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こんなもん持ってまっせ。

2006.02.11

最近の耐震偽装問題で、問題のある物件の再検査をしているのだが。どうも、大田区の物件に関して、1998年に提出された構造計算書が、すでに廃棄処分されているために、調査に時間がかかっていたらしい。
役所は、様々な書類を提出させるのだが、その膨大な書類を保管しておくのは、かなりの大変なことである。書類には、それぞれ意味があり、それを根拠に、合意したことを証明し、手続きが進んでいく。もちろん、書類の中には、その時だけ必要で、あとで必要の無くなるものが多い。だからこそ、一定期間が過ぎたら廃棄をする。
廃棄をする理由はわかるんですが、建物という何十年も使うものに関する書類を、たった数年で破棄してしまって良いのかということは、少し疑問だ。
今回の件は、10年もたっていない物件の書類が廃棄されていたことで、再調査に時間や手間が掛かるのも問題だが。それ以上に、偽装したという証拠の書類を役所自らが破棄してしまい、偽装した証拠が無いという状況を作ってしまったことに問題がある。
まあ、耐震偽装の問題は、レアなケースだから、身近な問題ではないのだが。たとえばリフォームをするとき、困ってしまうんですよね。
ある市であったことなんですが、建て替えをしようとしていた現場の水道の図面が、何らかの事情で破棄されていたために、どこに水道管が入っているのかわからないという事があった。現場付近の道路上にあるバルブの位置や、近隣の住宅の図面を何枚も何枚も閲覧して、水道管がどこにあるのかを予想しつつも、もし違った場所に水道管があった場合、水道管を破損しないように工事をしなければならないという事態となった。
そのとき、その自治体の水道局の方から、他の自治体の書類の保存期間はどうなっているのかという事を聞かれた事を覚えている。この自治体では、条例で保存期間を25年と定められたということで、一部の図面を廃棄したという事があったのだが、どうも、この条例に基づいて、廃棄してしまったことで発生したらしい。
そのほか、住宅内の配管についても、役所に書類が残っているかどうかで、いろいろ変わってくる。配水管の耐用年数は、一般的に、水道水の配管で40年、給湯配管で20年といわれている。
マイホームを買うとき、ローンを組むが、20年以上でローンを組む人がざらにいるが、ローンを返し終わるまでに、給湯系の配水管を交換しなくてはいけなくなる。

本来なら、オーナーが自分の家の図面を保管しておけば問題ないのだが、図面自体を保管していないオーナーも多いし。何十年も経つと、住宅を建てた会社も、潰れたり店を畳んでしまっていることもある。
そうなると、役所に提出した書類の中の図面が役立ってくるはずなのだが、それも廃棄されているとなると、書類があっても現地調査も必要だが、見えるところでの現地調査をもとに見積もりを立てて、工事の時、実際に空けてみて全然予想とはずれていて、びっくりという可能性が高くなる。
(まあ、図面がいいかげんで、あとでびっくりというケースもあるのだが)
最近では、アスベストの問題もあるのだが、これも、図面が残っていれば、ここにアスベストが使われているということを事前に察知して、工事が出来るため、これ以上のアスベスト被害を減らすことにもつながる。
建築関係以外でも、様々な事件の解明には、書類が保存されていることが役立つことがある。
法律なり、条令で、書類の保存期間がいろいろ定められていることがあるが、実際に書類の保存期間はどのぐらい必要なんでしょうね。
そして、その定められた保存期間は、本当に実情にあっているのでしょうか。
さらには、書類の保存期間を利用し、事件が表面化するまで時間の掛かる仕組みを作っておけば、役所なりが、自動的に証拠を隠滅してくれるわけで、書類の保存期間を利用して、不正の追求を逃れる人も出てくると思われるが。それに対してどう対応すればいいのだろうか。

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