのものではない。支那大陸及びシベリアに関しては日本と衝突する部分が多く日本も譲れない。これは相互の理解協力が功を奏しなければ衝突する。もし開戦となれば、海戦にて勝利して米本土に上陸し占領地を得て講和しかないが、海戦に敗れれば、国家総動員で国を守らねばならぬ。⑨米国航空の発達と現状、海軍中佐、加藤尚雄ライト兄弟の飛行から凄まじい勢いで進歩してきてはいるが、いまだ主戦力とみなすところまではいっていない。⑩米国の産業動員計画、陸軍砲兵少佐、秋永月三世界大戦の勃発で、一夜にして武装国民100万の志願を誇る米国ではあるが、近代戦は兵隊だけでは戦えないことが大戦勃発で明確になり、米国は国を挙げての軍需品生産の準備ができて万端である。ほぼすべての資源を自国で賄えるのだから強い。⑪米国富力とその世界的勢力、時事新報経済部長、森田久国際連盟が満州事件や上海事件を討議するにあたって、加盟する小国だけでなく英国や仏国の様な大国も連盟非加盟の米国の顔色を窺っているのが現状だ。何が米国をこう強力にしているのか。国際経済においてそれがはなはだしい。世界の経済を支配していた英国がその地位を失い、一時は仏国になりかけたが、大戦で一躍米ドルの支配するところとなった。大戦前は巨大な債務国だったのが一転強大な債権国になった。これは米国の土地に眠る資源によるところ大である。米国は世界人口の6%、総面積の6%だが、銑鉄51%、鋼66%、銅51%、石油62%、石炭42%、木材52%、綿花55%等々となっている。何でもある米国でも羊毛やゴムなどないものもある。これらは資源が豊富であるばかりでなく産業を合理的に構築して効率的に生産できるように科学を用いているからだ。大戦前は農業国だったが大戦の需要で工業国へと変貌し、こ20年間で労働人口が2倍になったが、生産額は6倍になっている。⑫戦略上より見たる米国の対日作戦、望洋楼主人冒頭に「筆者は海軍部内有数の日米作戦の権威であるが、事軍機の秘密に関するので、本誌のため特に匿名で本編を寄せられた。」とある。経済封鎖や通称破壊戦ではうまくいかぬ。海戦をやって日本海軍を壊滅させなければならぬ。壊滅させたところで東京や大阪などへの大規模な空襲をしなければならないが根拠地はフィリピンやグァムだが、受け身に立つ日本には防御す段はいくらもあるから、米国の作戦が思うように進展するか頗る疑問だし、勝ったとしても支那がつけあがるだけなので、米国が慎重になっている。⑬もし戦わば日米いずれが勝つか、海軍少将、匝瑳胤次日露戦争後の日本の勃興は、大陸進出に確固たる礎石を打ち込んだ。これが米力西漸の進路に一大障碍障を与えて、日米反目の第一歩となった。しかも、大戦で日本が世界列強の一つとなり、米国も巨万の富を得て強国として支那大陸を目指しているから衝突は避けられない。これが起きると先の大戦どころの話ではなく世界人類こぞってその渦中と成す。しかも、日本には米国に対して挑戦するだけの準備も計画も見当たらない。ただ自衛のための最小限の兵力を維持しているに過ぎない。米国の戦争目的が日本の大陸進出阻止であれば、太平洋での海戦を制し満州での陸戦を制するとなる。敵は太平洋を渡って来るのだからそれを迎え撃てばいい。⑭米国における排日の動き、元桑港総領事、法学博士、大山卯次郎米国ではあらゆる方法で排日されているが、既に二世が成人となり彼らは憲法上完全な米国人である故、どんな法律があっても関係ない。憂うべくは米国生まれの米国育ちには米国特有の人間に育ち日系人であることへの誇りが見られないと嘆いている。⑮在米日本人、前ホノルル総領事、赤松祐之北米移民の全盛時代は欧州大戦中及びその直後の数年で、今は見る影もない。1920年の加州新土地法、1924年の排日移民法で終わった。一世は言葉と市民権の障壁に苦しんだが、二世は修学と共に白人と同等に学校生活を送り米人としての自覚や一世蔑視となるが、社会に出ると差別の実態を知ることになり、日本人の自覚を持つようになる。排日が収まったような報道もあるが、お店に入れなかったりするのは当たり前だ。排日で日本人の数は減少している。⑯米国における最近の対日世論、金子二郎両国間に誤解のため、不愉快な事態が発生しないよう、我々は努力しなければならないが、我が国の採るべき道は確固にして不動、興味本位の彼らの言動によって左右されるべきものであってはならないものであり、いたずらに神経を高ぶらせて、右顧左眄するが如きは、厳かに戒めねばならない。⑰日米関係の前途、法学博士、大山卯次郎近年米国は戦争でもするかのような態度が散見される。東亞を正視すればわかる通り、国運を懸ける状況にはない故、米国は起つまい。経済封鎖説もあるが、日本を困らせるだけではなく、米国自体も困ることで、反対運動が起きている。私の読書記録索引はこちらをクリック。

コロナワクチン接種者から未接種者へのシェディング(伝播)-その現状と対策(20250117)

2025年1月17日、コロナワクチン接種者から未接種者へのシェディング(伝播)-その現状と対策（高橋徳／著）読了。副題：ワクチン接種における全く新しい問題点を明らかにする！奥付を見ると第一刷2022年4月30日となっている。コロナと称する伝染病で日本中が大混乱になっていて、多くの国民がワクチンというものに群がっていた時代だ。図書館への予約日が2024年6月24日だった。結構待ったな。現在でも8人が待っている。裏表紙に、『あなたの大切な家族や友人を守るために、ワクチン接種を受けましょう』これは間違いでした。『あなたの大切な家族や友人を守るために、ワクチン接種を拒否しましょう』接種者を批判・糾弾するつもりは、毛頭ありません。接種者も被害者なのです。とある。本を手に取り、表紙をめくり表紙裏には、接種者から「何か」が排出(shed)されている？新型コロナワクチン接種者と接した時に限って、未接種者の身体に様々な悪影響・症状が出ることから、ワクチン接種直後から、しばらくの間、接種した人の体から「何か」が排出(shed)されているのではないかという疑念が持ち上がっています。これは、シェディング（伝播）と呼ばれる現象で（暴露とも呼ばれています）、接種者の呼気や汗腺から放出された何らかの毒素（スパイクタンパク質・酸化グラフェン・有機溶剤など）を吸い込むことで、未接種者にも影響が及びます。とある。現在使われているのは人類が初めて使用する遺伝子ワクチンと呼ばれている薬剤で、充分な治験で安全性が確認されるのを待たずに、2021年2月に「特例承認」された。2022年2月18日のワクチン分科会副反応検討部会において、すでに1474件の接種後死亡例、6454件の接種後重篤例が報告されている。著者は「コロナワクチン接種に異議を唱える医師と議員の会」を結成して、新型コロナワクチン接種事業の即時停止を求めてきた。ワクチン接種者に接することで未接種者が影響を受けて健康障害を発している。それは広範囲に及び、呼吸器、循環器、消化器、泌尿器、婦人科等々と多岐に渡っている。著者自身もシェディング体験を複数回している。自分の病院でセミナーを開いた時に接種済みの人が何人かいた。翌朝吐き気と胸部圧迫感で目覚め嘔吐及び激しい下痢。その後は接種者との接触はなるべく避けるか短時間としていたが、すし屋で隣の人と意気投合した。夜中に嘔吐、その後確認したらその人は接種済みだった。その他にも多種多様の症状が書いてある。国立国際医療研究センター、感染症専門医の忽那賢志は下記のように表明している。１．生きたウィルスはワクチンの中に入っておらず安全である。２．遺伝情報を体内に接種すると言っても、それによって人間の遺伝子情報に変化が加わることもない。３．mRNAは接種後数日以内に分解され、作られるスパイク蛋白も接種後2週間でなくなる。４．こうしたmRNAワクチンの機序からは、接種後1年以上経ってからの副反応は想定されていない。しかし、接種されたmRNAが逆転写によってDNAに変換され、人体のDNAに組み込まれることが、スウェーデンの研究で確認された。体内で作られたスパイク蛋白が血管障害や血栓症を誘発することも確認されているし、その結果心筋炎・全身性の炎症・臓器不全を発症してしまう。加えて、ワクチンを接種したことにより、新型コロナウィルスに感染しやすくなる現象「抗体依存性感染増強」も報告されている。ワクチン接種者の血中には、接種後４ヶ月以上経過してもスパイク蛋白が存在することも確認されている。ファイザーの内部文書によれば、接種後の死亡率は3%、副反応からの未回復例は27%とある。ミネソタでの室内で行われた結婚式に参加した75人の調査結果がある。接種者60名、未接種者15名。未接種者の内、症状を呈した11名の全ゲノムシーケンシングで、11名全員がデルタ変異種陽性で、接種者からの二次感染であることが示された。ワクチンに酸化グラフェンが含まれていて種々の悪さをして危険。帯電・陽電化・磁化等々。空気の汚染度を測る機械を使うと、接種者が居るとホルムアルデヒドとTVOC（シックハウス症候群の原因物質）の数値が数十倍になる。ワクチン接種者から変なにおいがするとの多くの報告があるがこれなのかも。厚労省も医師会もシェディングの存在を認めていないから、その研究も対策も全くしていない。著者の提言。接種者に近寄らない。特に医師、歯科医師、マッサージ師、美容師などの体に触れる場合は未接種者を探す。接種者が集う場所に行く時は、短時間で済ませるように段取りしてから行く。帰宅後、手洗い、顔と目の洗浄、鼻と喉のうがい、服は洗濯機へ、外にアーシングに行く、浴室で足を洗う。外食は避ける。人に会う時には、放電対策をする。手と足は一番電気が流れやすい。解毒で一般的なのは入浴・運動・食事ワクチン接種が始まる前に政府が言っていたことは「ワクチンには感染予防効果がある」「ワクチンを接種すれば自由に飲み会ができる」「ワクチンパスポートで海外旅行にも行ける」。だがその後、重症化を防ぐくらいしか言わなくなった。私の読書記録索引はこちらをクリック。

日弁連という病(20250115)

2025年1月15日、日弁連という病（北村晴男、ケント・ギルバート/著）読了。副題：日米弁護士コンビ怒りの告発!!奥付を見ると2019年11月10日初版第1刷発行となっている。著者となっているが、二人の対談を本にしたもの。日弁連とは日本弁護士連合会の略で、司法試験に合格するなどの有資格者が申請して審査を受け合格し所定の費用を納入しなければ入会できない組織だが、入会しないと弁護士にはなれない。つまり、弁護士は全員強制加入の組織だ。冒頭にこの日弁連の主義の一部が出ている。・死刑制度の反対・憲法9条の改正に反対・安全保障関連法に反対・特定秘密保護法に反対・テロ等準備罪に反対・朝鮮学校に対する補助金停止に反対・特定複合観光施設区域整備法案に反対・内閣総理大臣の靖国神社参拝に反対左翼の政治団体の主張じゃない、日弁連だ。弁護士の使命は社会正義の実現であると弁護士法に明記してあるのに、この「社会正義」が日弁連の一部の者によって勝手に解釈されて勝手に主張されている。日弁連の名前での主張であるからと言って、4万人の弁護士の総意ではない。一部のせいぜい1%、数百人の主張でしかない。弁護士はその実情を知っているが、国民は弁護士の総意だと思ってしまう。日弁連は死刑廃止を強く訴えているのだが、殺人被害者家族が裁判に参加することの邪魔を続けている。殺人犯の擁護はするが殺された家族に寄り添うことはしない。日本では弁護士になるには弁護士会に入会しなければなれない。年間数十万円の会費も必須だ。そして、日弁連の名前やその会長の名前で声明が色々出るがまるで共産党なのかと思ってしまうが、弁護士でいるためには抜ける訳にいかない。過去に裁判所に訴えた人達が居たが、自治組織なので自分達でやれとのことで裁判所には相手にされない。日弁連が強制加入でなければ例え会費が十分の一になったところで、現在4万人いる弁護士の内で3万8千人は退会するだろうし、自分は即退会すると北村弁護士。日弁連は、組織内部の権力、つまり会長や執行部などの言動を、別の権力が監視して、暴走したら止めることができるようになっていない。執行部を中心にごく一部の会員の考えだけで勝手に進んでいる非民主的な組織。内外からの批判を全く受け付けない。日弁連の会長や副会長は全て弁護士で、彼らが会の運営をやっていて、弁護士以外の外部の人間が日弁連の運営にかかわることはできないが、外国人が弁護士になれるため、外国人が会長や副会長になって会の運営をおこなえるし、現にに韓国人がなっている。元々は裁判官、検察官、弁護士になる前段階の司法修習生には国籍条項があったが、特例が採用されて、民主党政権の時には国籍条項そのものが撤廃された。日弁連は従軍慰安婦に関して朝日新聞共々繰り返し非難の声明を出している。元々は吉田清治の虚偽を朝日新聞が取り上げて大々的に報道したことでもあり、国連のクマラスワミ報告書も加わって騒がれたが、その虚偽が判明して朝日新聞でさえ虚偽を認めて謝罪し訂正記事を書いたのに日弁連は未だに訂正をしていない。国連の報告書が今でも生きているのも問題だ。国連を使って従軍慰安婦を性奴隷として世界に広めたのは戸塚悦朗弁護士。この戸塚弁護士に先立って、従軍慰安婦を広める活動をしたのが高木健一・福島瑞穂の両弁護士。単なる出稼ぎの徴用工についても従軍慰安婦童謡半島寄りの姿勢だ。私の読書記録索引はこちらをクリック。

国家の逆襲(20250108)

2025年1月8日、国家の逆襲（マリアナ・マッツカート/著、小巻靖子/訳）読了。副題：「新たなる重商主義」がイノベーションを創造する奥付を見ると2023年8月15日初版第1刷発行となっている。私が手にしたのは2024年6月20日初版第3刷発行となっている。「価値」との言葉はよく利用されるし多くの人がその意味を理解していると考えているようだが本当にそうだろうか。価値ある仕事をしたからその対価として富を得たのだろうか。国家は民間企業が価値を生み出すのを邪魔をしているのだろうか。現代では当たり前とされていることに疑問を呈している本だ。金を発見し、採掘し、精錬してその価値を世の中に出している労働者が居るのだが、彼らが生み出した価値は資本家などが吸い上げてしまう。アップルの例だが、技術開発などで税金を使っているのにその税金を納めた人達の住むところに納税をしない。世界中の納税制度で税金逃れをして自らの懐に入れる。資産額で世界の1%に当たる人が残る99%の人達の資産総額を超える資産を得るのに「価値の抜き取り」を行っている。価値を創造した人達が正当に対価を得ていないで価値を目ざとく抜き取ったものがその恩恵に浴している。GDPと言う言葉がよくつかわれるが、これは時代やその政治状況などによって様々な意味を持ってきた。つまり、定義によってその値は変わるから良いも悪いもどうにでもなる。ネットワーク効果によって市場が小数企業に独占されてしまう。グーグル、アマゾン、フェースブック、ツイッター、イーベイなど、どこからともなく表れて瞬く間に世界を席巻して独占状態になっている。タイミング、先見性、チャンスのわずかな差でしかない。同じようなことを世界中で試みたがほんのわずかな差で結果が異なる。あくまで結果だ。内燃機関は100年以上も主要な動力源だが、優れたものだからというわけではない、他にも色々と良いものが出たが結果は現代でも内燃機関が一番だ。コンピューターなどのキーボードの配列だが、元々は機械式のタイプライターが絡みにくい配列として考えられたが電子化されてもいまだに主流だが、入力が速いわけではない。グーグルやフェイスブックが無料で提供されているのは利用者にとってはありがたいが、広告を見てもらうためには無料で無ければ誰も使わないだろう。利用者が無料で使っていると思っているが実は使っている人達は自らの情報を提供している。つまり無料で使っているつもりが自らが商品なのだ。しかし、商品なのにお金は入ってこない、それを使って儲けているのは別に居る。経済思想の世界においては古くから政府は非生産的で価値の創造者ではなく税金を使い規制をするだけで価値の創造に邪魔だと言われてきた。金融やシリコンバレーの企業は自分達が価値の創造者だと声高に言ってきた。金融部門は生産的だと主張してきたがそんなことはない。一方で、政府は実績を正当に評価されてこなかった。政府は価値を生み出さない、との考えがあるが、実際にはインフラ、教育、基礎研究への投資、革新的な技術への投資、銀行の救済など政府はとても重要な役割を担っている。これらはリスクと投資を伴っているが価値が分かりにくい、価値は民間部門が吸い取ってしまうからだ。民営化による効率化。政府はそう主張してきたが、現実は違った。民間は透明性を確保していると言うが、現状を把握するのは難しい。政府は、消費者の選択肢を増やして競争を促すとも言った。だた、民営化によって選択肢は狭まり、民主的でもなくなった。民営化は不透明性、質の低下、コストの上昇、独占という結果に終わることが多い。当初考えられていたのとは全くの逆だ。政府は単にお金を使うことだけでなくリスクをとっている。であるなら、リスクだけでなく報酬も社会化するのが賢明だ。リスクと報酬を官民で共有すると、イノベーション主導の賢明な成長を包括的な成長に変えることができる。20世紀になってからの生産性の向上は労働と資本ではなく技術の進歩がもたらした。その技術の進歩は公的部門の主導でもたらされた。それなのに、その報酬の社会化はされてこなかった、リスクの社会化はされてきたのに。富とは何か、価値はどこで生まれるのか。価値の創造と信じられているものの多くが価値の抜き取りでしかないことを認識せねばならない。私の読書記録索引はこちらをクリック。

GHQ焚書図書開封5(20250104)

2025年1月4日、GHQ焚書図書開封5（西尾幹二／著）読了。副題：ハワイ、満洲、支那の排日奥附を見ると、第1刷、2011年7月31日。因みに、地元の図書館には「12」まで存在しているので全部読みたいのだが、戦後教育を受けた身では12まで行けるか自信がない。敗戦により日本語がかなり改変されてしまったからだ。戦勝国が敗戦国の憲法を創る事、新聞・雑誌・放送・親書の検閲は勿論、相手国の歴史を消す事、書物の発禁、禁書も国際法上許されない。相手国の文化を踏みにじる行為は、絶対に許すことのできない蛮行だ。しかし「自由と平和」を標榜する米国は平然とやった。昭和20年9月から占領期間中の新聞、雑誌、映画、放送内容、刊行物、郵便物などが「検閲」されたし、電話は盗聴された。この本はGHQにより日本の社会から抹殺されてしまった約８千にも及ぶ書籍を掘り起こして紹介しているもので、この本は5巻目。敗戦後の日本人は「なぜ日本が米国と戦争するという誤った道に進んだのか」と問うが、「なぜ米国が日本と戦争するという無法に走ったのか」を問い質すことをしない。米国は建国以来西へ西へと進んで国土を広げたが、南のメキシコと争い、現在テキサス、アリゾナ、コロラド、ネバダ、ユタ、ワイオミングの各州となっている地域を強奪し、ニューメキシコとカリフォルニアを買収して太平洋に到達し、ハワイを飲み込み、スペインからフィリピンを奪い、グアム、サモア、ウェーク、ミッドウェイを我が物とし、支那大陸へと向かったが、既にロシア・英国などがアジアの主だった地域を抑えているし、支那にも拠点を築かれてしまっているし、支那へ向かうのを遮るように千島から台湾までの日本が横たわっていた。最初が昭和18年12月出版の吉森實行著「ハワイを繞る日米關係史」文藝春秋。米国が西海岸に到達してからアジアへ向かって進む足掛かりの太平洋のハワイ諸島を飲み込んでいく様が生々しく書かれている。ハワイは単なる米国のアジア制覇への足掛かりでしかなかったことも詳しく書いてある。かの「オレンジ計画」も出てくる。ハワイは元々まとまった国ではなくそれぞれに王様が居て平和に暮らしていたところに米国がアジアに行く足掛かりとして乗っ取りに来た。カメハメハ大王がハワイを統一して王国としての体裁はあったが実質的に米国人に侵食されてしまってきていて、カラカウア王の時代には明治天皇にじかに会ってハワイを日本に併合させようとしたが日本が断った。米国はそして、キューバで騒動を起こし、一気にフィリピンのマニラを堕とし、ハワイを併合し、アジアで邪魔な日本を飲み込みにかかって、結局戦争に追い込んだ。次が昭和13年5月、長與善郎が日本文化協会と新潮社の共同刊行で出した「少年滿洲讀本」。夏休みに父親が二人の子供（中学2年生と小学6年生)を連れて満州を旅しながら子供に語って聞かせる形となっている。満人が漢人を破って北京で漢人を従え清を作った。元々満洲の人口は300万人くらいで、その主だった人達が北京に行ってしまったから満州の地はガラガラの状態になった。清朝は北京を抑えたが周りは漢人が多数で清朝の満人たちは漢人に同化されてしまった。清朝は満州へ漢人が行くのを禁止したがそれが解かれると漢人とロシア人が押し寄せた。日清戦争に敗れると満州は世界中から狙われる土地となりその最たるものがロシアだった。現在では中共となっているし、満人が居るか分からないし満州語を話す人も居ない。日清戦争後の三国干渉で恩を売ったロシアが旅順・大連を手に入れ満州に鉄道を敷設し満州を実質手にした。満州に来る漢人は支那で食えないから来るので、社会の底辺に居たのだから生きる上では強い。遊牧民の満人とは異なり農耕民だから土地を耕しそこに居ついてしまうし、食料を作るから自活できるし土地に根付く。遊牧民が生活できる場はなくなってしまった。1960年代に中共が核開発に乗り出したときにソ連が苦言を呈すると、ソ連が原水爆を使って我々を殺したところで、全部で6億人いるのだから、3億人が殺されたとしても3億人が残る。6億人に戻るのにさほど時間はかからないと、毛沢東がフルシチョフに言い放って、フルシチョフを震撼させた。現代も同じ。米国が元を安いままにしておいて支那で安く物を作って儲けているが、支那は支那で外貨を稼ぎ、技術移転をして、世界中あちこちに手を出して実質的支配を広めている。兄弟は門司から船で大連へ。大連の港から中心地を見て兄弟はその巨大さに大変驚き、しかも、それが満鉄の手になることを知り驚愕、改めて日本の力を知り誇りに思う。満州では軍閥が秋に軍閥が新たな紙幣を発行して農作物を買い漁り、外国に売って外貨を得ていたが、軍閥の紙幣は信用がないから紙くずとなる。満州国ができて貨幣を発行して国民が安心して売買ができるようになった。次が昭和4年2月、長野朗が支那問題研究所から出した「日本と支那の諸問題」。支那人が言い合ったとき内容は関係ない、勝てばいいのだ。支那人で日本人に命を救われたのが沢山居るが平気で反日運動をする。日本人が恩知らずと言うと、助けた時にそんな約束なんかしていないと平気だ。支那における排日の素因。その①思想的背景とあるが、世界の思想が民族自決とキリスト教徒化がでてきたが、何故か白人へはさほどではないのに、同じアジアの黄色人種である日本に対しては強烈な反発。その②日清戦争における敗北と稚拙だった日本外交。戦前は蔑視していた日本に戦争で負けたことは信じがたい。日本は支那の本質が分からずにまともに外交をしたからたまらない。その③日本蔑視、遠交近攻、民衆の無知。白人崇拝とその裏返しでの日本人蔑視。昔からの遠交近攻。民度の低さ。その④日本側に経済的弱点がある。日本は資源はないし販路もないから資源も販路もある支那と仲良くしなければならないから「友好」と言うが、支那側はそんなことはお構いなし。その⑤反日教育。無いこと無いことで反日教育をする。その子達が育ったら明々白々。その⑥経済的利害の衝突。欧米品は高級品で競合しないが日本品は競合すると思って衝突する。その⑦政情不安。確固たる中央政府が存在せず、群雄割拠。その⑧運動の職業化。排日運動をするとお金になる。特に大学生は排日運動でお金を得て女郎屋に繰り出す。学校を出てからも、それが忘れらず排日が職業となる。米人宣教師が支那大陸に浸透して反日運動をしている。日本人が天皇崇拝で布教がままならない腹いせも一因。米国に英国も加わっての反日となったが、ロシア革命後のソ連共産党が入り込み、反日は米英教会から共産党へと変り、そして、国民党が反日の主導権を握った。同じ長野朗の「支那の眞相」が取り上げられている。日本では考えられないことばかり。自分だけが良ければいい。困ったら子供や妻も売る。嘘が平気だから、他人も信じない、自分と同じ嘘つきだと思う。使用人は平気で主人の金を掠めるし、金にならなければ何もしない、人が眼前で溺れていても平気だし、溺死した人が居てもそのままで、たまに引き上げたかと思うと衣服を剥いで又川に捨ててしまう。金が無ければ誰も助けてくれないから金を必死で貯めようとする。黄河決壊が出てくる。日本軍が武漢に迫ってきたので蒋介石が黄河の堤防を爆破して決壊した。日本の堤防とは訳が違い幅300mで簡単に破壊できるものではないが、蒋介石は事前に何か所も爆破できるように堤防を壊せるようにしておいた。10ヶ所位だ。１ヶ所では足りず2ヶ所を決壊させた。死者100万人、被害者600万人。日本軍は危険も顧みず住民の救助と堤防の修復をしたからこの辺りの住民は日本軍に協力するようになった。蒋介石軍は自国民を見殺しにしただけでなく救済や修復の日本軍や自国民を機関銃で攻撃した。このことで黄河周辺の豊かな土地は荒れ果て黄河の流れも変わり、濁流が流れ去った後は乾燥地帯になり、旱魃、大飢饉、イナゴの大発生などで餓死者が続出。日本が食料を供出して支那人を救った。私の読書記録索引はこちらをクリック。