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テーマ： 政治について(22919)
カテゴリ： 政治
※この記事を公開した後、大幅に加筆が必要と思われる情報に接したため、 続編の記事をアップ
しました。
14選管で署名の8割超が不正か 愛知知事リコール運動で
25日までに県選管に報告のあった分。年明け以降も調査を継続し、悪質と判断した場合は県警への刑事告発も視野に入れるという。選管の担当者は「現行の直接請求制度の問題点や課題を示すものが非常に多く見られる」としている。
－－－
これは、選挙によって選ばれた首長を、非民主的な手段によって打倒しようというたくらみです。あえて言えば、武力によって政権を倒壊させるクーデターや、お金という「実弾」によって選挙結果を操作する買収と同列の行為であり、民主主義の根幹を危機に陥れるたくらみというしかありません。
意味で、民主制度の根幹を破壊しようとするたくらみというしかありません。
ネトウヨ陣営の主張の誤り、危険性については当ブログではこれまで散々指摘してきたところですが、それでもここまで大規模に違法行為を展開したのは初めてのことではないでしょうか。
もっとも、あくまでも推測になりますが、この不正に手をそめた当事者たちはおそらく、そこまでの覚悟をもってこのような愚行に手を染めたのではないのではないか、という気がします。
だいぶ前になりますが、「余命3年日記」なるネトウヨのブログが、彼らのいう「反日」弁護士に対する懲戒請求を煽ったら、それに乗せられて13万件もの懲戒請求がなされるという騒動がありました。弁護士に対する、根拠のない懲戒請求は不法行為であり、そのような最高裁の判例もあるのですが、おそらく彼らは自分たちが不法行為を行っているという自覚はなかったのでしょう。要するにネット上での議論やネット投票と同じようなノリで懲戒請求に手を染めてしまったわけです。
被害に遭った弁護士は加害者に対して和解を呼びかけたうえで、応じない加害者には1人約30万円の賠償を求めて提訴し、今のところすべての裁判に勝訴しています。いくら本人たちの自覚の上では軽いノリの行為でも、法的には歴然たる不法行為だったというわけです。
この懲戒請求騒動と同様、ネット上の議論と同じようなノリで、解職請求という地方自治法に基づく直接請求に手を染めた挙句に、他人名義の無断借用、本来署名の資格がない愛知県に住民票がない人（あるいは完全に架空名義かは定かではありませんが）の署名などで水増しを行った、というわけです。「愛国無罪」のネトウヨ集団心理に乗せられて、善悪の判断力を鈍麻させた挙句の暴走というしかありません。
ただ、逆に言えば、この連中は普段から、似たようなことをネット上でやっていたのでしょう。普段やってもいないことを、いきなりリコール請求の署名集めでやらないでしょうから。
もちろん、ネット上でのなりすましとか多重投票の類も大いに問題ですが、金銭が絡まない限り、刑事事件にはなかなかなりません。しかし、地方自治法に規定されるリコール署名となれば話は別です。氏名だけではなく住所、生年月日、捺印もある署名簿に名義の無断借用とか、架空名義署名（または県外在住者の名義使用）とか、どう考えてもかなりヤバイ行為であることは、誰が考えたってわかることでしょう。
このような、署名というものに対する信頼性、民主主義のルールの信頼性を根本的に貶める行為に対しては、一罰百戒の断固とした制裁が必要です。各選管には、必要に応じて刑事告訴を行うべきだし、選管の意向とは別に、氏名住所生年月日まで無断借用された被害者もそれに対して刑事告訴を行う権利があるでしょう。被害者の数が多いだけに、実際に刑事告訴を行う人も出てくるでしょう。
ところで、愛知県知事に対するリコールの住民投票を成立させるためには、86万筆の署名が必要なところ、実際に集まった署名はその半分の約43万筆だったということです。それすら、大村知事は予想より多くて驚いたと聞きますが、別に驚く必要はなかったわけです。43万筆の8割が無断か架空名義か県外在住者とすれば、本当の署名数は必要数の半分どころか1割前後、ということになります。
要するにリコール運動なんか仕掛けても惨敗は目に見えていたわけです。リコールなんて、成立するかせめていい勝負までもっていけなければマイナスしかないのに（だから、大村知事には批判的だった自民党もリコール署名には賛同しなかった）ネトウヨ陣営は「勝ち目がないからやめよう」という冷静な判断ができなかった。いわば対米開戦に突っ走った戦前の軍人たちと同じで、威勢のいい強硬論だけが仲間内でもてはやされて、「勝てないのでは」という冷静な分析は「消極的」と排除された結果じゃないか、と想像しています。
まあ、彼らが政治判断のミスで自滅するのは「いい気味」「ザマーミロ」という以上の感想はありませんが、他山の石としなくてはね。
それにしても、リコール運動を扇動した高須クリニックの高須院長、そして河村名古屋市長、この事態に対して、政治的、刑事的にきっちり責任を取ってもらわなくちゃね。
14選管で署名の8割超が不正か 愛知知事リコール運動で
25日までに県選管に報告のあった分。年明け以降も調査を継続し、悪質と判断した場合は県警への刑事告発も視野に入れるという。選管の担当者は「現行の直接請求制度の問題点や課題を示すものが非常に多く見られる」としている。
－－－
これは、選挙によって選ばれた首長を、非民主的な手段によって打倒しようというたくらみです。あえて言えば、武力によって政権を倒壊させるクーデターや、お金という「実弾」によって選挙結果を操作する買収と同列の行為であり、民主主義の根幹を危機に陥れるたくらみというしかありません。
意味で、民主制度の根幹を破壊しようとするたくらみというしかありません。
ネトウヨ陣営の主張の誤り、危険性については当ブログではこれまで散々指摘してきたところですが、それでもここまで大規模に違法行為を展開したのは初めてのことではないでしょうか。
もっとも、あくまでも推測になりますが、この不正に手をそめた当事者たちはおそらく、そこまでの覚悟をもってこのような愚行に手を染めたのではないのではないか、という気がします。
だいぶ前になりますが、「余命3年日記」なるネトウヨのブログが、彼らのいう「反日」弁護士に対する懲戒請求を煽ったら、それに乗せられて13万件もの懲戒請求がなされるという騒動がありました。弁護士に対する、根拠のない懲戒請求は不法行為であり、そのような最高裁の判例もあるのですが、おそらく彼らは自分たちが不法行為を行っているという自覚はなかったのでしょう。要するにネット上での議論やネット投票と同じようなノリで懲戒請求に手を染めてしまったわけです。
被害に遭った弁護士は加害者に対して和解を呼びかけたうえで、応じない加害者には1人約30万円の賠償を求めて提訴し、今のところすべての裁判に勝訴しています。いくら本人たちの自覚の上では軽いノリの行為でも、法的には歴然たる不法行為だったというわけです。
この懲戒請求騒動と同様、ネット上の議論と同じようなノリで、解職請求という地方自治法に基づく直接請求に手を染めた挙句に、他人名義の無断借用、本来署名の資格がない愛知県に住民票がない人（あるいは完全に架空名義かは定かではありませんが）の署名などで水増しを行った、というわけです。「愛国無罪」のネトウヨ集団心理に乗せられて、善悪の判断力を鈍麻させた挙句の暴走というしかありません。
ただ、逆に言えば、この連中は普段から、似たようなことをネット上でやっていたのでしょう。普段やってもいないことを、いきなりリコール請求の署名集めでやらないでしょうから。
もちろん、ネット上でのなりすましとか多重投票の類も大いに問題ですが、金銭が絡まない限り、刑事事件にはなかなかなりません。しかし、地方自治法に規定されるリコール署名となれば話は別です。氏名だけではなく住所、生年月日、捺印もある署名簿に名義の無断借用とか、架空名義署名（または県外在住者の名義使用）とか、どう考えてもかなりヤバイ行為であることは、誰が考えたってわかることでしょう。
このような、署名というものに対する信頼性、民主主義のルールの信頼性を根本的に貶める行為に対しては、一罰百戒の断固とした制裁が必要です。各選管には、必要に応じて刑事告訴を行うべきだし、選管の意向とは別に、氏名住所生年月日まで無断借用された被害者もそれに対して刑事告訴を行う権利があるでしょう。被害者の数が多いだけに、実際に刑事告訴を行う人も出てくるでしょう。
ところで、愛知県知事に対するリコールの住民投票を成立させるためには、86万筆の署名が必要なところ、実際に集まった署名はその半分の約43万筆だったということです。それすら、大村知事は予想より多くて驚いたと聞きますが、別に驚く必要はなかったわけです。43万筆の8割が無断か架空名義か県外在住者とすれば、本当の署名数は必要数の半分どころか1割前後、ということになります。
要するにリコール運動なんか仕掛けても惨敗は目に見えていたわけです。リコールなんて、成立するかせめていい勝負までもっていけなければマイナスしかないのに（だから、大村知事には批判的だった自民党もリコール署名には賛同しなかった）ネトウヨ陣営は「勝ち目がないからやめよう」という冷静な判断ができなかった。いわば対米開戦に突っ走った戦前の軍人たちと同じで、威勢のいい強硬論だけが仲間内でもてはやされて、「勝てないのでは」という冷静な分析は「消極的」と排除された結果じゃないか、と想像しています。
まあ、彼らが政治判断のミスで自滅するのは「いい気味」「ザマーミロ」という以上の感想はありませんが、他山の石としなくてはね。
それにしても、リコール運動を扇動した高須クリニックの高須院長、そして河村名古屋市長、この事態に対して、政治的、刑事的にきっちり責任を取ってもらわなくちゃね。
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