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テーマ： 政治について(22500)
カテゴリ： 政治
サンデーモーニングに見る相も変わらぬ一国平和主義 １１月１６日
13日、パリで起きた戦後最悪の同時多発テロは、中東の過激組織「イスラム国」の犯行とみられている。パリといえば今年１月、風刺週刊紙が、襲撃を受けて記者ら12人が死亡する事件が起きたばかりだ。その教訓を生かせず、テロ計画を察知できなかったのは、治安当局の大失態ではないか。
来年にサミット、5年後に五輪を控える日本にとっても、もちろん人ごとではない。昨日の朝、久しぶりにTBSの情報番組「サンデーモーニング」を見た。さすがに、テロ対策について、識者が意見を交わすものと期待していたら、当てが外れた。
対策より、テロ組織との政治的な対話が大事だという。そもそも過激組織が勢力を伸ばすきっかけになったのは、米国のイラク攻撃、それを支持した日本にも責任の一端があるそうだ。果ては安保法制がやり玉に挙がった。フランスは米国とともに、イスラム国への空爆を続けている。日本が後方支援に踏み切れば、標的になってしまう。
つまり、「テロとの戦い」から、脱落せよというのだ。相変わらずの「一国平和論」、フランス国民が知ったら、何を思うだろう。
－－－
例によってネトウヨ機関紙産経新聞の記事です。
先日の投稿でも書いた ように、日本はこれまで、イスラム過激派のテロの標的にはほとんどなってきませんでした。もちろん、ただ単に幸運な偶然という要素はありますが、イスラム圏と対立するような歴史的経緯がなかった、という要素もまた、決して無視できないでしょう。
テロ対策というのは、２つのアプローチがあるように、私は思います。警戒を厳重にして、テロを起こさせないというのが１つ、もう１つはテロ集団との対立点をなくし、標的にならないようにすることです。
警戒を厳重にしてと言っても、それですべてのテロを封じ込めることなどできるわけはありません。現に、フランスは1月のシャルリ・エブド襲撃事件以降、相当に警戒していたはずですが、今回のテロを防ぐことはできませんでした。要するに、警戒対象が多すぎて、そのすべてに対処することは物理的に不可能ということでしょう。サミットとかオリンピックのように、期間と場所がある程度特定されていれば対策も取れるでしょうが、いつ、どこが攻撃されるのか見当がつかない中で完璧な対策など、不可能です。
産経が槍玉にあげるサンデーモーニングを私は見ていませんが、引用されている文面を見る限りは、全くそのとおりだと思います。もちろん日本がテロの標的となった場合の対策が必要なのは当然として、わざわざテロの標的にしてくださいと、名乗りをあげる必要がどこにあるのか。テロとの戦いから脱落もなにも、そもそもまだ参加もしていないものから脱落も何もないのです。
イスラム国の台頭を許した背景には、欧米諸国の失策がいくつもあったことは歴然としています。単一ではなくいくつもの失策の積み重ねの結果ではありますが、中でも一番大きいのがイラク戦争だったことは明らかです。フセインは確かに凶悪な独裁者ではあったけれど、そのフセインが捕まって処刑されてイラクは安定したどころか、まったくその反対です。
シリアでも事情は同じで、アサド政権がひどい独裁政権だというので（それ自体は事実でしょうが）米欧が反政府勢力に武器を供与してアサド政権を打倒しようとしたら、その武器を受け取って力をつけたのがイスラム国だった、というのがこれまでの流れです。
で、そのイスラム国に対して、ヨルダンやトルコ、サウジアラビアなど周辺諸国、米国、フランス、ロシアまで一緒になって空爆を行っていますが、ここまでの経過を見る限り、軍事作戦によってこの地域からテロや紛争が消滅することは思えません。
13日、パリで起きた戦後最悪の同時多発テロは、中東の過激組織「イスラム国」の犯行とみられている。パリといえば今年１月、風刺週刊紙が、襲撃を受けて記者ら12人が死亡する事件が起きたばかりだ。その教訓を生かせず、テロ計画を察知できなかったのは、治安当局の大失態ではないか。
来年にサミット、5年後に五輪を控える日本にとっても、もちろん人ごとではない。昨日の朝、久しぶりにTBSの情報番組「サンデーモーニング」を見た。さすがに、テロ対策について、識者が意見を交わすものと期待していたら、当てが外れた。
対策より、テロ組織との政治的な対話が大事だという。そもそも過激組織が勢力を伸ばすきっかけになったのは、米国のイラク攻撃、それを支持した日本にも責任の一端があるそうだ。果ては安保法制がやり玉に挙がった。フランスは米国とともに、イスラム国への空爆を続けている。日本が後方支援に踏み切れば、標的になってしまう。
つまり、「テロとの戦い」から、脱落せよというのだ。相変わらずの「一国平和論」、フランス国民が知ったら、何を思うだろう。
－－－
例によってネトウヨ機関紙産経新聞の記事です。
先日の投稿でも書いた ように、日本はこれまで、イスラム過激派のテロの標的にはほとんどなってきませんでした。もちろん、ただ単に幸運な偶然という要素はありますが、イスラム圏と対立するような歴史的経緯がなかった、という要素もまた、決して無視できないでしょう。
テロ対策というのは、２つのアプローチがあるように、私は思います。警戒を厳重にして、テロを起こさせないというのが１つ、もう１つはテロ集団との対立点をなくし、標的にならないようにすることです。
警戒を厳重にしてと言っても、それですべてのテロを封じ込めることなどできるわけはありません。現に、フランスは1月のシャルリ・エブド襲撃事件以降、相当に警戒していたはずですが、今回のテロを防ぐことはできませんでした。要するに、警戒対象が多すぎて、そのすべてに対処することは物理的に不可能ということでしょう。サミットとかオリンピックのように、期間と場所がある程度特定されていれば対策も取れるでしょうが、いつ、どこが攻撃されるのか見当がつかない中で完璧な対策など、不可能です。
産経が槍玉にあげるサンデーモーニングを私は見ていませんが、引用されている文面を見る限りは、全くそのとおりだと思います。もちろん日本がテロの標的となった場合の対策が必要なのは当然として、わざわざテロの標的にしてくださいと、名乗りをあげる必要がどこにあるのか。テロとの戦いから脱落もなにも、そもそもまだ参加もしていないものから脱落も何もないのです。
イスラム国の台頭を許した背景には、欧米諸国の失策がいくつもあったことは歴然としています。単一ではなくいくつもの失策の積み重ねの結果ではありますが、中でも一番大きいのがイラク戦争だったことは明らかです。フセインは確かに凶悪な独裁者ではあったけれど、そのフセインが捕まって処刑されてイラクは安定したどころか、まったくその反対です。
シリアでも事情は同じで、アサド政権がひどい独裁政権だというので（それ自体は事実でしょうが）米欧が反政府勢力に武器を供与してアサド政権を打倒しようとしたら、その武器を受け取って力をつけたのがイスラム国だった、というのがこれまでの流れです。
で、そのイスラム国に対して、ヨルダンやトルコ、サウジアラビアなど周辺諸国、米国、フランス、ロシアまで一緒になって空爆を行っていますが、ここまでの経過を見る限り、軍事作戦によってこの地域からテロや紛争が消滅することは思えません。
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