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2002年02月の記事
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問題１４－０３－０２
問題１４－０３－０２ 貸借対照表の資産および負債に属する項目の配列方法について説明しなさい。解答１４－０３－０２ 流動性配列法と固定性配列法とがある。 流動性配列法とは、資産の配列を流動資産から初めて順次固定的なものに移り、負債についても流動負債・固定負債の順序で配列する方法をいう。 固定性配列法とは、資産の配列を固定資産から初めて順次流動的なものに移り、負債についても固定負債・流動負債の順序で配列する方法をいう。
2002年02月28日
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１４－０３ 貸借対照表の様式と項目の配列
１４－０３ 貸借対照表の様式と項目の配列問題１４－０３－０１ 貸借対照表の様式について説明しなさい。解答１４－０３－０１ 貸借対照表の様式には、資産と負債および資本とのそれぞれの項目を左右貸借表に示す勘定式と、資産・負債および資本のそれぞれの項目を上から下に順次記載する報告式との２つがある。
2002年02月27日
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問題１４－０２－０４
問題１４－０２－０４ 中間貸借対照表とは何かについて説明しなさい。解答１４－０２－０４ 一会計期間の途中に作成する貸借対照表であって、それには、経営者が一会計期間の途中における経営の状態を知り、かつ管理するために自主的に作成するものと、企業の会計情報を一会計年度の途中で開示することが法令によって要求されているために作成されるものとある。
2002年02月26日
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問題１４－０２－０２
問題１４－０２－０２ 次の文章の意味を説明しなさい。 「決算貸借対照表は、企業の財産状態をあらわすものでなく、財政状態をあらわすものである。」解答１４－０２－０２ 「企業の財産状態」というのは、その時点で所有する財産を時価であらわしたものであるが、「財政状態」というのは、取得原価等を中心としてあらわしたものであるので、決算貸借対照表は、財政状態をあらわしたものであるということになる。
2002年02月23日
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１４－０２ 作成の時期による貸借対照表の種類
１４－０２ 作成の時期による貸借対照表の種類問題１４－０２－０１ 作成の次期のちがいによる４種類の貸借対照表をあげ、そのそれぞれについて、(Ａ) 作成される目的(Ｂ) 作成方法について説明しなさい。解答１４－０２－０１(1) 開業貸借対照表 (Ａ)開業時の財産を表わすことを目的とする。 (Ｂ)財産目録によって作成される。(2) 清算貸借対照表 (Ａ)清算時の残余財産を表わすことを目的とする。 (Ｂ)財産目録によって作成される。(3) 決算貸借対照表 (Ａ)損益を計算することを中心的目的とする。 (Ｂ)誘導法によって作成される。(4) 中間貸借対照表 (Ａ) 経営の状態および管理の自主性を目的とするものと法令によるものとがある。 (Ｂ) 誘導法によって作成される。
2002年02月22日
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問題１４－０１－０４
問題１４－０１－０４ 貸借対照表を(Ａ) 平均表とみる立場と、(Ｂ) 残高表とみる立場とでは貸借対照表価額はそれぞれどのように決定されるか、その異同について説明しなさい。解答１４－０１－０４ (Ａ) 貸借対照表価額は、棚卸等によって把握した実際数量に、１個当りの価額（取得原価または時価）を掛けて算定される。 (Ｂ) 貸借対照表価額は、企業の外部者との取引に基づく取引価額（取得原価）によるのが原則である。
2002年02月21日
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問題１４－０１－０３
問題１４－０１－０３ 次に揚げる貸借対照表の作成方法を説明しなさい。 (Ａ)平均表としての貸借対照表 (Ｂ)残高表としての貸借対照表解答１４－０１－０３ (Ａ) 通常は期末に、借方には資産をまた貸方には負債を記載し、次いで借方と貸方とを同一金額にするために、普通、貸方に少ない金額を資本として記載することになる。 (Ｂ) 決算修正後の総勘定元帳の諸勘定の残高のうちで、損益勘定に振替えられた残りの勘定の帳簿残高、すなわち次期繰越高を一表に集めて作成される。
2002年02月20日
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問題１４－０１－０２
問題１４－０１－０２ 貸借対照表完全性の原則とは何かについて説明しなさい。解答１４－０１－０２ 貸借対照表完全性の原則とは、企業が保有するすべての資産・負債および資本を貸借対照表に記載すべきことを要請する原則である。
2002年02月19日
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１４－０１ 貸借対照表の意義およびその作成方法
１４－０１ 貸借対照表の意義およびその作成方法問題１４－０１－０１ 貸借対照表の意義について説明しなさい。解答１４－０１－０１ 貸借対照表は、株主・債権者その他の利害関係者に企業の財政状態を明らかにするために、貸借対照表日（貸借対照表作成日）におけるすべての資産・負債および資本の科目を一表に集めたものである。
2002年02月18日
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１３－０５ 製造原価報告書
１３－０５ 製造原価報告書問題１３－０５－０１ 製造原価報告書とは何か、また、それはどのような形式および手続で作成されるかについて説明しなさい。解答１３－０５－０１ これは、当期における製造原価の計算に関する明細表であるとともに総括表である。製造原価報告書は、当期総製造費用を原価要素別、すなわち材料費・労務費・経費に分けて表示し、それに機首および期末の仕掛品棚卸高を加減して、当期製造原価を計算する。
2002年02月16日
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１３－０４ 商法による損益計算書
１３－０４ 商法による損益計算書問題１３－０４－０１ 商法による損益計算書と企業会計原則による損益計算書との相違点を説明しなさい。解答１３－０４－０１ 商法による損益計算書は、計算区分の名称の記載等が異なる。
2002年02月15日
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１３－０３ 企業会計原則による損益計算書
１３－０３ 企業会計原則による損益計算書問題１３－０３－０１ 企業会計原則の損益計算書を作成するび当って、特に留意すべき事項を５つあげなさい。解答１３－０３－０１ (Ａ)対応表示の原則によること。 (Ｂ)総額主義の原則によること。 (Ｃ)重要性の原則によること。 (Ｄ)重要事項を注記すること。 (Ｅ)形式的継続性を守ること。問題１３－０３－０２ 企業会計原則の損益計算書には、どのような区分が設けられているか。その形式を揚げ、当期未処分利益を算出するまでの具体的な計算手続きについてのべなさい。解答１３－０３－０２ 営業損益計算書の区分、計上損益計算の区分、純損益計算の区分、および当期未処分利益の計算表示がある。会社名 損益計算書 日付（ 売上高営 売上原価 前期繰越利益業売上総利益 使途特定の積立金損 販売費および一般管理費の目的取崩額益営業利益中間配当額計中間配当に伴う算 計上損益計算 利益準備金積立額等）営業外収益当期未処分利益 営業外費用 計上利益純損益計算 特別利益 特別損失 当期純利益問題１３－０３－０３ 企業会計原則による損益計算書の本質についてのべなさい。解答１３－０３－０３ その本質は、計上利益を計算することによって業績判断に役立つ期間損益を表示し、次に税引前当期純利益を計算することによって処分または処理すべき期間損益の増減額を表示し、さらに陶器未処分利益を計算することによって利益処分の財源を表示することを主な職能とする。損益計算書と利益剰余金計算書とを結合した「損益および利益剰余金結合計算書」である。問題１３－０３－０４ 企業会計原則による損益計算書と貸借対照表とを関係づけている科目は何かについて説明しなさい。解答１３－０３－０４ それは、当期未処分利益である。
2002年02月14日
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１３－０２ 当期業績主義損益計算書と包括主義損益計算書
１３－０２ 当期業績主義損益計算書と包括主義損益計算書問題１３－０２－０１ 未処分利益剰余金を処理する勘定の記入項目は、当期業績主義損益計算書を作成する場合と包括主義損益計算書を作成する場合と同じでよいか否かを理由を付して説明しなさい。解答１３－０２－０１ 両者の場合において、同じではない。 尺度的期間損益を計算することを目的とする当期業績主義損益計算書においては、特別損益項目の計算をせず、れは、未処分利益の勘定において行なうのに対して、処分可能損益の期中増減額を計算することを目的とする包括主義損益計算書においては、これらをすべて、損益計算書において行なうので同じではない。問題１３－０２－０２ 昭和４９年における修正前の企業会計原則においては、財務諸表の一つとして利益剰余金計算書を作成することとしていたが、それが必要であった理由について説明しなさい。解答１３－０２－０２ 業績を判定するのに役立つ損益計算を重視して、当期業績主義損益計算書を採用していたので、利益剰余金計算書を作成することが必要であった。
2002年02月13日
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１３－０１ 損益計算書の意義とその様式
１３－０１ 損益計算書の意義とその様式問題１３－０１－０１ 損益計算書の意義について説明しなさい。解答１３－０１－０１ 損益計算書は財務諸表の１つであって、企業の経営者はもとより、それ以外のすべての企業利害関係者にとっても、極めて重要な計算書類である。一会計期間に帰属するすべての収益および費用の科目を一表に集めたものである。問題１３－０１－０２ 損益計算書の様式に関する次の用語について説明しなさい。(Ａ) 勘定式 (Ｂ) 報告式(Ｃ) 無区分損益計算書(Ｄ) 区分損益計算書解答１３－０１－０２ (Ａ) 勘定式とは、貸方に収益項目を、借方に費用項目を記載するものである。 (Ｂ) 報告式とは、売上高をまず初めに記載し、それに順次各項目を加減して、上から下に記載していくものである。 (Ｃ) 区分損益計算書とは、収益と費用を発生原因にしたがって幾つかに区分して、その源泉別に収益と費用とを対応表示するものである。
2002年02月12日
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１２－０６ 利益金処分計算書
１２－０６ 利益金処分計算書問題１２－０６－０１ 次の(Ａ) および(Ｂ) の計算書について説明し、かつ、例を設けてそれぞれの計算書を作成しなさい。 (Ａ)利益金処分計算書 (Ｂ)損失金処理計算書問題１２－０６－０１ (Ａ) 利益金処分計算書は、まず当期未処分利益を揚げ、次にこの処分額を記載し、その差額を次期繰越利益として示す。利益の処分の内容を明らかにするための財務諸表の一つである。 ○○株式会社利益金処分計算書昭和×年×月×日8株主総会日) Ⅰ 当期未処分利益 1，000，000 Ⅱ 利益金処分額20，000利益準備金 200，000配当金 100，000役員賞与任意積立金 中間配当積立金 200，000 事業拡張積立金 150，000 350，000 670，000 Ⅲ 次期繰越利益金 330，000 (Ｂ) 損失金処理計算書は、会社に当期未処理損失がある場合に、この処理の過程を明らかにするために作成される。 ○○株式会社損失金処理計算書（日付・株主総会の日） Ⅰ 当期未処理損失金 880，000 Ⅱ 損失金処理額 任意積立金取崩額別途積立金 210，000事業拡張積立金 280，000 490，000 その他の資本剰余金取崩額保険差益積立金 100，000 100，000 利益準備金取崩額 120，000 資本準備金取崩額 40，000 750，000 Ⅲ 次期繰越損失金 130，000問題１２－０６－０２ 当期未処理損失があるが、任意積立金を取崩してそれを填補し、さら に配当を行った場合、作成される計算書は上記問における(Ａ) または(Ｂ) のどちらであるか。解答１２－０６－０２ 当期未処理損失すなわち未処理欠損金がある場合であっても、任意積立金などの取崩しによって配当その他利益処分が行われている場合に作成されるものは、利益金処分計算書とよばれる。
2002年02月11日
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１２－０５ 秘密積立金
１２－０５ 秘密積立金問題１２－０５－０１ 秘密積立金とは何かについて説明しなさい。解答１２－０５－０１ 秘密積立金とは、正当な計算を行えば純資産の増加としてあらわれるべきものであって、帳簿上に明示されない剰余金をいう。問題１２－０５－０２ 秘密積立金が発生する場合を例示しなさい。解答１２－０５－０２ (Ａ) 資産を過小評価した場合、例えば減価償却を過大に計上しまたは貸倒れを過大に見積った場合や、資本的支出を収益的支出とした場合 (Ｂ) 負債を過大（に）計上した場合、例えば負債性引当金を過大に引当てた場合問題１２－０５－０３ 秘密積立金が存在することは、会計理論上、許されるべきであるか否かについて説明しなさい。解答１２－０５－０３ 一般的にいって秘密積立金が存在することは、企業財政の堅実なことを意味し、会計慣行上、保守主義の要請に合致して望ましいこととされている。しかし、課税利益を少なくし、あるいは意識的に利益操作を行うためにこれを設定してはならない。すなわち今日の企業会計では、企業会計原則等に準拠した場合には、結果として秘密積立金は認められるが、それ以外の意図的な秘密積立金の設定は、真実性の原則に違反することになるので認められない。
2002年02月10日
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１２－０４未処理欠損金とその填補
１２－０４未処理欠損金とその填補問題１２－０４－０１ 繰越未処理欠損金の会計処理に関する方法について説明しなさい。解答１２－０４－０１ 前期から繰越された未処理損失がある場合、当期純利益が繰越未処理損失より小さければ、繰越未処理損失はその金額だけ填補されて、不足額は未処理のままとなる。また当期純利益が繰越未処理損失より大きければ、繰越未処理損失はすべて填補されて、その超過する金額は当期未処分利益となる。 繰越未処理欠損金を、未処理損失（金）勘定で処理する方法と繰越未処理欠損金を、繰越損失（金）勘定で処理する方法がある。問題１２－０４－０２ 未処理欠損金填補のための（会計上の）剰余金を取崩す順位について、商法の場合と解経理論による場合とを比較しなさい。解答１２－０４－０２商法の場合 会計理論による場合１．欠損填補積立金 １．欠損填補積立金２．別途積立金 ２．別途積立金３．欠損填補積立金以外の使途特定の任意積立金 ３．欠損填補積立金以外の使途特定の任意積立金４．利益準備金 ４．利益準備金５．資本準備金 ５．その他の資本剰余金を源泉とする任意積立金 ６．資本準備金
2002年02月09日
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１２－０３ 未処分利益剰余金
１２－０３ 未処分利益剰余金問題１２－０３－０１ 当期未処分利益はどのようにして算定されるかについて説明しなさい。解答１２－０３－０１ 当期業績主義による純損益に特別損益項目を下限して計算した包括主義による当期純利益を計算し、これに前期繰越利益、使途特定の積立金の目的したがう取崩額を加え、中間配当額およびそれに伴う利益準備金の積立額などを差引いて算出されるのが、当期未処分利益である。問題１２－０３－０２ 未処分利益剰余金とその利益処分の会計処理において、繰越利益の処理に２つの方法があるといわれるが、そのそれぞれについて説明しなさい。解答１２－０３－２ (Ａ) 繰越未処分利益剰余金を、未処分利益勘定（または未処分利益金勘定）にとどめておく方法 株主総会において利益処分が決定した時、処分額は処分項目をあらわす勘定の貸方に振替えられ、処分残はそのまま未処分利益勘定に残ることになる。なお、この処分残は次期における前期繰越利益となる。 (Ｂ) 繰越未処分利益剰余金を、利益処分によって繰越利益勘定（または繰越利益金勘定）にいったん振替えておき、決算日にまた未処分利益勘定（または未処分利益金勘定）に振戻す方法 期末に、当期未処分利益を構成する他の諸勘定の残高と一緒に繰越利益勘定の残高を未処分利益勘定へ振替える。また、それとともに当期純損益を損益勘定から未処分利益勘定に振替える。そうすればその振替処理後の未処分利益勘定の貸方残高は当期未処分利益を示す。株主総会において利益処分が決定すると、処分額は処分項目をあらわす勘定の貸方に、処分後の未処分利益剰余金の残額は繰越利益勘定の貸方に、それぞれ振替える。問題１２－０３－０３ 開業費・開発費および試験研究費があるとき、利益配当の配当可能利益の限度額はどのように計算されるかを、現金配当および株式配当について想定されるすべての場合について、説例によって説明しなさい。解答１２－０３－０３(Ａ) 現金配当の場合 Ａ．（開業費・開発費・試研究費の合計額A ）（既存の法定準備金および新たに積立てるべき利益準備金の合計額B ）のとき、 配当可能利益 ｛ ｝ 10 の限度額11 Ｂ． Ａ ＞ Ｂのとき 配当可能利益の限度額 (Ｂ) 株式配当の場合 Ａ． Ａ ≦ 既存の法定準備金のとき 配当可能利益の限度額 Ｂ． Ａ ＞ 既存の法定準備金のとき 配当可能利益の限度額問題１２－０３－０４ 中間配当について、次の問に答えなさい。 (Ａ) 商法が中間配当について要請している要件について説明しなさい。 (Ｂ) 金銭の分配可能限度額はどのようにして計算されるかについて説明しなさい。解答１２－０３－０４(Ａ)(1) その を利益準備金として積立てなければならない場合の中間配当は、最終の決算期における利益処分が確定した後の貸借対照表に基づいて「現金配当の場合」に準じて、算定された金額を限度とすること。 (2) 上記(1) の限度額以内であっても、その期の業績が思わしくなく、その結果、年度末に法律上配当できなくなるおそれのある場合には、中間配当をしてはならないこと。 (Ｂ) 中間配当は、金銭の分配であってそれはその年度の利益配当によって精算されるという性質のものではない。したがって、中間配当の支払は、未処分利益剰余金の減少をあらわす科目で処理すべきであって、例えば、仮払中間配当や仮払配当金などの資産科目で処理することは妥当ではない。
2002年02月08日
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１２－０２ 処分済利益剰余金
１２－０２ 処分済利益剰余金問題１２－０２－０１ 次の(Ａ) から(Ｄ) までの積立金について、次の(1) および(2) に答えなさい。 (Ａ)利益準備金 (Ｂ)配当準備積立金 (Ｃ)事業拡張積立金 (Ｄ)別途積立金 (1) 下記の(a) から(c) までのいずれかに該当するか。(a) 使途特定の任意積立金(b) 使途の特定しない任意積立金(c) 法定準備金 (2) それぞれの取崩しについて説明しなさい。解答１２－０２－０１(1) (a) ………(Ｂ) ・(Ｃ) (b) ………(Ｄ) (c) ………(Ａ) (2) (Ａ) 資本の欠損を填補する場合と、資本金に組入れる場合だけに限って取崩すことができる。 (Ｂ) その目的に従った取崩であっても、株主総会の承認がないと、取崩しすることができない。 (Ｃ) その目的にしたがった取崩であれば、取締役会の決議で取崩ことができる。 (Ｄ) その目的が特定していないので、株主総会の承認がなければ取崩ことができない。問題１２－０２－０２ 積立金と引当金との異同について述べなさい解答１２－０２－０２ 貨幣性資産が、企業内に留保される点では同様であり資本的には両者は同一の効果をもつ。引当金は、純利益が計算される前に設けられるべきものであり、積立金のように純利益が計算された後に設けられるものと混同してはならない。
2002年02月06日
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１１－０６ 費用と収益との対応
１１－０６ 費用と収益との対応問題１１－０６－０１ 今日の発生主義会計における費用収益の対応とは、どのようなことを意味するか説明しなさい。解答１１－０６－０１ 今日の財務会計においては、原則として財貨または役務の提供などによって、まず期間収益を確定し、次に認識された費用のなかから収益を獲得するのに要したものを選び出して、それを収益に対応する費用として収益から差引いて期間損益を計算する方法が採られる。いい換えれば、結果である収益に対して、原因である費用、すなわち収益に関連をもつ費用を選び出すという意味を持つことになる。問題１１－０６－０２ 費用収益対応の原則とは何か。説明しなさい。解答１１－０６－０２ 期間収益に関連をもつ期間費用のことを、収益に対応する費用といい、収益と費用とが関連をもつことを費用収益の対応という。そして、期間損益は相互に対応する収益と費用とによって計算すべきことを要請する原則を費用収益対応の原則という。問題１１－０６－０３ 次の会計用語を説明しなさい。 (Ａ)個別的対応 (Ｂ)期間的対応 (Ｃ)製品原価（product coot） (Ｄ)期間原価（period cost ）解答１１－０６－０３ (Ａ) 個別的対応とは、売上高と売上原価のようにその収益と費用とが、商品または製品を媒介とする直接的・客体的な対応をいう。 (Ｂ) 期間的対応とは、売上と本社用建物の減価償却費などのように会計期間だけを唯一の媒体として行われる間接的な対応をいう。 (Ｃ) 製品原価とは、製品を生産するための原材料や賃金の費消などのように、その発生とともに、製品・仕掛品などの価額を構成する費用をいう。 (Ｄ) 期間原価とは、発生した会計期間の収益から控除される費用をいう。売上原価、販売費および一般管理費などがこれに属する。問題１１－０６－０４ 費用収益の対応は、次に揚げる一組の会計用語において、どのようになされるか。 (Ａ)売上高と売上原価 (Ｂ)売上高と販売費および一般管理費解答１１－０６－０４ (Ａ) 売上高と売上原価は、個別的対応として費用収益の対応がなされる。 (Ｂ) 売上高と販売費および一般管理費は、期間的対応として費用収益の対応がなされる。
2002年02月05日
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１１－０５実現主義の例外
１１－０５実現主義の例外問題１１－０５－０１ 販売以前に収益の計上が認められる基準を２つあげて、次の問に答えなさい。 (Ａ)その基準を採ることが認められる条件および理論的根拠は何か。 (Ｂ)その基準による場合、収益はどのようにして測定されるか。解答１１－０５－０１ 工事進行基準および収穫基準 (Ａ) 実現主義として販売基準が適用されるのは、財貨などが販売されるか否かは不確実であり、また、販売価額が確定していないということである。したがって、販売されることが確実であり、かつ販売価額が確定しているものについては、販売されるまで収益の計上を繰延べる必要はなくなる。すなわち販売前に収益を計上することが認められることになる。 工事進行基準においては、長期の請負工事で、その請負価額、原価等が見積可能である場合に適用される。また、工事完成基準によって、収益を認識すると長期の場合には完成引渡の時に全部の収益が計上されることになり、収益は生産過程において形成稼得され、それが販売ないし引渡しによって実現するにすぎないのであるから、一時に収益が計上されることは不合理であるので、各期に収益を計上することが認められる。 収穫基準については、公定価格のある農産物について、その販売ないし引渡しを待たないで、収穫が完了して販売しうるような状態になったときに収益を計上することが認められる。販売する意思さえあれば、販売する価額は決められているので、販売ないし引渡しはさほど重要な意味を持たないからである。 (Ｂ) 工事進行基準の場合、収益を計上する計算の基礎となる工事進行割合は、工事総見積原価に対する工事原価発生額の割合をもって、収益を計上する。 収益基準の場合、公定価格その他の売価から販売までに要する事後費用を控除した正味実現可能額、またはそれからさらに正常利益を差引いた価額によって、期末資産を評価する。したがって収益の認識というよりは、期末棚卸資産の評価に当って修正売価法を採用するという形で適用される。問題１１－０５－０２ 割賦基準について、次の問に答えなさい。 (Ａ)割賦販売の場合その基準が認められるのは何故か。 その理由について説明しなさい。 (Ｂ)その基準の具体的な適用である２つの基準をあげなさい。解答１１－０５－０２ (Ａ) 割賦販売は一般に回収期間が長期にわたるので、販売収益の裏付けとなる貨幣性資産も長期にわたって分割して入手される。したがっって、販売基準によって販売時に一度に収益に計上すると、実現主義がとられる１つの根拠である利益の処分可能の適状性に合致しないことになるので。 (Ｂ) 回収基準・回収期限到来基準問題１１－０５－０３ 委託販売について、実現主義の例外が認められる場合があるか。あるとすれば、それはどのような場合か。解答１１－０５－０３ 実現主義の例外が認められる場合がある。それは、仕切精算書または売上計算書が、販売の都度相手方から送付されている場合に限って仕切精算書などが到来した日に売上を計上することができる。
2002年02月03日
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１１－０４実現主義およびその適用
１１－０４実現主義およびその適用問題１１－０４－０１ 実現主義とは何か。その意義を述べなさい。解答１１－０４－０１ 実現主義における実現とは、財貨または役務が、現金・受取手形・売掛金などの貨幣性資産に形をかえることをいう。問題１１－０４－０２ 実現主義の具体的適用として販売基準が用いられる理論的根拠についてのべなさい。解答１１－０４－０２ (1) 利益であるためには、その処分可能性が考慮されなければならないので、貨幣性資産の裏付けを必要とするが、財貨などについては、販売によって、収益（またはそれによって算定される利益）が貨幣性資産の裏付けを得ること。 (2) 販売という事実によって、収益として計上しうる額が客観的、かつ、明確になること。 (3) 商品等の購入および財貨等の生産は、すべて販売を目的として行われ、したがって、販売はそれに先立つ一連の営業活動の終点であること。 (4) 一般に販売が行われると同時に、それに対応する費用の額も確定するので、正確な損益計算が可能になること。問題１１－０４－０３ 実現主義と資産評価の関係について述べなさい。解答１１－０４－０３ 財貨等について販売された時に企業の外部者との客観的な取引価額によって収益を計上するということは、それ以前は、たとえ価格が取得した時よりも騰貴していても評価益を計上しないで、企業の外部者との客観的な取引価額に基づいて測定された取得原価のままで据置くことを意味する。このように実現主義は資産評価に関する原価基準ないし評価益を計上しないことと理論的関連性をもっている。問題１１－０４－０４ 次に揚げる(Ａ) から(ヘ) の場合には、実現主義は具体的にどのように適用されるか。 (Ａ)一般の販売 (Ｂ)委託販売 (Ｃ)試用販売 (Ｄ)予約販売 (Ｅ)割賦販売 (ヘ)建設工事解答１１－０４－０４ (Ａ) 現金の引渡しまたは発送、その他商慣習によって販売の事実があったと認められた時に売上を計上する。 (Ｂ) 販売を委託するために商品などを送付しただけでは売上に計上してはならない。まず、委託のために発送した商品などを手もとにあるものと区別するために積送品勘定で処理し、委託先が販売した日に売上を計上する。 (Ｃ) 試用のために顧客に商品または製品を引渡しただけでは、まだ売上に計上してはならない。相手方が買取りの意思表示をした日に売上を計上する。 (Ｄ) 商品が製品を将来引渡すことを約束して、あらかじめ予約金を取って行われる販売方法で、予約金受取額のうち会計期間中に顧客に引渡した財貨などの対価に相当する額だけを売上に計上し、残額は前受金として次期に繰延べる。 (Ｅ) 原則としては通常の掛売りと同じように販売基準で処理する。 (ヘ) 工事が完成して引渡しが完了した時に収益を計上する。問題１１－０４－０５ 収益の認識基準として、現金主義、発生主義、実現主義の異同について述べなさい。解答１１－０４－０５ 現金主義は、収益を収入された時または期に計上する。発生主義は収益をその発生を意味する経済的事実に基づいて計上し、特に費用についてとられるものである。実現主義は、実現という貨幣性資産に形をかえることで、特に収益についてもちいられるものである。
2002年02月02日
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１１－０３ 現金主義と発生主義
１１－０３ 現金主義と発生主義問題１１－０３－０１ 次の会計用語の意味を説明しなさい。（Ａ）認識（Ｂ）測定解答１１－０３－０１(Ａ) 認識特定の収益および費用がどの期間に帰属するかを定 めることをいう。(Ｂ) 測定認識された収益および費用の金額を決定することを 評価という。問題１１－０３－０２ 収益または費用の認識基準として、(Ａ) 現金主義(Ｂ) 発生主義(Ｃ) 権利（義務）確定主義などがあるが、それらの異同を説明しなさい。解答１１－０３－０２ (Ａ)現金主義収益または費用の期間帰属に関する最も単純な基準で、収益は収入された時または期に、費用は現実に支払の行われた時または期に計上する基準である。 (Ｂ)発生主義現金の受払いとは関係なく、収益または費用をその発生を意味する経済的事実に基づいて、収益または費用を計上する基準である。 (Ｃ)権利（義務）確定主義現金主義から発生主義への進化の中間的なものとして、これがある。収益は法律上、権利として確定した時に計上し、費用は法律上、義務として確定した時に計上するという認識基準である。問題１１－０３－０３ 一定の契約によって継続的に役務を授受するときの収益または費用はどのように認識されるかについて説明しなさい。解答１１－０３－０３ 時間基準により、時間の経過に基づいて認識するのが合理的である。役務の提供者は、対価の受取額のうちにまだ提供していない役務に対する部分があるときは、その額を収益から控除して前受収益に計上し、また、既に役務を提供しながらそれらの対価のうちまだ収入されていない部分があるときはその額を収益に加算するとともに、未収収益に計上しなければならない。他方、役務の受領者は役務の対価としての支出額について、前払分は費用から控除するとともに前払費用に計上し、未払分は費用に追加計上するとともに未払費用に計上しなければならない。
2002年02月01日
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