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2014.05.13
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カテゴリ: 政治
<人口減少>政府諮問会議委「50年後も人口1億人維持」


日本の総人口は1億2730万人。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、48年には1億人を割り込み、60年には約3割減の8674万人になる。65歳以上の占める割合も13年の25.1%から、60年に39.9%にまで拡大する。
中間報告は「社会・経済の抜本改革をしなければ国際的地位や国民生活の水準が低下し、社会保障給付が増加して財政破綻を招く」と指摘。30年に出生率を2.07に引き上げ、同水準を維持することで60年人口を1億545万人程度にするとしている。65歳以上の割合も33%に抑えるという。
人口を維持するため、中間報告は出産・子育て支援策を拡充し、出生率を引き上げるよう提言。高齢者に手厚い社会保障の予算を見直して財源を捻出し、子育て世代に重点配分する。産業の新陳代謝をはかり、70歳まで働ける社会を目指すことも盛り込んだ。

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合計特殊出生率2.07というのは、「それをどうやって達成するつもり?」と思ってしまいます。税率とか予算額と違って、政府が数字を決めれば、それにしたがって女性が子どもを産んでくれる、というものではないのです。具体的な目標値と言いますが、それをどうやって実現するかという具体的な対策がなければ、「こうなったらいいなあ」という願望をただ報告にしただけでしかありません。
主要先進国の中でもっとも出生率の高い米国でも、2011年の合計特殊出生率は2を割っています。先進国で2を超える数字を保っている国はないはずです。
あまりに空理空論が過ぎるのではないでしょうか。

この問題については以前から何度か取り上げていますが、出生率を上げるための努力は必要だと私も思いますが、2.0とか、まして2.07などという数字を回復する(それは、約40年前の数字です)というのは不可能だろうと思っています。1.7-1.8くらいの数字を回復できたら奇跡だろうと私は思っているので。

更に、細かいことを言うと、「産業の新陳代謝をはかり、70歳まで働ける社会を目指す」というのは、かなり矛盾した話のように思えます。新陳代謝をはかりと言うのは、世代交代を促して若手を優遇するという意味でしょう。そのことと、70歳まで働けるという話は、どう考えても二律背反です。

それにしても、実際どうやってこの数字を達成するつもりなのかな。やっぱり移民の拡大でしょうか。私は、移民に絶対反対ではありませんが、それによって出生率を向上させるというのは不可能だろうと思います。理由は、これも以前から何度か書いているように、中国をはじめとする東アジア、東南アジア諸国(おそらく、移民の大半はそれらの地域から来るはず)は、今や日本に匹敵するくらい少子化が進んでいるからです。出生率の少ない国々から移民がきても、出生率が上がるわけがありません。





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最終更新日  2014.05.14 00:40:18
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