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テーマ： 政治について(23286)
カテゴリ： 戦争と平和
集団的自衛権、反対50％＝賛成37％―時事世論調査
首相が目指す憲法解釈変更による行使容認を支持する人は、全体では2割に届いていない計算になる。
行使容認の賛否を支持政党別にみると、自民支持者は賛成58．8％、反対32．8％。公明支持者は賛成32．6％、反対54．3％。全体の約6割を占める無党派層では、賛成29．7％、反対55．4％だった。男女別では、男性は賛否が拮抗し、女性は反対54．3％、賛成26．3％だった。
集団的自衛権は、自国と密接な関係にある他国が武力攻撃を受けた場合、自国が攻撃されていなくても、実力で阻止する権利。政府は憲法解釈で行使を禁じており、首相は15日、行使を可能にする解釈変更の検討を加速する方針を表明した。
調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は66．7％。
－－－
集団的自衛権行使容認反対が50%、賛成が37%ですが、その賛成37%の中でも、安倍がやろうとしている解釈変更でＯＫという意見はその半分以下に過ぎず、過半数は「やるなら憲法改正」なので、実際には、安倍のやろうとしている解釈改憲への賛成は2割以下、反対が7割以上という圧倒的な大差です。
ところが、それにもかかわらず自民党も安倍内閣も、支持率がたいして下がらないためでしょうか、安倍は解釈変更の方針を変えようとはしません。野党の力が弱い上に、第二自民党みたいな野党が多くなってしまっているせいで、野党からの反撃をあまり気にする必要がないせいもあるのでしょう。
私は、公明党も創価学会も好きではないけれど、今となっては公明党の存在が一番のブレーキという、なんとも皮肉な状況に陥っているのが現実です。
私は、この問題について何度も書いていますが、集団的自衛権の行使容認には反対です。解釈変更にも反対ですし、そのために憲法改正することにも反対です。ただ、少なくとも憲法第9条の規定と集団的自衛権は、明らかに、どう考えても相容れない。
自国に対してではない、同盟国に対する攻撃を自国に対する攻撃とみなして「反撃」するのは、憲法第9条の規定とも、政府が従来言ってきた、自衛権発動の3要件
１ わが国に対する 急迫不正の侵害があること
２この場合にこれを排除するために他に適当な手段がないこと
とも、明らかに相容れません。したがって、論理的整合性で言うなら、解釈改憲より明文で改憲するほうがまだマシではあります。もっとも、ひとたび改憲してしまったら、もうその後は何の歯止めもなくなる。何しろ世界の歴史を紐解けば、あからさまな侵略を「自衛」だと自称した事例など履いて捨てるほどあるのですから、集団的自衛権を容認するような憲法改正が成立すれば、次はあからさまな侵略であっても、それを自衛と言い換えるような解釈変更が待っているとしか思えません。
実際のところ、集団的自衛権が認められるということは、米軍が日本の領域外で行う軍事行動に、自衛隊が参加する、ということになります。集団的「自衛」権と言っても、実際には米軍の作戦行動が防衛的なものであることは、あまりない。つまり、全然「自衛」的ではない米軍の作戦のお先棒担ぎを、自衛隊が行うことになるわけです。それによって、日本が関わる必要のない、関わるべきでもない戦争（例えばイラク戦争）に関わることになる可能性は、確実に増えるでしょう。
首相が目指す憲法解釈変更による行使容認を支持する人は、全体では2割に届いていない計算になる。
行使容認の賛否を支持政党別にみると、自民支持者は賛成58．8％、反対32．8％。公明支持者は賛成32．6％、反対54．3％。全体の約6割を占める無党派層では、賛成29．7％、反対55．4％だった。男女別では、男性は賛否が拮抗し、女性は反対54．3％、賛成26．3％だった。
集団的自衛権は、自国と密接な関係にある他国が武力攻撃を受けた場合、自国が攻撃されていなくても、実力で阻止する権利。政府は憲法解釈で行使を禁じており、首相は15日、行使を可能にする解釈変更の検討を加速する方針を表明した。
調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は66．7％。
－－－
集団的自衛権行使容認反対が50%、賛成が37%ですが、その賛成37%の中でも、安倍がやろうとしている解釈変更でＯＫという意見はその半分以下に過ぎず、過半数は「やるなら憲法改正」なので、実際には、安倍のやろうとしている解釈改憲への賛成は2割以下、反対が7割以上という圧倒的な大差です。
ところが、それにもかかわらず自民党も安倍内閣も、支持率がたいして下がらないためでしょうか、安倍は解釈変更の方針を変えようとはしません。野党の力が弱い上に、第二自民党みたいな野党が多くなってしまっているせいで、野党からの反撃をあまり気にする必要がないせいもあるのでしょう。
私は、公明党も創価学会も好きではないけれど、今となっては公明党の存在が一番のブレーキという、なんとも皮肉な状況に陥っているのが現実です。
私は、この問題について何度も書いていますが、集団的自衛権の行使容認には反対です。解釈変更にも反対ですし、そのために憲法改正することにも反対です。ただ、少なくとも憲法第9条の規定と集団的自衛権は、明らかに、どう考えても相容れない。
自国に対してではない、同盟国に対する攻撃を自国に対する攻撃とみなして「反撃」するのは、憲法第9条の規定とも、政府が従来言ってきた、自衛権発動の3要件
１ わが国に対する 急迫不正の侵害があること
２この場合にこれを排除するために他に適当な手段がないこと
とも、明らかに相容れません。したがって、論理的整合性で言うなら、解釈改憲より明文で改憲するほうがまだマシではあります。もっとも、ひとたび改憲してしまったら、もうその後は何の歯止めもなくなる。何しろ世界の歴史を紐解けば、あからさまな侵略を「自衛」だと自称した事例など履いて捨てるほどあるのですから、集団的自衛権を容認するような憲法改正が成立すれば、次はあからさまな侵略であっても、それを自衛と言い換えるような解釈変更が待っているとしか思えません。
実際のところ、集団的自衛権が認められるということは、米軍が日本の領域外で行う軍事行動に、自衛隊が参加する、ということになります。集団的「自衛」権と言っても、実際には米軍の作戦行動が防衛的なものであることは、あまりない。つまり、全然「自衛」的ではない米軍の作戦のお先棒担ぎを、自衛隊が行うことになるわけです。それによって、日本が関わる必要のない、関わるべきでもない戦争（例えばイラク戦争）に関わることになる可能性は、確実に増えるでしょう。
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安倍の考えている通り憲法が改正されるとは限りません
たかさん さん
正規の手続きを経て憲法改正を行うべきで、解釈改憲などとんでもないというのが私の考えです。むしろ安倍の解釈改憲の方が、よっぽど危ない。
おそらく憲法改正は無理だと安倍は判断したと考えられます。だからこその解釈改憲でしょう。それで集団的自衛権が認められれば十分だからです。
まあ、これに関してはアメリカのご都合主義の面が大きいんでしょうね。軍事面で日本の協力が得られれば、アメリカとしては楽なわけですから。公明党には期待するだけ無駄というものでしょう。 (2014.05.17 19:27:53)
おそらく憲法改正は無理だと安倍は判断したと考えられます。だからこその解釈改憲でしょう。それで集団的自衛権が認められれば十分だからです。
まあ、これに関してはアメリカのご都合主義の面が大きいんでしょうね。軍事面で日本の協力が得られれば、アメリカとしては楽なわけですから。公明党には期待するだけ無駄というものでしょう。 (2014.05.17 19:27:53)
Re[1]:反対多数の中、集団的自衛権の解釈改憲を強行(05/17)
inti-sol
さん
たかさんさん
＞正規の手続きを経て憲法改正を行うべきで、解釈改憲などとんでもないというのが私の考えです。むしろ安倍の解釈改憲の方が、よっぽど危ない。
はい、そのとおりです、と書きかけて気がついたのですが、わたし、「解釈改憲の方がまし」と書いていましたね。これは書き間違いで、正反対です。明文で改憲する方がまだマシです。本文を訂正しておきました。もちろん、わたしの場合は改憲には反対ですが。
＞まあ、これに関してはアメリカのご都合主義の面が大きいんでしょうね。軍事面で日本の協力が得られれば、アメリカとしては楽なわけですから。公明党には期待するだけ無駄というものでしょう。
そうでしょうね。 (2014.05.17 20:22:34)
＞正規の手続きを経て憲法改正を行うべきで、解釈改憲などとんでもないというのが私の考えです。むしろ安倍の解釈改憲の方が、よっぽど危ない。
はい、そのとおりです、と書きかけて気がついたのですが、わたし、「解釈改憲の方がまし」と書いていましたね。これは書き間違いで、正反対です。明文で改憲する方がまだマシです。本文を訂正しておきました。もちろん、わたしの場合は改憲には反対ですが。
＞まあ、これに関してはアメリカのご都合主義の面が大きいんでしょうね。軍事面で日本の協力が得られれば、アメリカとしては楽なわけですから。公明党には期待するだけ無駄というものでしょう。
そうでしょうね。 (2014.05.17 20:22:34)
Re:反対多数の中、集団的自衛権の解釈改憲を強行(05/17)
Bill McCreary さん
>ところが、それにもかかわらず自民党も安倍内閣も、支持率がたいして下がらないためでしょうか
残念ながらそうなんですね。やはり経済が悪くならないと、安倍への支持率もそれなりに高どまりかもしれないですね。まさに私が記事に書いた「経済のほうが政治よりよっぽど現実（実状）に正直だ」ですかね。
＞私は、公明党も創価学会も好きではないけれど、今となっては公明党の存在が一番のブレーキという、なんとも皮肉な状況に陥っているのが現実です。
そういう話になっちゃいますよねえ。創価学会がそれなりに反対の姿勢を示しているのは、しないよりましのたぐいでしょうが。
それにしても安倍という男も日本に災厄をもたらしますね。これじゃあ私だって、あまりに日本に失望したから社会問題について語るのをやめるみたいな4月1日記事を書きたくなるというものです。 (2014.05.18 18:34:37)
残念ながらそうなんですね。やはり経済が悪くならないと、安倍への支持率もそれなりに高どまりかもしれないですね。まさに私が記事に書いた「経済のほうが政治よりよっぽど現実（実状）に正直だ」ですかね。
＞私は、公明党も創価学会も好きではないけれど、今となっては公明党の存在が一番のブレーキという、なんとも皮肉な状況に陥っているのが現実です。
そういう話になっちゃいますよねえ。創価学会がそれなりに反対の姿勢を示しているのは、しないよりましのたぐいでしょうが。
それにしても安倍という男も日本に災厄をもたらしますね。これじゃあ私だって、あまりに日本に失望したから社会問題について語るのをやめるみたいな4月1日記事を書きたくなるというものです。 (2014.05.18 18:34:37)
Re[1]:反対多数の中、集団的自衛権の解釈改憲を強行(05/17)
inti-sol
さん
Bill McCrearyさん
＞残念ながらそうなんですね。やはり経済が悪くならないと、安倍への支持率もそれなりに高どまりかもしれないですね。
そうかもしれませんが、さすがに安倍を引き摺り下ろすために経済の悪化を願うわけにはいきません。2009年、経済情勢が急激に悪化したとき、私の仕事は地獄の状態に追い込まれましたから。あの再来だけはカンベン。
＞そういう話になっちゃいますよねえ。創価学会がそれなりに反対の姿勢を示しているのは、しないよりましのたぐいでしょうが。
そうですね。過度な期待を持っても裏切られるだけでしょうから、あまり期待はしません。 (2014.05.18 22:33:31)
＞残念ながらそうなんですね。やはり経済が悪くならないと、安倍への支持率もそれなりに高どまりかもしれないですね。
そうかもしれませんが、さすがに安倍を引き摺り下ろすために経済の悪化を願うわけにはいきません。2009年、経済情勢が急激に悪化したとき、私の仕事は地獄の状態に追い込まれましたから。あの再来だけはカンベン。
＞そういう話になっちゃいますよねえ。創価学会がそれなりに反対の姿勢を示しているのは、しないよりましのたぐいでしょうが。
そうですね。過度な期待を持っても裏切られるだけでしょうから、あまり期待はしません。 (2014.05.18 22:33:31)
Re[2]:反対多数の中、集団的自衛権の解釈改憲を強行(05/17)
たかさん さん
inti-solさん
共同通信社が１７・１８日に行った世論調査によると、
「憲法改正によらず解釈変更によって行使を認める考えに反対との回答は５１・３％と半数を超えた」そうです。
//sankei.jp.msn.com/politics/news/140518/stt14051819350004-n1.htm
安倍が如何に姑息な手段を取っているかを国民は感じ取っていると言って良いのではないでしょうか。憲法を軽視するどころか無視しているわけですからね。
安倍が世論の支持を失えば一気に政局が流動化するでしょうから、安倍には大人しくしてほしいと思います。個人的には「個別的自衛権」の中で対応できることがもっとあるのではないかと考えています（公明党と考えが同じなのがシャクですが…）。
本当は個別的自衛権でも憲法９条には反していると思っていますので、これは改正すべきだと思うんですけどね。まあ、安倍には任せられません。
(2014.05.18 23:18:24)
共同通信社が１７・１８日に行った世論調査によると、
「憲法改正によらず解釈変更によって行使を認める考えに反対との回答は５１・３％と半数を超えた」そうです。
//sankei.jp.msn.com/politics/news/140518/stt14051819350004-n1.htm
安倍が如何に姑息な手段を取っているかを国民は感じ取っていると言って良いのではないでしょうか。憲法を軽視するどころか無視しているわけですからね。
安倍が世論の支持を失えば一気に政局が流動化するでしょうから、安倍には大人しくしてほしいと思います。個人的には「個別的自衛権」の中で対応できることがもっとあるのではないかと考えています（公明党と考えが同じなのがシャクですが…）。
本当は個別的自衛権でも憲法９条には反していると思っていますので、これは改正すべきだと思うんですけどね。まあ、安倍には任せられません。
(2014.05.18 23:18:24)
Re[5]:反対多数の中、集団的自衛権の解釈改憲を強行(05/17)
inti-sol
さん
たかさんさん
＞共同通信社が１７・１８日に行った世論調査によると、
＞「憲法改正によらず解釈変更によって行使を認める考えに反対との回答は５１・３％と半数を超えた」そうです。
うちは毎日新聞をとっているのですが、毎日新聞でもほぼ同じような世論調査の結果が出ていました。
＞安倍が如何に姑息な手段を取っているかを国民は感じ取っていると言って良いのではないでしょうか。憲法を軽視するどころか無視しているわけですからね。
まさしむ、憲法無視です。ただ、安部支持層とそれ以外では、意見がまったく異なっているようです。信者は何があっても付いて行く、ということなんでしょうか。恐ろしいことですが。
＞本当は個別的自衛権でも憲法９条には反していると思っていますので、これは改正すべきだと思うんですけどね。まあ、安倍には任せられません。
これについては、憲法9条の下でも個別的自衛権はある、というのが定説です。自衛隊違憲を主張する人は、自衛権の行使内容は、非軍事的な手段に限られる、としているわけですが。 (2014.05.19 12:56:48)
＞共同通信社が１７・１８日に行った世論調査によると、
＞「憲法改正によらず解釈変更によって行使を認める考えに反対との回答は５１・３％と半数を超えた」そうです。
うちは毎日新聞をとっているのですが、毎日新聞でもほぼ同じような世論調査の結果が出ていました。
＞安倍が如何に姑息な手段を取っているかを国民は感じ取っていると言って良いのではないでしょうか。憲法を軽視するどころか無視しているわけですからね。
まさしむ、憲法無視です。ただ、安部支持層とそれ以外では、意見がまったく異なっているようです。信者は何があっても付いて行く、ということなんでしょうか。恐ろしいことですが。
＞本当は個別的自衛権でも憲法９条には反していると思っていますので、これは改正すべきだと思うんですけどね。まあ、安倍には任せられません。
これについては、憲法9条の下でも個別的自衛権はある、というのが定説です。自衛隊違憲を主張する人は、自衛権の行使内容は、非軍事的な手段に限られる、としているわけですが。 (2014.05.19 12:56:48)
Re[6]:反対多数の中、集団的自衛権の解釈改憲を強行(05/17)
たかさん さん
inti-solさん
＞これについては、憲法9条の下でも個別的自衛権はある、というのが定説です。
定説とまではいかないと思いますが、政府見解がそうであることは間違いないでしょう。しかし、政府見解ですから時の政府が見解を見直すことも可能ですし、それは安倍に都合の良い口実を与えるだけだと思います。inti-solさんがいかに「今までの政府見解と矛盾している」と言っても、安倍が「矛盾していない」と言い張れば、それで済んでしまいますよ。 (2014.05.19 17:50:57)
＞これについては、憲法9条の下でも個別的自衛権はある、というのが定説です。
定説とまではいかないと思いますが、政府見解がそうであることは間違いないでしょう。しかし、政府見解ですから時の政府が見解を見直すことも可能ですし、それは安倍に都合の良い口実を与えるだけだと思います。inti-solさんがいかに「今までの政府見解と矛盾している」と言っても、安倍が「矛盾していない」と言い張れば、それで済んでしまいますよ。 (2014.05.19 17:50:57)
Re[7]:反対多数の中、集団的自衛権の解釈改憲を強行(05/17)
inti-sol
さん
たかさん
＞定説とまではいかないと思いますが、政府見解がそうであることは間違いないでしょう。
はい。加えて、裁判所が「自衛権はない」という判決を出したこともありません。有名な砂川事件の伊達判決（在日米軍に違憲判決を出した東京地裁伊達裁判長）でも、「自衛権はある」としています。（ただし、自衛権の発動は非軍事的な手段に限るべき、とした）
自衛権発動の具体的な手段に関してはともかく、（個別的）自衛権の有無そのものに関しては、あまり意見の対立もないように思います。
いずれにしても、政府が「自衛権はありません」と言い出す可能性は、ないと考えて間違いないと思います。 (2014.05.19 22:57:00)
＞定説とまではいかないと思いますが、政府見解がそうであることは間違いないでしょう。
はい。加えて、裁判所が「自衛権はない」という判決を出したこともありません。有名な砂川事件の伊達判決（在日米軍に違憲判決を出した東京地裁伊達裁判長）でも、「自衛権はある」としています。（ただし、自衛権の発動は非軍事的な手段に限るべき、とした）
自衛権発動の具体的な手段に関してはともかく、（個別的）自衛権の有無そのものに関しては、あまり意見の対立もないように思います。
いずれにしても、政府が「自衛権はありません」と言い出す可能性は、ないと考えて間違いないと思います。 (2014.05.19 22:57:00)
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