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未処分利益剰余金とその利益処分の会計処理において、繰越利益の処理に2つの方法があるといわれるが、そのそれぞれについて説明しなさい。解答 (A) 繰越未処分利益剰余金を、未処分利益勘定(または未処分利益金勘定)にとどめておく方法 株主総会において利益処分が決定した時、処分額は処分項目をあらわす勘定の貸方に振替えられ、処分残はそのまま未処分利益勘定に残ることになる。なお、この処分残は次期における前期繰越利益となる。 (B) 繰越未処分利益剰余金を、利益処分によって繰越利益勘定(または繰越利益金勘定)にいったん振替えておき、決算日にまた未処分利益勘定(または未処分利益金勘定)に振戻す方法 期末に、当期未処分利益を構成する他の諸勘定の残高と一緒に繰越利益勘定の残高を未処分利益勘定へ振替える。また、それとともに当期純損益を損益勘定から未処分利益勘定に振替える。そうすればその振替処理後の未処分利益勘定の貸方残高は当期未処分利益を示す。株主総会において利益処分が決定すると、処分額は処分項目をあらわす勘定の貸方に、処分後の未処分利益剰余金の残額は繰越利益勘定の貸方に、それぞれ振替える。
2002年12月31日
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当期未処分利益はどのようにして算定されるかについて説明しなさい。解答 当期業績主義による純損益に特別損益項目を下限して計算した包括主義による当期純利益を計算し、これに前期繰越利益、使途特定の積立金の目的したがう取崩額を加え、中間配当額およびそれに伴う利益準備金の積立額などを差引いて算出されるのが、当期未処分利益である。
2002年12月30日
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積立金と引当金との異同について述べなさい解答 貨幣性資産が、企業内に留保される点では同様であり資本的には両者は同一の効果をもつ。引当金は、純利益が計算される前に設けられるべきものであり、積立金のように純利益が計算された後に設けられるものと混同してはならない。
2002年12月29日
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次の(A) から(D) までの積立金について、次の(1) および(2) に答えなさい。 (A)利益準備金 (B)配当準備積立金 (C)事業拡張積立金 (D)別途積立金 (1) 下記の(a) から(c) までのいずれかに該当するか。(a) 使途特定の任意積立金(b) 使途の特定しない任意積立金(c) 法定準備金 (2) それぞれの取崩しについて説明しなさい。解答(1) (a) ………(B) ・(C) (b) ………(D) (c) ………(A) (2) (A) 資本の欠損を填補する場合と、資本金に組入れる場合だけに限って取崩すことができる。 (B) その目的に従った取崩であっても、株主総会の承認がないと、取崩しすることができない。 (C) その目的にしたがった取崩であれば、取締役会の決議で取崩ことができる。 (D) その目的が特定していないので、株主総会の承認がなければ取崩ことができない。
2002年12月28日
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新株発行費用を新株薄幸に因る株式払込剰余金と相殺することが認められないのはなぜかについて説明しなさい。解答 新株発行による株式払込剰余金から新株発行費を控除するように、本来、費用として収益に負担させるべきものを資本剰余金に負担させることは認められない。
2002年12月27日
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利益剰余金はどのように分類されるか。解答 利益剰余金は、処分済利益剰余金と未処分利益剰余金との2つに大別することができる。
2002年12月26日
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利益剰余金とは何かについて説明しなさい。解答 利益剰余金とは、利益の留保額からなる剰余金であって、(処分済利益剰余金と未処分利益剰余金との2つに大別することができる)
2002年12月25日
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費用収益の対応は、次に揚げる一組の会計用語において、どのようになされるか。 (A)売上高と売上原価 (B)売上高と販売費および一般管理費解答 (A) 売上高と売上原価は、個別的対応として費用収益の対応がなされる。 (B) 売上高と販売費および一般管理費は、期間的対応として費用収益の対応がなされる。
2002年12月24日
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次の会計用語を説明しなさい。 (A)個別的対応 (B)期間的対応 (C)製品原価(product coot) (D)期間原価(period cost )解答 (A) 個別的対応とは、売上高と売上原価のようにその収益と費用とが、商品または製品を媒介とする直接的・客体的な対応をいう。 (B) 期間的対応とは、売上と本社用建物の減価償却費などのように会計期間だけを唯一の媒体として行われる間接的な対応をいう。 (C) 製品原価とは、製品を生産するための原材料や賃金の費消などのように、その発生とともに、製品・仕掛品などの価額を構成する費用をいう。 (D) 期間原価とは、発生した会計期間の収益から控除される費用をいう。売上原価、販売費および一般管理費などがこれに属する。
2002年12月23日
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費用収益対応の原則とは何か。説明しなさい。解答 期間収益に関連をもつ期間費用のことを、収益に対応する費用といい、収益と費用とが関連をもつことを費用収益の対応という。そして、期間損益は相互に対応する収益と費用とによって計算すべきことを要請する原則を費用収益対応の原則という。
2002年12月22日
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今日の発生主義会計における費用収益の対応とは、どのようなことを意味するか説明しなさい。解答 今日の財務会計においては、原則として財貨または役務の提供などによって、まず期間収益を確定し、次に認識された費用のなかから収益を獲得するのに要したものを選び出して、それを収益に対応する費用として収益から差引いて期間損益を計算する方法が採られる。いい換えれば、結果である収益に対して、原因である費用、すなわち収益に関連をもつ費用を選び出すという意味を持つことになる。
2002年12月21日
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委託販売について、実現主義の例外が認められる場合があるか。あるとすれば、それはどのような場合か。解答 実現主義の例外が認められる場合がある。それは、仕切精算書または売上計算書が、販売の都度相手方から送付されている場合に限って仕切精算書などが到来した日に売上を計上することができる。
2002年12月20日
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割賦基準について、次の問に答えなさい。 (A)割賦販売の場合その基準が認められるのは何故か。 その理由について説明しなさい。 (B)その基準の具体的な適用である2つの基準をあげなさい。解答 (A) 割賦販売は一般に回収期間が長期にわたるので、販売収益の裏付けとなる貨幣性資産も長期にわたって分割して入手される。したがっって、販売基準によって販売時に一度に収益に計上すると、実現主義がとられる1つの根拠である利益の処分可能の適状性に合致しないことになるので。 (B) 回収基準・回収期限到来基準
2002年12月19日
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販売以前に収益の計上が認められる基準を2つあげて、次の問に答えなさい。 (A)その基準を採ることが認められる条件および理論的根拠は何か。 (B)その基準による場合、収益はどのようにして測定されるか。解答 工事進行基準および収穫基準 (A) 実現主義として販売基準が適用されるのは、財貨などが販売されるか否かは不確実であり、また、販売価額が確定していないということである。したがって、販売されることが確実であり、かつ販売価額が確定しているものについては、販売されるまで収益の計上を繰延べる必要はなくなる。すなわち販売前に収益を計上することが認められることになる。 工事進行基準においては、長期の請負工事で、その請負価額、原価等が見積可能である場合に適用される。また、工事完成基準によって、収益を認識すると長期の場合には完成引渡の時に全部の収益が計上されることになり、収益は生産過程において形成稼得され、それが販売ないし引渡しによって実現するにすぎないのであるから、一時に収益が計上されることは不合理であるので、各期に収益を計上することが認められる。 収穫基準については、公定価格のある農産物について、その販売ないし引渡しを待たないで、収穫が完了して販売しうるような状態になったときに収益を計上することが認められる。販売する意思さえあれば、販売する価額は決められているので、販売ないし引渡しはさほど重要な意味を持たないからである。 (B) 工事進行基準の場合、収益を計上する計算の基礎となる工事進行割合は、工事総見積原価に対する工事原価発生額の割合をもって、収益を計上する。 収益基準の場合、公定価格その他の売価から販売までに要する事後費用を控除した正味実現可能額、またはそれからさらに正常利益を差引いた価額によって、期末資産を評価する。したがって収益の認識というよりは、期末棚卸資産の評価に当って修正売価法を採用するという形で適用される。
2002年12月18日
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本支店間の振替価格に内部利益が含まれている場合、本支店の合併損益計算書を作成するに当って、とくに考慮すべき手続きをあげなさい。解答 内部取引高を相殺するとともに、内部利益は未実現利益として控除しなければならない。 (1) 内部売上高は売上高に含めない。 (2) (A) 売上原価の計算を実地棚卸法によっている場合には、内部仕入高は仕入高に含めない。 (B) 売上原価の計算を継続記録法によっている場合には、内部売上原価は売上原価に含めない。 (3) 期末棚卸資産価額は、内部利益を含まない価額とする。
2002年12月17日
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内部利益は控除しなければならないのはなぜか、その理由を説明しなさい。解答 期末に棚卸資産の中に、(残存する)内部振替資産が残存する場合、それを内部振替価格で評価すると実質的原価よりも高い価額で資産を評価したことになる。したがって、この部分の利益、内部利益は控除しなければならない。
2002年12月16日
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内部利益とは何か、その意味を説明しなさい。解答 内部利益とは、1つの企業の内部において、本社、支店、事業所などをそれぞれ独立した会計単位としている場合、それら相互の間で商品や製品などの棚卸資産を移動させるときは、振替価格を用いて内部売買として処理される。しかし、これらは単に商品などの解社内部における移動または振替であって本来の売買でない。また、原価に一定の額を加算した額を棚卸資産の振替価格とした場合、棚卸資産の供給を受けた側において期末にその全部または一部が残存するとき、その棚卸高を振替価格で評価するとすれば、実質的には残存棚卸資産の原価に加算された額だけ評価益を計上したのと同じ結果になり、この部分の利益(評価益)をいう。
2002年12月15日
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収益の認識基準として、現金主義、発生主義、実現主義の異同について述べなさい。解答 現金主義は、収益を収入された時または期に計上する。発生主義は収益をその発生を意味する経済的事実に基づいて計上し、特に費用についてとられるものである。実現主義は、実現という貨幣性資産に形をかえることで、特に収益についてもちいられるものである。
2002年12月14日
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次に揚げる(A) から(F) の場合には、実現主義は具体的にどのように適用されるか。 (A)一般の販売 (B)委託販売 (C)試用販売 (D)予約販売 (E)割賦販売 (F)建設工事解答11-04-04 (A) 現金の引渡しまたは発送、その他商慣習によって販売の事実があったと認められた時に売上を計上する。 (B) 販売を委託するために商品などを送付しただけでは売上に計上してはならない。まず、委託のために発送した商品などを手もとにあるものと区別するために積送品勘定で処理し、委託先が販売した日に売上を計上する。 (C) 試用のために顧客に商品または製品を引渡しただけでは、まだ売上に計上してはならない。相手方が買取りの意思表示をした日に売上を計上する。 (D) 商品が製品を将来引渡すことを約束して、あらかじめ予約金を取って行われる販売方法で、予約金受取額のうち会計期間中に顧客に引渡した財貨などの対価に相当する額だけを売上に計上し、残額は前受金として次期に繰延べる。 (E) 原則としては通常の掛売りと同じように販売基準で処理する。 (F) 工事が完成して引渡しが完了した時に収益を計上する。
2002年12月13日
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実現主義と資産評価の関係について述べなさい。解答 財貨等について販売された時に企業の外部者との客観的な取引価額によって収益を計上するということは、それ以前は、たとえ価格が取得した時よりも騰貴していても評価益を計上しないで、企業の外部者との客観的な取引価額に基づいて測定された取得原価のままで据置くことを意味する。このように実現主義は資産評価に関する原価基準ないし評価益を計上しないことと理論的関連性をもっている。
2002年12月12日
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実現主義の具体的適用として販売基準が用いられる理論的根拠についてのべなさい。解答 (1) 利益であるためには、その処分可能性が考慮されなければならないので、貨幣性資産の裏付けを必要とするが、財貨などについては、販売によって、収益(またはそれによって算定される利益)が貨幣性資産の裏付けを得ること。 (2) 販売という事実によって、収益として計上しうる額が客観的、かつ、明確になること。 (3) 商品等の購入および財貨等の生産は、すべて販売を目的として行われ、したがって、販売はそれに先立つ一連の営業活動の終点であること。 (4) 一般に販売が行われると同時に、それに対応する費用の額も確定するので、正確な損益計算が可能になること。
2002年12月11日
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実現主義とは何か。その意義を述べなさい。解答 実現主義における実現とは、財貨または役務が、現金・受取手形・売掛金などの貨幣性資産に形をかえることをいう。
2002年12月10日
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一定の契約によって継続的に役務を授受するときの収益または費用はどのように認識されるかについて説明しなさい。解答 時間基準により、時間の経過に基づいて認識するのが合理的である。役務の提供者は、対価の受取額のうちにまだ提供していない役務に対する部分があるときは、その額を収益から控除して前受収益に計上し、また、既に役務を提供しながらそれらの対価のうちまだ収入されていない部分があるときはその額を収益に加算するとともに、未収収益に計上しなければならない。他方、役務の受領者は役務の対価としての支出額について、前払分は費用から控除するとともに前払費用に計上し、未払分は費用に追加計上するとともに未払費用に計上しなければならない。
2002年12月09日
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収益または費用の認識基準として、(A) 現金主義(B) 発生主義(C) 権利(義務)確定主義などがあるが、それらの異同を説明しなさい。解答 (A)現金主義収益または費用の期間帰属に関する最も単純な基準で、収益は収入された時または期に、費用は現実に支払の行われた時または期に計上する基準である。 (B)発生主義現金の受払いとは関係なく、収益または費用をその発生を意味する経済的事実に基づいて、収益または費用を計上する基準である。 (C)権利(義務)確定主義現金主義から発生主義への進化の中間的なものとして、これがある。収益は法律上、権利として確定した時に計上し、費用は法律上、義務として確定した時に計上するという認識基準である。
2002年12月08日
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次の会計用語の意味を説明しなさい。(A)認識(B)測定解答(A) 認識特定の収益および費用がどの期間に帰属するかを定 めることをいう。(B) 測定認識された収益および費用の金額を決定することを 評価という。
2002年12月07日
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次の用語の意味を説明し、また、それぞれに属する科目を3つずつあげなさい。 (1)営業収益 (2)営業費用 (3)営業外収益 (4)営業外費用 (5)特別利益 (6)特別損失解答(1) 営業収益企業本来の業務または主要な営業活動から生ずる収益をいう。 商品売上・製品売上・受取手数料(主たる目的の場合)(2) 営業費用企業本来の業務または主要な営業活動から生ずる費用をいう。 売上原価・販売費・一般管理費(3) 営業外収益上記(1) 以外の種々の活動によって生ずる収益をいう。 受取利息・受取割引料・仕入割引(4) 営業外費用上記(2) 以外の種々の活動によって生ずる費用をいう。 支払利息・支払割引料・社債利息(5) 特別利益経常的でない収益をいう。 固定資産売却益・資本剰余金以外の贈与益・貸倒引当金の期末戻し入れ額(6) 特別損失経常的でない費用をいう。 災害損失・過年度減価償却不足修正額・貸倒引当金を超えて発生した貸倒損失
2002年12月06日
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次に揚げる4つの用語について、A.それぞれの意味およびB.(1) と(3) 、(2) と(4) の関係についてのべ、あわせてC.それらと収益費用の範囲との関係について説明しなさい。 (1)尺度的期間損益 (2)処分可能期間損益 (3)当期業績主義 (4)包括主義解答A.意味 (1)尺度的期間損益特定期間の業績を判断するために役立つべき性質のものをいう。 (2)処分可能期間損益特定期間の処分可能利益または処理すべき損失の増減額としての性質のものをいう。 (3)当期業績主義臨時的・偶発的な損益項目および過年度損益修正項目など当期の業績に関係のない項目を、未処分利益の増減すなわち自己資本の一部である留保利益の増減として処理することによって、期間損益計算から除外して当期純損益を計算する方法の根本的思考をいう。 (4)包括主義臨時的・偶発的な損益項目および過年度損益修正項目をすべて損益計算に含めて当期純損益を計算する方法の根本的思考をいう。B.(1) と(3) 、(2) と(4) との関係 (1) と(3) との関係尺度的期間損益を計算する場合のその根本的思考をささえるものという関係にある。 (2) と(4) との関係処分可能期間損益を計算する場合のその根本的思考をささえるものという関係C.収益費用の範囲 (1) と(3) の場合企業の当期の努力によって示される正常的な経営成果をゆがめるもの、すなわち臨時的・偶発的な損益項目および過年度損益修正項目などは、期間損益の計算要素である収益または費用から除外される。 (2) と(4) の場合資本取引以外で自己資本を増加させる一切のものを収益とし、また資本取引および利益処分以外で自己資本を減少させる一切のものを費用とする。
2002年12月05日
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次の用語の意味を説明しなさい。(A) 利得(gain) (B) 損失(lose)解答 (A) 経常的な企業努力とかかわりあいのない、固定資産の売却益、および、利益を助成する目的で外部の者から企業に提供された贈与益等を利得(gain)という。 (B) 火災や盗難などによる場合のように、収益の獲得とは全くかかわりあいのない、財貨等の費消を損失(lose)という。
2002年12月04日
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収益および費用の意義について述べなさい。解答 収益とは、①企業が普通、貨幣性資産としての対価を得て外部の者に提供しまたは提供すべき財貨・役務および、②利益を助成する目的で外部の者から企業に提供された金銭・財貨などを貨幣額であらわしたものをいう。 費用とは、財貨または役務について、それが費消されて、その後の営業活動にもはや貢献しなくなった部分を貨幣額であらわしたものをいう。
2002年12月03日
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次の語の(A) 意義、(B) 計算方法および(C) 算出する目的について述べなさい。 (1) 期間損益 (2) 時点損益解答 (1)期間損益 (A) 今日の会計は、継続(的)企業の経営活動を1年ないし6カ月という偽的な期間を区切って行なっており、この期間のある特定期間の損益を期間損益という。 (B) 期間損益の計算の方法には、財務法と損益法がある。財産法は、期末資本と機首資本の比較によって、期間損益を計算する方法をいう。損益法は、期間収益と期間費用との比較によって、期間損益を計算する。 (C) 会計情報をもって業績の評価に役立てる目的、あるいは、1株当りの利益を知ろうとする目的、または、課税所得を計算する目的がある。 (2)時点損益 (A) 時点損益とは、ある特定の時点において分配しうるまたは分担すべき損益をいう。 (B) ストックに基づく時点計算と期間損益に基づく積上計算とがある。 (C) 資本と利益を区別するという目的で算出される。
2002年12月02日
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株式会社の資本の分類について次の問に答えなさい。(A) 企業会計原則はどのように分類しているか。(B) 商法は、どのように分類しているか。解答 (A) 株式会社の資本を資本金と剰余金の2つに大別する。そして剰余金を、資本準備金・利益準備金およびその他の剰余金に区分し、その他の剰余金の区分には、任意積立金および当期未処分利益が記載される。 (B) 株式会社の資本を、資本金・法定準備金・剰余金の3つに大別している。この場合、法定準備金とは資本準備金と利益準備金をいう。また、この剰余金は処分済の任意積立金と未処分の当期未処分利益とに分けられる。
2002年12月01日
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