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2011年04月の記事
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福島原発事故「レベル７」に引き上げへ チェルノブイリ並み 保安院
放射能漏れ】福島原発事故「レベル７」に引き上げへ チェルノブイリ並み 保安院2011.4.12 08:54 東京電力の福島第１原子力発電所の事故で、経済産業省の原子力安全・保安院は１２日、広い範囲で人の健康や環境に影響を及ぼす大量の放射性物質が放出されているとして、国際的な基準に基づく事故の評価を、最悪の「レベル７」に引き上げる方向で検討に入った。政府関係者が同日、明らかにした。 「レベル７」は、旧ソビエトで２５年前の１９８６年に起きたチェルノブイリ原発事故と同じ評価。原子力安全・保安院は早ければ１２日中にも、原子力安全委員会とともに記者会見し、評価の内容を公表する。 原子力施設で起きた事故は、原子力安全・保安院が、原発事故の深刻度を示す「国際評価尺度（ＩＮＥＳ）」に基づいて、レベル０から７までの８段階で評価している。 原子力安全委員会はこれまでに、福島第１原発からは最大で１時間当たり１万テラベクレル（１テラベクレル＝１兆ベクレル）の放射性物質が、数時間にわたり放出されたと試算していた。安全委では、現在は同１テラベクレル以下になったとしているが、ＩＮＥＳの評価では、放射性のヨウ素１３１換算で、外部への放射性物質の放出量が数万テラベクレル以上である場合はレベル７に当たるとしている。 原子力安全・保安院は、福島第一原発の１号機から３号機について、先月１８日、３２年前の１９７９年にアメリカで起きた、スリーマイル島原発での事故と同じレベル５になると暫定的に評価していた。ただ、これまでに放出された放射性物質の量がレベル７の基準に至ったため、評価を見直す方向で検討に入っていた。msn産経ニュース
2011.04.12
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【正論】現代史家・秦郁彦 原発処理、もう米国に頼みたい
【正論】現代史家・秦郁彦 原発処理、もう米国に頼みたい2011.4.12 03:04 （1/3ページ）首相は米軍の協力申し出にさえ「自分の国で起きたことは自分で…」と消極的らしい ≪ノモンハンに似る福島の戦い≫ １９３９年に、満州国（現在の中国東北部）・モンゴル国境のノモンハンで、日本の関東軍と旧ソ連軍が戦った。双方とも２万余の死傷者を出して停戦になったが、ソ連軍指揮官のジューコフ将軍は敵の日本軍について、「下士官兵は優秀、下級将校は普通、上級幹部は愚劣」と評した。 この“３段階評価”は、戦後の日本社会にもあてはまりそうだと考えていたが、今回の東日本大震災、なかでも福島第１原発事故への対処過程を眺めていて、さらにその思いを強くした。 ノモンハン事件は、山中峯太郎著の標題を借りると、「鉄と肉」との戦いだった。第一線の兵士たちはソ連軍戦車に対し、ガソリンをつめたビール瓶（火炎瓶）の肉薄攻撃で対抗した。昼は４０度、夜は氷点下の大草原にスコップで掘った壕に潜み、食料も水も弾薬の補給も途切れがちの過酷な環境で全滅するまで戦い抜く。 新聞やテレビなどの報道によると、福島第１原発の作業員の生活環境は、ノモンハンと甲乙つけがたい悪条件らしい。防護服での作業を終えて、夜は鉛入りのシートを廊下やトイレの前に敷き、１枚だけの毛布にくるまり数百人が雑魚寝しているという。 入浴もできず、１日２回の食事は非常食だけという、栄養失調すれすれのカロリーしかとっていないとなれば、避難所暮らしより辛いのかもしれない。それでも苦情ひとつ言わず、逃げ出しもせず、黙々と目に見えぬ放射能と戦いつづけている。彼らを放置している上級幹部の愚劣さ加減を見抜いたフランス紙ルモンドは、「下らない政府の下でよく国民はがんばっている」と皮肉った。2011.4.12 03:04 （2/3ページ） ≪頑張る一線、無能な司令塔≫ 日本人の忍耐を称賛する海外メディアが目につくが、司令塔の政府と東京電力は「複雑で硬直的な官僚的運営で何も決定できない」と、ロシア紙イズベスチアに指摘されるまでもなく、国民の多くがそれに気づいている。 それでも、巨大地震と大津波の被災地は自治体と地縁共同体の連携プレーで少しずつ立ち直りだしているが、原発事故の方はさっぱり先が見えてこない。 ノモンハンでの敗戦を招いたのは、大本営と関東軍のエリート参謀たちが根拠もなしに、「ソ連軍は弱い」と見くびり、打つ手がことごとく後手に回ってしまったせいである。今回は、大本営たる経産省（原子力安全・保安院）、関東軍に当たる東電が同じ轍（てつ）を踏んだ。何より装備が貧弱だった。遠隔操作のカメラ、無人偵察機、放水車、重機、作業用ロボットもなしに、炉心の部分溶融という“強敵”に立ち向かったのである。 連日のようにテレビに登場している政権スポークスマンの枝野幸男官房長官も、白いジャンパー姿の西山英彦審議官も、能弁ではあるものの、原子力業務に経験のない素人で、頼りにならないと見すかされてか、今や、本気で聞き入る人はいないようだ。 私もその１人だが、調べてみると、中軸になる経産相－原子力安全・保安院長－東電社長・会長をはじめ、主役の６人全員が文系の「アマチュア」とわかった。 あえて菅直人首相（理系）の資質には触れないが、プロ不在もあって機能不全に陥っている司令塔をどう立て直したらよいのか考えてみた。原発の機能が安定するまで東電を国有化し、一時的に鎮圧作戦をアメリカに頼むのも一案だろう。メリットと思われる点を次に列挙しよう。2011.4.12 03:04 （3/3ページ） ≪プロの知見生かす指揮系統を≫ 一、菅政権には残念ながら、災害復興と原発事故処理という二正面作戦をこなすのは無理なので、後者を米国に分担してもらって、政権の荷を軽くする。 一、米国は半世紀にわたる冷戦期に、核攻撃やそれへの防御の両面を研究し、よく訓練された実動部隊と装備を持っており、７９年に起きたスリーマイル島原発事故に対処した経験もある。 一、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社は福島第１原発を設計、建設にもかかわっており、実務的ノウハウを持つ。 一、日本占領時代（４５～５２年）に、ＧＨＱは日本の官僚制を使いこなした経験がある。 以上であるが、恐らくアメリカは日本的な人事慣行にとらわれずに問題解決能力を持つ最適の人材を登用し得るだろう。 だが、首相は米軍の協力申し出にさえ「自分の国で起きたことは自分で…」と消極的らしいし、たとえ辞を低くして頼み込んでも、ここまでこじれてしまった事故の処理をオバマ大統領が引き受けてくれる見込みは薄い。 そうだとすれば、各方面の助言を仰ぎつつ何とか自力で対処するしかないが、いささか心許ない。それを見かねてか、フランスのサルコジ大統領や各国の専門家グループが続々と来日しているが、へたすると、通訳を介しての小田原評定になりかねない。 ともあれ、いま必要なのはプロの知見を生かせる簡素で強力な指揮系統の確立だろう。（はた いくひこ）msn産経ニュース
2011.04.12
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東電や政府には物事の先を見通す勘をもった人間がいないのではないか
【原発事故７場面検証】（７）冷却装置 既存設備復旧に固執2011.4.9 08:38 （1/3ページ） 東電が原子炉を１００度未満の「冷温停止」状態にするため、全力で復旧を目指しているのが、「残留熱除去システム」だ。注水だけでは、水が蒸発してしまい冷却できない。水を循環させ、外部から海水との熱交換で水を冷やす同システムが欠かせない。蒸気で圧力が上昇し原子炉が危険な状態になったり、漏出によって汚染水が増え続けるといった「悪循環」を断ち切る切り札でもある。 だが、重要設備のあるタービン建屋地下の高濃度汚染水の存在で、復旧作業は事実上中断したままだ。汚染水を除去しないと、故障や損傷の有無も確かめられない。 「原子力技術者は融通がきかず、既存設備に固執しすぎる。広く知恵を借りるべきだ」。復旧作業にかかわるゼネコンの幹部は、こう苦言を呈する。 そもそも、頑丈な圧力容器や格納容器が損傷しており、通電しても同システムが動く保証はない。 九州大の工藤和彦特任教授は「既存設備の復旧を前提として排水にこだわっていると、いつまでもイタチごっこが終わらない」と指摘し、外部に新たに冷却システムを構築すべきだと提案する。 政府と東電でつくる事故対策統合本部もようやく外部構築の検討に着手したが、具体的なプランは描けていない。既存設備にこだわった結果、貴重な時間が失われた。復旧が長期化すれば、それだけ放射能漏れが続く。 「東電や政府には物事の先を見通す勘をもった人間がいないのではないか」 大阪大学の宮崎慶次名誉教授は、こう総括した。msn産経ニュース
2011.04.09
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東電を救おう。このままにしては、危ない。
東電を救おう。このままにしては、危ない。（経営陣の入れ替え、第三者機関に委託、アメリカ、フランス等の経営参加etc）株価の維持、会社の存続も、復興処理の一つです。今ここで、東電を売り倒して、どうするのですか。
2011.04.05
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「民主主義とは期限を区切った独裁だ」と明言。首相には常に「保身」と「隠蔽（いんぺい）」がつきまとう。「無能な味方は敵より恐ろしい」 危機だからこそ首相退陣 ３
【政論】「無能な味方は敵より恐ろしい」 危機だからこそ首相退陣2011.4.4 21:02 （3/3ページ） 自民、公明両党から実務型閣僚を起用しようが、政権合意に基づく本格的な大連立であろうが同じだ。障害はただ一つ。菅首相の存在なのである。 「首相はリーダーとして何を国民に発信し、呼びかけていいのか悩んでいる」 首相周辺はこう漏らした。別の周辺は「首相はぶらさがり取材が好きじゃないんだ」と打ち明ける。 これらの証言を裏付けるように首相は３月１１日の震災発生後、一度も記者団のぶらさがり取材に応じていないが、取材を拒み、執務室に引きこもる首相の真意は見え透いている。 「ややもすれば取材を受けることによって政権運営が行き詰まるという状況も何となく感じている」 これは昨年６月、首相が就任記者会見で語ったセリフだ。要は、国民に原発事故への対応や将来の復興ビジョンを自らの言葉で語るという首相の責務を果たさず保身を優先させているだけではないか。 首相は就任時、原則１日２回が慣行だったぶらさがり取材を明確な理由も説明せず１日１回に減らした。昨年６月の参院選公示日以降も２週間にわたりぶらさがり取材を拒否した。 「民主主義とは期限を区切った独裁だ」と明言してはばからない人なのだからさもありなん。だが、その帰結として首相には常に「保身」と「隠蔽（いんぺい）」がつきまとう。日本が危機を迎えている今だからこそこんな人に首相は任せられない。（阿比留瑠比）msn産経ニュース
2011.04.05
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現場の被災者に復旧・復興を約束することもなく、自己満足のパフォーマンスに終始するとはあきれるしかない。「無能な味方は敵より恐ろしい」 危機だからこそ首相退陣２
政論】2011.4.4 21:02 （2/3ページ） 今回の視察は、東京電力福島第１原子力発電所の状況がなお予断を許さず、政治空白を生む懸念もある中で強行された。震災発生翌日の３月１２日にも福島第１原発に視察に行き、事故対応の遅れにつながったと指摘されているにもかかわらず、「現場主義」を標榜（ひょうぼう）する首相は周囲の制止を振り切ったと聞く。 そこまでしながら米崎小での滞在時間はわずか２０分間。現場の被災者に復旧・復興を約束することもなく、自己満足のパフォーマンスに終始するとはあきれるしかない。 もっとも首相の不謹慎さは今に始まったことではない。平成１６年１０月に愛媛、高知両県で台風が甚大な被害をもたらし、直後に新潟県中越地震が発生、１０万人以上の避難者を出した。この際、首相は自らのホームページにこう記した。 「あい続く天災をストップさせるには、昔なら元号でも変えるところだが、今必要なのは政権交代ではないか」 まるで政権交代すれば天災は起きないかのような無責任な言葉ではないか。そして当の本人が、被災地の復旧・復興に向け、自民党をはじめとする野党に全面協力を求めているのだから笑えない。msn産経ニュース
2011.04.05
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「無能な味方は敵より恐ろしい」 危機だからこそ首相退陣 1
【政論】「無能な味方は敵より恐ろしい」 危機だからこそ首相退陣2011.4.4 21:02 （1/3ページ） 相次ぐ失政と醜聞により、「退陣」と「やぶれかぶれ解散」の二者択一を迫られていたはずの菅直人首相が、東日本大震災を奇貨として続投を決め込んでいる。民主党の岡田克也幹事長は「危機的状況で首相を代えるなどありえない」ともっともらしい理屈をつけるが、菅首相でなければならない理由はない。むしろ危機に直面した現状において無能な味方は敵よりもよほど恐ろしい。 ２日午前、約１６０人が避難生活を送る岩手県陸前高田市の市立米崎小学校へ視察に訪れた首相は、赤いランドセルを見つけ、被災者にこう話しかけた。 「新しいんですか。ナントカ直人がくれたのかと思いました…」 大震災で多数の児童が死亡・行方不明となった。新聞やテレビでは、泥だらけのランドセルをなでながら涙を流す遺族の姿を繰り返し報じてきた。その非情な現実を知らなかったのか。首相のくだらない冗談との落差に愕然（がくぜん）とする。 そのくせ、昨年末から全国の児童施設に人気漫画「タイガーマスク」の主人公・伊達直人を名乗ってランドセルなどが贈られたエピソードはチェックしていたとみえる。自らの名が「直人」であることを意識し、ちゃっかり自己宣伝に利用するところが実に不謹慎だ。そこに被災者に寄り添う姿勢はまったく感じられない。msn産経ニュース
2011.04.05
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最悪の事態を想定した危機管理の不備 東電の危機管理は機能不全の状態にあり、第三者も入れて立て直す必要がある」と指摘
【放射能漏れ】東電“機能不全” 情報公開錯綜、安全確保の支障に2011.4.2 19:54 東京電力福島第１原子力発電所事故で、同社の情報公開が錯綜（さくそう）を続けている。汚染水の放射性物質（放射能）濃度などの計測データで誤りと訂正を繰り返しているほか、公表の遅れも目立つ。背景には最悪の事態を想定した危機管理の不備がある。迅速で正確な情報公開は、周辺住民や作業員の安全確保の大前提。原発や放射能漏れの状況を把握し的確な対策を打つのが遅れかねないうえ、国際的な不信を招き、協力関係に齟齬（そご）が生じる恐れもある。政府機関やほかの電力会社もバックアップし、態勢の立て直しが急務だ。 「物質の種類や濃度を計算するプログラムの一部にミスがあった」 東電の松本純一原子力立地本部部長代理は１日の会見でこう陳謝し、“機能不全”があらわになった。 経済産業省原子力安全・保安院が同日、計測データに疑いがあるとして改善・再分析を指示し、ようやくミスが判明した格好だ。人体や環境への影響が大きい放射性ヨウ素やセシウムのデータには問題がないとするが、すべてのデータの信頼性が揺らぎかねないだけに再計算を急ぐ。 情報公開は初動から大混乱した。地震発生翌日の３月１２日午後３時３６分に１号機で水素爆発が発生しテレビは映像を流し続けたが、東電が爆発を発表したのは、２時間半後の午後６時ごろ。放射能漏れによる避難地域の拡大の恐れもある緊急事態だが、「通信手段が途絶えた」（勝俣恒久会長）というお粗末さだ。混乱はその後も続く。２４日に作業員３人が水から被曝（ひばく）した事故をめぐって、２６日午前の会見で水からの放射線量が高く危険性を予見するデータがあながら、「情報が共有できていなかった」と謝罪。だが午後には別のデータと取り違えており、予見できなかったと訂正した。 ２７日昼の会見では、２号機の汚染水の濃度が通常運転中の原子炉内の水の約１千万倍と発表したが、二転三転の末に２８日未明に約１０万倍に訂正した。寿命（半減期）が約２年と長いセシウム１３４を、５３分と短いヨウ素１３４と取り違えたことが原因だった。 仮にヨウ素１３４なら核分裂で生成されたばかりとなり、核燃料が再臨界に達した危機的状況を示すデータになる。保安院が「あり得ない」と指摘し、ミスが分かった。 拙速な公表の背景には、「情報隠しと疑われたくない」（幹部）との思いもあるようだ。だが、トレンチ内の汚染水の存在を作業員が確認してから丸１日遅れで公表するなど、情報伝達の遅れも相次いでいる。 危機管理コンサルティングを手がけるは「最悪の事故を想定して態勢を整えてこなかった経営陣の責任。東電の危機管理は機能不全の状態にあり、第三者も入れて立て直す必要がある」と指摘している。msn産経ニュース
2011.04.03
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日本に、東北関東大震災に対する、緊急国際政府の設立を
東北関東大震災に対する、緊急国際政府の設立をなぜなら、海・大気等地球規模での危機になる恐れが出てきているからです。なってからでは遅いのです。海外への影響を防ぐためにも、是非とも。過去の例でもわかるように、日本人は個々の経済・企業・個人はこれほどまでに優秀なのに、トータルでのビジョンは苦手のようです。東電での処理も、その都度結果が起きてから対応をするだけで、起きるかも知れないことの対応ができていないようです。過去は、軍部・政府等が重大なミスリードをしても、経済人・個々の国民の努力で、時間の経過とともに克服してきました。しかし今回は起きてからでは致命的になる問題を抱えています。天佑と時間の経過に頼ってはいられません。ここは、つまらない面子、縄張りなどに拘っている暇はない。全面的に外国政府にリーダーシップを任せてほしい。
2011.04.03
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「燃料冷却に数カ月」専門家指摘 緊急シンポ 敷地から放射性物質がなくなり、きれいになるには「数十年はかかるだろう」とした。
【放射能漏れ】2011.4.2 22:38 福島第１原発事故をめぐり、東京工業大の二ノ方寿原子炉工学研究所教授は２日、燃料が安定的な冷却状態になるまで「数カ月かかるかもしれない」との見方を示した。東京都新宿区の工学院大で開かれた緊急シンポジウムで話した。 二ノ方教授は「燃料から出る強い放射線で水が分解され、水素が発生している可能性がある」として、原子炉圧力容器に水素がたまり爆発する可能性を指摘。ただ「圧力容器に穴が開く程度で、飛散するのは燃料ではなく、燃料と触れた水と考えられる」とし、チェルノブイリ原発事故のような大規模な汚染拡大はないと強調した。 収束には「タービン建屋などから放射性物質を含む水を除き、付近を除染しても、原子炉を冷却する配管の修理が必要」とし、敷地から放射性物質がなくなり、きれいになるには「数十年はかかるだろう」とした。msn産経ニュース
2011.04.02
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なに、これ!どういうことなのでしょう? / <日経>◇東電、福島被災者支援のトップに入院中の清水社長就任 04/01 01:59
◇東電、福島被災者支援のトップに入院中の清水社長就任 東京電力は１日未明、福島原子力発電所の事故の被災者を支援する新組織のトップに清水正孝社長が就いたと発表した。清水社長は体調不良で入院中だが、近く復帰することを前提にした人事という。清水社長が復帰するまでは「鼓紀男副社長が指揮にあたる」（広報部）としている。組織の実効性を疑問視する声が上がりそうだ。 新組織「福島原子力被災者支援対策本部」は放射線漏洩で避難を余儀なくされた地域住民などへの生活支援の取り組みを強化する狙いで、３月31日付けで発足した。清水社長の役割は「本部長」で、組織を直轄・指揮するとしている。
2011.04.01
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