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テーマ： 政治について(23285)
カテゴリ： 戦争と平和
集団的自衛権、反対50％＝賛成37％―時事世論調査
行使容認の賛否を支持政党別にみると、自民支持者は賛成58．8％、反対32．8％。公明支持者は賛成32．6％、反対54．3％。全体の約6割を占める無党派層では、賛成29．7％、反対55．4％だった。男女別では、男性は賛否が拮抗し、女性は反対54．3％、賛成26．3％だった。
集団的自衛権は、自国と密接な関係にある他国が武力攻撃を受けた場合、自国が攻撃されていなくても、実力で阻止する権利。政府は憲法解釈で行使を禁じており、首相は15日、行使を可能にする解釈変更の検討を加速する方針を表明した。
調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は66．7％。
－－－
集団的自衛権行使容認反対が50%、賛成が37%ですが、その賛成37%の中でも、安倍がやろうとしている解釈変更でＯＫという意見はその半分以下に過ぎず、過半数は「やるなら憲法改正」なので、実際には、安倍のやろうとしている解釈改憲への賛成は2割以下、反対が7割以上という圧倒的な大差です。
ところが、それにもかかわらず自民党も安倍内閣も、支持率がたいして下がらないためでしょうか、安倍は解釈変更の方針を変えようとはしません。野党の力が弱い上に、第二自民党みたいな野党が多くなってしまっているせいで、野党からの反撃をあまり気にする必要がないせいもあるのでしょう。
私は、公明党も創価学会も好きではないけれど、今となっては公明党の存在が一番のブレーキという、なんとも皮肉な状況に陥っているのが現実です。
私は、この問題について何度も書いていますが、集団的自衛権の行使容認には反対です。解釈変更にも反対ですし、そのために憲法改正することにも反対です。ただ、少なくとも憲法第9条の規定と集団的自衛権は、明らかに、どう考えても相容れない。
自国に対してではない、同盟国に対する攻撃を自国に対する攻撃とみなして「反撃」するのは、憲法第9条の規定とも、政府が従来言ってきた、自衛権発動の3要件
１ わが国に対する 急迫不正の侵害があること
２この場合にこれを排除するために他に適当な手段がないこと
とも、明らかに相容れません。したがって、論理的整合性で言うなら、解釈改憲より明文で改憲するほうがまだマシではあります。もっとも、ひとたび改憲してしまったら、もうその後は何の歯止めもなくなる。何しろ世界の歴史を紐解けば、あからさまな侵略を「自衛」だと自称した事例など履いて捨てるほどあるのですから、集団的自衛権を容認するような憲法改正が成立すれば、次はあからさまな侵略であっても、それを自衛と言い換えるような解釈変更が待っているとしか思えません。
実際のところ、集団的自衛権が認められるということは、米軍が日本の領域外で行う軍事行動に、自衛隊が参加する、ということになります。集団的「自衛」権と言っても、実際には米軍の作戦行動が防衛的なものであることは、あまりない。つまり、全然「自衛」的ではない米軍の作戦のお先棒担ぎを、自衛隊が行うことになるわけです。それによって、日本が関わる必要のない、関わるべきでもない戦争（例えばイラク戦争）に関わることになる可能性は、確実に増えるでしょう。
行使容認の賛否を支持政党別にみると、自民支持者は賛成58．8％、反対32．8％。公明支持者は賛成32．6％、反対54．3％。全体の約6割を占める無党派層では、賛成29．7％、反対55．4％だった。男女別では、男性は賛否が拮抗し、女性は反対54．3％、賛成26．3％だった。
集団的自衛権は、自国と密接な関係にある他国が武力攻撃を受けた場合、自国が攻撃されていなくても、実力で阻止する権利。政府は憲法解釈で行使を禁じており、首相は15日、行使を可能にする解釈変更の検討を加速する方針を表明した。
調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は66．7％。
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集団的自衛権行使容認反対が50%、賛成が37%ですが、その賛成37%の中でも、安倍がやろうとしている解釈変更でＯＫという意見はその半分以下に過ぎず、過半数は「やるなら憲法改正」なので、実際には、安倍のやろうとしている解釈改憲への賛成は2割以下、反対が7割以上という圧倒的な大差です。
ところが、それにもかかわらず自民党も安倍内閣も、支持率がたいして下がらないためでしょうか、安倍は解釈変更の方針を変えようとはしません。野党の力が弱い上に、第二自民党みたいな野党が多くなってしまっているせいで、野党からの反撃をあまり気にする必要がないせいもあるのでしょう。
私は、公明党も創価学会も好きではないけれど、今となっては公明党の存在が一番のブレーキという、なんとも皮肉な状況に陥っているのが現実です。
私は、この問題について何度も書いていますが、集団的自衛権の行使容認には反対です。解釈変更にも反対ですし、そのために憲法改正することにも反対です。ただ、少なくとも憲法第9条の規定と集団的自衛権は、明らかに、どう考えても相容れない。
自国に対してではない、同盟国に対する攻撃を自国に対する攻撃とみなして「反撃」するのは、憲法第9条の規定とも、政府が従来言ってきた、自衛権発動の3要件
１ わが国に対する 急迫不正の侵害があること
２この場合にこれを排除するために他に適当な手段がないこと
とも、明らかに相容れません。したがって、論理的整合性で言うなら、解釈改憲より明文で改憲するほうがまだマシではあります。もっとも、ひとたび改憲してしまったら、もうその後は何の歯止めもなくなる。何しろ世界の歴史を紐解けば、あからさまな侵略を「自衛」だと自称した事例など履いて捨てるほどあるのですから、集団的自衛権を容認するような憲法改正が成立すれば、次はあからさまな侵略であっても、それを自衛と言い換えるような解釈変更が待っているとしか思えません。
実際のところ、集団的自衛権が認められるということは、米軍が日本の領域外で行う軍事行動に、自衛隊が参加する、ということになります。集団的「自衛」権と言っても、実際には米軍の作戦行動が防衛的なものであることは、あまりない。つまり、全然「自衛」的ではない米軍の作戦のお先棒担ぎを、自衛隊が行うことになるわけです。それによって、日本が関わる必要のない、関わるべきでもない戦争（例えばイラク戦争）に関わることになる可能性は、確実に増えるでしょう。
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