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テーマ： 政治について(23256)
カテゴリ： 政治
年金受給、７５歳まで繰り下げ可能に 厚労相、検討表明
現在、国民年金の受給開始年齢は原則６５歳、厚生年金では６０歳から６５歳まで段階的に引き上げている途中だ。ただ、本人の希望で６０歳まで早めたり、７０歳まで遅らせたりできる。時期を前倒しするとそれに応じて月々の受給額は減り、逆に後にずらすと額は増える。
時期を遅らせられる範囲について、田村氏は「例えば７５歳まで選択制で広げる提案が与党から出ており、一つの提案と認識している。選択の幅をのばすのは、一つの方向性としてはある」と述べた。少子高齢化の影響で、今後は年金の支給水準が下がり続ける見込みだが、受給を遅らせると月々にもらえる額の目減りは緩和できる。
一方、受給開始年齢を今の原則６５歳から一律で引き上げることについては、「国民の反発は非常に大きい」と述べ、消極的な考えを示した。
－－－
現在、年金は70歳まで繰り下げて受給が可能ですが、これを75歳まで繰り下げ可能にする、あくまでも任意で選択肢を広げる話ですから、それ自体は構わないと思います。ただ、どれだけの人が75歳までの繰り下げ受給を選択するかというと、あまり多くはないだろうという気がします。
私の父は自営業者だったので、国民年金、国民年金基金、それに多少の厚生年金と、ごくわずかの国家公務員共済をもらっていましたが、基礎年金部分（国民年金）は、何年か繰り下げ受給をしていました（厚生年金と国家公務員の報酬比例部分はどうだったか知りません）。繰り下げ受給した分の年金上乗せ額で、「75歳まで生きれば繰り下げ受給の元が取れる」と言っていましたが、73歳で亡くなったので、元は取れませんでした。国民年金には遺族年金もないから、結果的に見れば繰り下げないほうが得だったわけです。
父は自営業だったので、定年というものがなく、仕事をやめたとき（68歳）まで年金を繰り下げても生活には困らなかったわけですが、一般の給与所得者は、なかなか好きな年まで働く、ということは難しい。私の場合、まだ年金が受給できるのは（今の制度のままだとしても）20年近く先の話ですけど、多分繰り下げ受給という選択肢は選ばないと思います。父と同様、私も繰り下げ受給して、元が取れるまで長生きできる保障はありませんから。
75歳まで年金受給を繰り下げても平気な人は、一生年金なんかもらわなくても余裕で生きていけるような人たちが多いんじゃなかろうかと思います。もっとも、本人がそうでも、その死後に配偶者も余裕で生きていけるとは限らないですが。
というわけで、やってもいいけど、あまり実効性はないのでは、というのが正直なところです。
それより問題は
一方、受給開始年齢を今の原則６５歳から一律で引き上げることについては、「国民の反発は非常に大きい」と述べ、消極的な考えを示した。
という部分です。
以前に、政府の社会保障制度改革国民会議が、年金の支給開始年齢を現行の65歳より更に引き上げる、という方向を示したことがあります。前述のとおり、繰り下げ受給は得か損かという話以前に、年金をもらわなくては生きていけないから繰り下げ受給なんてできない、という人は大勢います。67歳、68歳で仕事を続けるのは、なかなか難しい。高齢者に働く場を確保して、その上で「年金の支給開始を遅らせる」という議論をするなら分かるけれど、雇用をすっ飛ばして年金の支給開始だけを遅らせれば、年金が出るまでの期間生活できなくなる人がぞろぞろ出るだけのことになってしまいます。そういう人は、のたれ死ぬのでなければ生活保護に頼るしかなくなる。年金の至急を遅らせた分、生活保護の受給者が増えました、といのでは、何か本末転倒です。
現在、国民年金の受給開始年齢は原則６５歳、厚生年金では６０歳から６５歳まで段階的に引き上げている途中だ。ただ、本人の希望で６０歳まで早めたり、７０歳まで遅らせたりできる。時期を前倒しするとそれに応じて月々の受給額は減り、逆に後にずらすと額は増える。
時期を遅らせられる範囲について、田村氏は「例えば７５歳まで選択制で広げる提案が与党から出ており、一つの提案と認識している。選択の幅をのばすのは、一つの方向性としてはある」と述べた。少子高齢化の影響で、今後は年金の支給水準が下がり続ける見込みだが、受給を遅らせると月々にもらえる額の目減りは緩和できる。
一方、受給開始年齢を今の原則６５歳から一律で引き上げることについては、「国民の反発は非常に大きい」と述べ、消極的な考えを示した。
－－－
現在、年金は70歳まで繰り下げて受給が可能ですが、これを75歳まで繰り下げ可能にする、あくまでも任意で選択肢を広げる話ですから、それ自体は構わないと思います。ただ、どれだけの人が75歳までの繰り下げ受給を選択するかというと、あまり多くはないだろうという気がします。
私の父は自営業者だったので、国民年金、国民年金基金、それに多少の厚生年金と、ごくわずかの国家公務員共済をもらっていましたが、基礎年金部分（国民年金）は、何年か繰り下げ受給をしていました（厚生年金と国家公務員の報酬比例部分はどうだったか知りません）。繰り下げ受給した分の年金上乗せ額で、「75歳まで生きれば繰り下げ受給の元が取れる」と言っていましたが、73歳で亡くなったので、元は取れませんでした。国民年金には遺族年金もないから、結果的に見れば繰り下げないほうが得だったわけです。
父は自営業だったので、定年というものがなく、仕事をやめたとき（68歳）まで年金を繰り下げても生活には困らなかったわけですが、一般の給与所得者は、なかなか好きな年まで働く、ということは難しい。私の場合、まだ年金が受給できるのは（今の制度のままだとしても）20年近く先の話ですけど、多分繰り下げ受給という選択肢は選ばないと思います。父と同様、私も繰り下げ受給して、元が取れるまで長生きできる保障はありませんから。
75歳まで年金受給を繰り下げても平気な人は、一生年金なんかもらわなくても余裕で生きていけるような人たちが多いんじゃなかろうかと思います。もっとも、本人がそうでも、その死後に配偶者も余裕で生きていけるとは限らないですが。
というわけで、やってもいいけど、あまり実効性はないのでは、というのが正直なところです。
それより問題は
一方、受給開始年齢を今の原則６５歳から一律で引き上げることについては、「国民の反発は非常に大きい」と述べ、消極的な考えを示した。
という部分です。
以前に、政府の社会保障制度改革国民会議が、年金の支給開始年齢を現行の65歳より更に引き上げる、という方向を示したことがあります。前述のとおり、繰り下げ受給は得か損かという話以前に、年金をもらわなくては生きていけないから繰り下げ受給なんてできない、という人は大勢います。67歳、68歳で仕事を続けるのは、なかなか難しい。高齢者に働く場を確保して、その上で「年金の支給開始を遅らせる」という議論をするなら分かるけれど、雇用をすっ飛ばして年金の支給開始だけを遅らせれば、年金が出るまでの期間生活できなくなる人がぞろぞろ出るだけのことになってしまいます。そういう人は、のたれ死ぬのでなければ生活保護に頼るしかなくなる。年金の至急を遅らせた分、生活保護の受給者が増えました、といのでは、何か本末転倒です。
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