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2011年08月の記事
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米国株式市場サマリー（29日） 相場はほぼ全面高の展開 ／ ボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）は９．３％低下した。
米国株式市場サマリー（29日）2011年 08月 30日 07:00 （カッコ内は前営業日比）ダウ工業株３０種（ドル）.DJI 終値 11539.25（＋254.71） 始値 11286.65 高値 11541.78 安値 11286.58 前営業日終値 11284.54（＋134.72）ダウ輸送株２０種 4618.62 (＋158.43)ダウ公共株１５種 432.24 (＋8.56)ＮＹＳＥ出来高概算 9.11億株 値上がり（銘柄） 2797 値下がり（銘柄） 270 変わらず 51Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX 終値 1210.08（＋33.28） 始値 1177.91 高値 1210.28 安値 1177.91ナスダック総合.IXIC 終値 2562.11（＋82.26） 始値 2510.99 高値 2562.58 安値 2510.13フィラデルフィア半導体株指数 358.44 (＋12.66)シカゴ日経平均先物9月限（ドル建て）終値 8950 (＋80)大証終値比シカゴ日経平均先物9月限（円建て）終値 8945 (＋75)大証終値比--------------------------------------------------------- 大幅続伸。主要３株価指数はそろって２％以上上昇した。ギリシャ第２位のＥＦＧユーロバンク(EFGr.AT: 株価, 企業情報, レポート)と同３位のアルファバンク(ACBr.AT: 株価, 企業情報, レポート)が合併するとのニュースを受け、地合いが改善した。 この日発表された７月の個人消費支出が前月比０．８％増と、５カ月ぶりの大幅な伸びとなったことで、二番底懸念が後退したことも追い風となった。 となり、１０セクターのＳ＆Ｐ業種別指数はいずれも上昇して取引を終えた。Ｓ＆Ｐ構成銘柄のうちマイナス圏で引けたのは５銘柄にとどまった。 一方、株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）は９．３％低下した。 ハリケーン「アイリーン」の影響でニューヨーク市内の交通機関はまだ正常化しておらず、商いは閑散だった。そのため値動きが増幅された側面もある。 ニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、ナスダックの３市場の出来高は約６５億株と、昨年の１日平均の８４億７０００万株を下回るとともに、１カ月ぶりの低水準となった。 ＥＦＧユーロバンクとアルファバンク合併のニュースが金融株を支援した。また合意では、カタール投資庁が株主割当増資の引き受けなどを通じて、合併後の新会社に１７％出資する。 ギリシャ大手銀同士の合併により、セクターの再編加速への期待が高まった。また海外投資家による出資は、同地域が過小評価されているという投資家の見方を反映している。 キー・プライベート・バンクのチーフ投資ストラテジスト、ブルース・マケイン氏は「ギリシャは絶望的との見方が大勢だったが、合併によって強い銀行が誕生する可能性があり、状況が予想されていたよりも深刻ではないことを意味する」と述べた。 Ｓ＆Ｐ金融株指数は４．２％高、フィラデルフィアＫＢＷ銀行株指数は４．５％高となった。バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)は８．１％急伸。ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)も３．９％値上がりした。 ギリシャのナショナル銀行(NBG.N: 株価, 企業情報, レポート)の米国市場上場株は３８％急騰した。 保険株もしっかり。アイリーンの被害状況に関する暫定試算によると、被害は当初見込まれていたよりも深刻ではないとみられている。損害保険大手トラベラーズ(TRV.N: 株価, 企業情報, レポート)は５．１％高。オールステート(ALL.N: 株価, 企業情報, レポート)は８．５％急伸。 ［東京 ３０日 ロイター］ロイターhttp://jp.reuters.com/http://jp.reuters.com/investing/news
2011.08.30
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来週8月29日～ の相場見通し イベントを無事通過、米国株高を追い風に日本株はいったんリバウンド局面に入る公算が大きい
来週の相場見通し イベントを無事通過、米国株高を追い風にリバウンドに突入 サーチナ 8月27日(土)13時58分配信 26日のNYダウは前日比134．72ドル高の11284．54ドル。一時、220．62ドル安まで下落した。しかし、バーナンキFRB議長が9月20日に予定していたFOMCを20、21日の2日間に延長して追加緩和策を検討すると表明したことで、急速に買い戻された。シカゴ日経平均先物は8795円大証清算値比5円高だった。 バーナンキ講演という金融政策に対する最大のイベントを無事通過したことで、市場の関心は米国の実体経済に移る見通し。日経平均の想定レンジは8600円～9200円程度。米国株が想定を超える急落に見舞われたり（現時点ではその可能性は非常に低いとみているが、円高が歯止め無く進行（こちらも現時点ではその可能性は低いとみている）しない限り、8月22日安値8619．21円は当面の底値になるとみている。一方、来週の上値メドは、16日の9150．31円だ。 なお、米国では、リッチモンド、フィラデルフィア、ニューヨークの3連銀が24日までにそれぞれ発表した8月の管内製造業の景況指数は企業活動の拡大・縮小の分かれ目であるゼロを下回った。このため、米サプライマネジメント協会（ISM）が9月1日に発表する全米レベルの8月の製造業景況感指数（PMI）が、好不況の分かれ目である50を下回る可能性が高いことを市場はある程度織り込んでいるとみている。よって、これが50を上回るようなら、市場にポジティブ・サプライズをもたらすと考える。 ところで、26日時点の日経225の騰落レシオ（25日移動平均）は58．64％、TOPIXは67．97％だ。また、26日の日経225のPBRは0．97倍、TOPIXは0．94倍。テクニカル的にも、バリュエーション的にも、ここから下を売り叩くには、相当な悪材料の出現が必要ではある。もちろん、慌てて上を買う材料は少なくとも26日までは見当たらなかった。しかし、来週はそれが、「米国株高」になるとみている。 一方、8月第3週（15～19日）の投資部門別株式売買動向では、外国人投資家は4週連続で売り越した。売越額は1561億円で、前週の3383億円から縮小したものの、それなりの金額を売り越している。ちなみに、外国人投資家の売越額は4週間の累計で8839億円に達している。これは彼らが、リスク回避姿勢を取り続けた結果だ。 また、外国人投資家の擬似売買動向である、寄り付き前の外資系経由の注文動向は26日まで20営業日連続の売り越しだ。しかし、来週以降、米国株が落ち着きを取り戻し、彼らのリスク許容度が高まり、買い越しに転じてくれば、外国人投資家の売りのピークアウトのサインになり得るとみている。来週、そのような日が訪れる可能性が高いとみており、日本株はいったんリバウンド局面に入る公算が大きい。（編集担当：佐藤弘）サーチナhttp://stock.searchina.ne.jp/
2011.08.28
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週末の米国株(26日)：上昇、バーナンキ議長の講演で景気悲観が緩和
米国株(26日)：上昇、バーナンキ議長の講演で景気悲観が緩和 (1) ８月26日（ブルームバーグ）：米株式相場は上昇。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は週間ベースでもプラスとなった。バーナンキ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が講演の中で追加金融策を示さなかったことから、市場は緊急対策を講じるほど景気は悪化していないとの判断だと受け止めた。 建機大手キャタピラーやアルミ生産のアルコアを中心に景気の変動に敏感な株が上昇。テクノロジー株はＳ＆Ｐ500種株産業別10指数の中で最も値上がりした。通信機器のシスコシステムズや半導体のインテルが高い。高級宝飾販売のティファニーは大幅上昇。四半期利益がアナリスト予想を上回ったほか、通期見通しも上方修正した。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比1.5％上げて1176.80。バーナンキ議長の講演を手掛かりに一時２％安まで売り込まれる場面もあった。ダウ工業株30種平均は134.72ドル（1.2％）高の11284.54ドルだった。 キャピタル・ファイナンシャル・アドバイザリー・サービシズのキース・スプリンガー社長は、「これこそ市場が望んでいたものだ」と述べ、「投資家にとっては良いニュースだ。金融当局者は景気が改善しているとの印象を持っており、バーナンキ議長の講演はパニックに陥る理由はまったくないことを示している。議長が一段の景気浮揚策を示していたら、当局者の手に負えないほど景気が悪く、ＦＲＢがパニックになっているとの印象を抱かせたことだろう」と続けた。 バーナンキ議長の講演 バーナンキ議長の講演を受けて株式相場は大きく揺れ動いた。同議長は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）にはなおも複数の景気刺激手段があり、その検討を続けると述べたものの、実際に手段を講じるかどうかについては示唆していない。 バーナンキ議長は26日、ワイオミング州ジャクソンホールで開かれたカンザスシティー連銀主催の年次会合で講演。講演の事前原稿によれば議長は「重大な問題は確かに存在するものの、米国の成長のファンダメンタルズが過去４年間に起きた衝撃的な出来事により恒久的に変化したということはないように思われる」と説明した。 このほか、次回９月のＦＯＭＣの会合日程は１日ではなく、20、21日の２日間に延長され、経済やＦＯＭＣの政策対応について「より十分な議論が可能になる」と述べた。 ＬＰＬファイナンシャルのエコノミスト兼投資ストラテジスト、ジョン・カナリー氏はボストンから電話インタビューで、「バーナンキ議長の講演で意表を突かれたのは、９月会合の２日間への延長だろう。これには２つの解釈がある」と述べ、「一つははさらに時間をかけて、これまで大まかに決定した措置の詳細を詰める。もう一つは、これまで話し合っていない措置について協議するため、より時間が必要になったということだ」と述べた。 モルガン・スタンレー・シクリカル指数 景気敏感株で構成されるモルガン・スタンレー・シクリカル指数は2.4％上昇。キャタピラーは2.3％高。アルコアも2.3％値上がりした。 Ｓ＆Ｐ500種のテクノロジー株指数は2.3％上昇。シスコシステムズとインテルはそれぞれ1.6％と1.8％値上がりした。 ティファニーは9.4％上昇。マイケル・コワルスキ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、アジア太平洋地域や米州に支えられ、８－10月期の売上高の伸びは予想を上回るペースで推移していると述べた。 記事に関する記者への問い合わせ先：Rita Nazareth in New York at rnazareth@bloomberg.net; 記事に関するエディターへの問い合わせ先：Nick Baker at nbaker7@bloomberg.net 更新日時: 2011/08/27 06:59Bloomberghttp://www.bloomberg.co.jp
2011.08.27
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米国株式市場 08/22寄付き後 反騰 ／ 日経平均 香港 ﾊﾝｾﾝ指数 インドセンセックス
指数 価格 前日比 前日比(％) 更新時間 NYﾀﾞｳ 工業株30種 10,955.39 +137.74 +1.27% 22:30 S&P 500種 1,135.98 +12.45 +1.11% 22:30 ﾅｽﾀﾞｯｸ 総合指数 2,395.81 +53.97 +2.30% 22:30 日経平均株価 8,628.13 -91.11 -1.04% 15:28 香港 ﾊﾝｾﾝ指数 19,486.87 +86.95 +0.45% 17:01 インドセンセックス30種 16341.70 +200.03 +1.2％インド株（終了）：センセックス指数、上昇－最近の下落で割安感 ８月22日（ブルームバーグ）：22日のインド株式相場は上昇。指標のセンセックス30種株価指数はアジアで２番目のパフォーマンスとなった。最近の相場下落で１年３カ月ぶり水準まで落ち込んだことから割安感が浮上した。 世界最大の製油施設を所有するリライアンス・インダストリーズは年初来で最大の上げ。国営エネルギー探査会社、石油天然ガス公社（ＯＮＧＣ）は3.8％高となり、国内最大のトラックメーカー、タタ・モーターズは４営業日ぶりに上昇した。 ボンベイ証券取引所のセンセックス30種は前週末比200.03ポ イント（1.2％）高の16341.70で終了。前週は4.1％下げ、リーマン・ブラザーズ・ホールディングス破綻をきっかけに信用市場が凍結した08年10月以来最長の４週連続安となっていた。ブルームバーグのデータによれば、アジアではインド市場がベトナム市場に次ぐ好パフォーマンスだった。 リライアンス（RIL IN）は3.3％上げ757.00ルピー、ＯＮＧＣ（ONGC IN）は286.45ルピーと５週間ぶりの高値。タタ・モーターズ（TTMT IN）は3.5％高の737.00ルピーで引けた。 記事に関する記者への問い合わせ先：Santanu Chakraborty in Mumbai at schakrabor11@bloomberg.net; 記事に関するエディターへの問い合わせ先：Darren Boey at dboey@bloomberg.net 更新日時: 2011/ 22:00Bloomberghttp://www.bloomberg.co.jp
2011.08.22
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日本株式市場 08/22大引け 東日本大震災直後に年初来安値を付けた３月15日以来、約５カ月ぶりの低水準となった。
日経平均株価 8,628.13 -91.11 -1.04% 15:28 香港 ﾊﾝｾﾝ指数 19,486.87 +86.95 +0.45% 17:01 NQN◇東証大引け、４日続落 震災直後以来の安値 主力株に売り 08/22 15:32 週明け22日の東京株式市場で日経平均株価は４日続落した。終値は前週末比91円11銭（1.04％）安の8628円13銭で、東日本大震災直後に年初来安値を付けた３月15日以来、約５カ月ぶりの低水準となった。世界景気の減速懸念や欧州債務問題の先行き不透明感が重荷で、日経平均は午後の取引終了間際に下げ幅を広げた。自動車や電機、機械など輸出関連株を中心に売り注文が膨らんだ。 日経平均が４日続落するのは震災を挟んだ３月10～15日以来。４日間の下げ幅は合計で479円（5.3％）に達し、年初来安値にあと22円の水準まで接近した。東証１部で年初来安値を付けたのは134銘柄で、９日（219銘柄）以来の高水準だった。 前週末のニューヨーク外国為替市場では円相場が一時１ドル＝75円95銭まで上げ、対ドルで過去最高値を更新。週明けの円相場は政府・日銀の円売り介入に警戒感もあって、76円台後半で落ち着いた。株式市場では前週末の欧米株続落を受けて幅広い銘柄に売りが先行したが、円高の動きが一服したことを手掛かりに、日経平均は小高く推移する場面もあった。 ただ、午後に入ると時価総額の大きい主力銘柄に売りがかさみ、相場は水準を切り下げた。トヨタ、ホンダ、日産自の自動車３社が年初来安値を更新。東芝や三菱商は５カ月ぶりに年初来安値を付けた。パナソニックも連日で年初来安値を更新した。円相場の高止まりやアジア株安を背景に「前場に買いを入れていた短期投資家が手じまい売りに回った」（中堅証券）との声があった。カブドットコム証券の河合達憲チーフストラテジストは「週末のバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演後に相場がどう反応するか見通しづらく、投資家は身動きを取りにくい状況」と話していた。 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４日続落した。終値は8.85ポイント（1.18％）安の742.84と年初来安値を連日更新し、2009年３月16日以来、約２年５カ月ぶりの安値水準になった。業種別ＴＯＰＩＸは33業種のうち31業種が下げ、下落率上位は鉱業、ゴム製品、輸送用機器だった。 東証１部の売買代金は概算で１兆2049億円、売買高は同19億6606万株だった。東証１部の下落銘柄数は全体の74％にあたる1231、上昇銘柄数は340、横ばいは94銘柄だった。 グリー、ディーエヌエが軟調。日立、みずほＦＧ、ファストリ、ソフトバンク、国際石開帝石が下げた。一方で信越化、キヤノン、東ガスが買われ、東電をはじめとする電力株が堅調だった。 東証２部株価指数は４日続落して0.89％安。ソディック、ツクイが下げ、昭和ＨＤが急上昇した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
2011.08.22
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８月19日 米国株 ＮＹ外為 概況 ８月19日は世界的に株価が下落。ＭＳＣＩオールカントリー世界指数は週間の下落率が４％に拡大した。
８月19日の海外株式・債券・為替・商品市場 （ブルームバーグ）：欧米市場の株式、債券、為替、商品相場は次の通り。米国株 ＮＹ外為 のみ抜粋◎ＮＹ外為：円が戦後最高値を更新－世界景気の減速懸念で ニューヨーク外国為替市場では、円が対ドルで戦後最高値を更新した。米景気の減速や欧州債務危機を背景に、世界の経済成長が低迷するとの懸念が高まり、円に資金を逃避させる動きが広がった。 スイス国立銀行（ＳＮＢ）は今週、フラン高抑止のためさらなる措置をとる可能性を示唆したが、その後もスイス・フランは全ての主要取引通貨に対して上昇した。ユーロはドルと円に対する下げを埋めた。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融市場の混乱を和らげる措置を検討するとの観測が背景。バーナンキＦＲＢ議長は米ワイオミング州ジャクソンホールで来週開かれる経済シンポジウムで講演を予定している。 英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）の為替ストラテジスト、ブライアン・キム氏（コネチカット州スタンフォード在勤）は、「為替市場ではリスク選好の高まりは見えていない。依然として安全資産への逃避傾向が強い」とし、「ここ数日の混乱で市場は神経質になっている。世界的な経済見通しが引き下げられ、投資家は来週金曜日のバーナンキ議長の講演まで警戒を緩めたくない」と指摘した。 ニューヨーク時間午後４時20分現在、ドルは円に対し１ドル＝76円51銭（前日は76円58銭）。一時75円95銭と、戦後最高値を更新した。円は週ベースで0.3％高となっている。日銀が円売り介入を行った４日には１ドル＝80円24銭と、円は７月12日以来の安値を付けていた。この日のユーロは対ドルで0.4％高の１ユーロ＝1.4387ドル。17日には1.4518ドルと、３週間ぶり高値を付けていた。円に対しては0.3％上げて110円10銭となっている。 「サプライズ」介入 野田佳彦財務相は、円高の進行を食い止めるために、「サプライズ」で市場介入する用意があると示唆した。同財務相は18日、市場動向を注視していく意向を示し、介入は「サプライズでないと意味ない」と述べた。 中尾武彦財務官は18日、記者団に対し、日銀の中曽宏理事（国際関係総括担当）と同日会い、為替市場について話したことを明らかにした。 円は上昇し、日本の通貨当局が単独で３月以降初の円売り介入に踏み切った８月４日の水準を上回る高値圏に突入した。 円はここ３カ月で5.5％上昇し、ブルームバーグ相関加重通貨指数を構成する先進10カ国通貨の中でフランに次ぐ上昇率となっている。同期間中にフランは11％上昇。一方でドルは1.7％下落した。 「世界的な景気減速」 フランは対ユーロで前日比0.6％高の１ユーロ＝1.1311フラン（前日は1.1380フラン）。ドルに対しては１％上げて１ドル＝78.61サンチーム（同79.41サンチーム）となっている。 インタラクティブ・ブローカーズ・グループのシニア市場アナリスト、アンドルー・ウィルキンソン氏は「米国を中心とした世界的な景気減速と欧州のソブリン債危機が世界の株式相場の重しとなり、円高につながった」と解説。「円高は独立した動きではなく多数の要素が絡み合っている」と指摘した。 ニューズレター「グルーム・ブーム・アンド・ドゥーム」の発行人で投資家のマーク・ファーバー氏は、ブルームバーグ・ラジオの番組で、来週26日にジャクソンホールで開催される経済シンポジウムの講演でバーナンキＦＲＢ議長は政策方針を発表する可能性があると述べた。ファーバー氏は、当局は国債購入を拡大するであろうとの見方を示した。 ◎米国株：続落、世界経済の不安が割安感を圧倒－ＨＰ急落 米株式相場は続落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は週間ベースで４週連続安となった。世界経済が鈍化しつつあるとの懸念が背景。株価収益率（ＰＥＲ）は2009年以来の割安水準となっていたものの、投資資金を呼び込むには至らなかった。 Ｓ＆Ｐ500種の業種別10指数ではテクノロジー株と金融株指数の下げが目立った。ヒューレット・パッカード（ＨＰ）は20％下落と、1987年以来の大幅安。同社が示した業績見通しはアナリスト予想を下回ったほか、戦略転換の発表で同社幹部に対する信頼が損なわれた。シティグループとＪＰモルガン・チェースも安い。欧州の銀行株指数が09年以来の安値となったことが背景。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比1.5％安の1123.53。週間では4.7％安。先月22日以降では16％値下がりし、米株式相場は時価総額にして２兆7000億ドル以上が失われた。ダウ工業株30種平均は172.93ドル（1.6％）下落の10817.65ドル。 ＬＰＬファイナンシャルのバート・ホワイト最高投資責任者（ＣＩＯ）は電話インタビューで「市場は信頼感を切望している」と指摘。「市場は政策当局者が信頼感を与えてくれることを求めている。良いニュースの兆しであれば何にでもすがっている。信頼感が問題であれば、いくら割安であっても十分ではない」と述べた。 相次ぐ成長見通し引き下げ Ｓ＆Ｐ500種は４月29日に付けたほぼ３年ぶり高値から18％下落。欧州の債務危機や世界的な景気減速に関する懸念が強まった。今月８日までの下げで、同株式指数のＰＥＲ（発表業績ベース）は12.2倍と、09年３月以来の低水準となった。ブルームバーグのデータによると、1954年以降のＰＥＲの平均は16.4倍。 この日は世界的に株価が下落。ＭＳＣＩオールカントリー世界指数は週間の下落率が４％に拡大した。世界の銀行大手各社が成長見通しを引き下げたことが背景。米銀シティグループとＪＰモルガン・チェースは、米国内総生産（ＧＤＰ）成長率の予想を下方修正した。モルガン・スタンレーは世界の経済成長率予想を引き下げている。 Ｓ＆Ｐ500種先物は通常取引前の時間外取引で下げ渋る場面もあった。欧州連合（ＥＵ）の監督当局が債務危機封じ込めの一手として、ユーロ共同債を推進する可能性があるとの楽観が広がった。反対するドイツへの圧力となる。 ＥＵの行政執行機関、欧州委員会はユーロ共同債に関する法案を起草し、実現可能性についての報告をまとめる際に提出する可能性があると明らかにした。欧州委はこれまでに、ドイツ主導の反対を受けてユーロ共同債には否定的な立場を示していた。 「ＨＰへの信頼感は失われた」 ＨＰは20％安。同社のレオ・アポテカー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、昨年11月のＣＥＯ就任以降３度目となる売上高見通しの下方修正を発表。同ＣＥＯはＰＣ事業のスピンオフを検討していることや、５カ月前に発表した全ての同社製ＰＣに基本ソフト（ＯＳ）「ＷｅｂＯＳ」を搭載する戦略の撤回、さらに企業向けソフトウエアメーカーの英オートノミーを約103億ドルで買収することも明らかにした。 グリーチャーのアナリスト、ブライアン・マーシャル氏（サンフランシスコ在勤）はＨＰの戦略転換について、利益率が高い製品の投入に役立つことが目的である一方、コストと時間がかかる可能性があると指摘。「ＨＰへの信頼感は失われた」と述べ、「同社の財務モデルがこれまで考えられていたよりもかなり乱れていることを投資家は認識しつつある」と述べた。 24銘柄で構成するＫＢＷ銀行指数は2.9％安。前日は5.6％下げていた。シティグループはこの日4.3％、ＪＰモルガンは2.4％いずれも下落。 景気敏感株で構成されるモルガン・スタンレー・シクリカル指数は３％安。キャタピラーは４％下落。フォード・モーターは3.8％値下がり。Bloomberghttp://www.bloomberg.co.jp
2011.08.22
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先週末08/19の米国・日経平均・香港ハンセン 株価指数
NYﾀﾞｳ 工業株30種 10,817.65 -172.93 -1.57% 08/19 S&P 500種 1,123.53 -17.12 -1.50% 08/19 ﾅｽﾀﾞｯｸ 総合指数 2,341.84 -38.59 -1.62% 08/19 株価 8,719.24 -224.52 -2.51% 08/19 香港 ﾊﾝｾﾝ指数 19,399.92 -616.35 -3.08% 08/19
2011.08.22
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米国株（12日）：続伸 / 前例のない乱高下
NYﾀﾞｳ 工業株30種 11,269.02 +125.71 +1.13% 08/12 S&P 500種 1,178.81 +6.17 +0.53% 08/12 ﾅｽﾀﾞｯｸ 総合指数 2,507.98 +15.30 +0.61% 08/12 米国株（12日）：続伸、小売売上高の増加で景気減速懸念が後退 ８月12日（ブルームバーグ）：米株式相場は続伸。２営業日としては2009年３月以来の大幅高となった。小売売上高が４カ月ぶりの大幅増となり、経済成長が減速しているとの懸念が弱まった。 Ｓ＆Ｐ500種の小売株指数は1.5％上昇。構成する30銘柄のうち26銘柄が上げた。７月の小売売上高は前月比0.5％増加した。キャタピラーとユナイテッド・テクノロジーズが景気敏感株の上げをけん引した。ジェフリーズ・グループが買いを推奨したヒューレット・パッカード（ＨＰ）は4.1％高。金融株が下げ、相場全体は終盤に伸び悩む展開となった。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.5％高の1178.81。２日間では5.2％上昇した。週間では1.7％安となり、３週連続の下げ。ダウ工業株30種平均は前日比125.71ドル（1.1％）上げて11269.02ドル。ブルームバーグがまとめたデータによると、米国の証券取引所全体の出来高は午後４時18分現在で約90億株と、過去４日間の平均を42％下回っている。 バークレイズの株式戦略責任者バリー・ナップ氏（ニューヨーク在勤）は電話インタビューで「小売り統計の内容は良かった」と発言。「まずは米マクロ経済見通しの安定だ。不透明感が払拭（ふっしょく）されれば、資本市場の安定化につながる。株価にはかなりの割安感があり、これは買いの好機だ」と語った。 前例のない乱高下 ビリニー・アソシエーツとブルームバーグ、ハワード・シルバーブラット氏（Ｓ＆Ｐのシニア指数アナリスト）が今週の乱高下は米国株市場で前例がない。 米国債が最上級格付けを失った直後の営業日である８日にＳ＆Ｐ500種は6.7％下げ、2008年12月以来の大幅安となった。しかし、９日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が超低金利を少なくとも13年半ばまで維持する方針を示すと、4.7％反発。10日に4.4％下げた後、11日には4.6％上昇した。営業日ごとにこれほど大きな反転はこれまでになかったという。 今週は欧州株のほか、米小型株で構成するラッセル2000指数が弱気相場入りした。 株価指数先物は通常取引開始前の時間外取引で上げ幅を拡大した。７月の小売売上高が予想と一致し、６月が上方修正されたことが背景にある。自動車を除くベースでは予想を上回った。 「リセッションには向かっていない」 ウェルズ・ファーゴ・プライベート・バンクの地域最高投資責任者、ダレル・クロンク氏は「小売売上高は非常に明るい兆候だ。成長は鈍化しているが、リセッション（景気後退）に向かっているとは思えない」と述べた。 株価は世界的に上昇し、ストックス欧州600指数は２年ぶり安値から反発した前日の堅調を維持した。フランスやスペイン、イタリア、ベルギーはこの日から空売りを禁止した。仏ソシエテ・ジェネラルの株価が10日に09年３月以来の安値まで売り込まれたことから、４カ国は市場安定化を目的に空売り禁止に踏み切った。 ホランド（ニューヨーク）の創業者で会長のマイケル・ホランド氏は電話インタビューで「銀行株の空売りに明確に的を絞っているため、株式相場にとって短期的には良い反応を招く可能性がある」と話した。 景気敏感株で構成されるモルガン・スタンレー・シクリカル指数は1.6％上昇。キャタピラーは2.9％、ユナイテッド・テクノロジーズは3.9％それぞれ上げた。 金融株は下落 一方、Ｓ＆Ｐ500種の金融株指数は1.2％安と、全10セクターで最も下げがきつい。一時は2.9％上昇する場面もあった。 ８月の米消費者マインド指数が1980年５月以来の最低に落ち込むと、相場は伸び悩む場面もあった。 ８月のトムソン・ロイター／ミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は54.9と、前月の63.7から低下した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は62だった。 記事に関する記者への問い合わせ先：Rita Nazareth in New York at rnazareth@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先：Michael P. Regan at mregan12@bloomberg.net 更新日時: 2011/08/13 06:33Bloomberghttp://www.bloomberg.co.jp/index.html
2011.08.13
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東証08/11前引け概況 反落し9000円割れ 市場では「日本では９日までの大幅下落でパニック的な売りは一巡したのではないか。との声が聞かれた。
NQN◇東証前引け、反落し9000円割れ 外部環境悪化、押し目買いも 08/11 11:22 ◇東証前引け、反落し9000円割れ 外部環境悪化、押し目買いも 11日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前引けは前日終値より116円42銭（1.29％）安い8922円32銭だった。10日の欧米株式相場が大幅下落したことや円が対ユーロで上昇するなど外部環境の悪化が嫌気され、トヨタなど輸出関連株を中心に売られた。半面、寄り付き前に発表された６月の機械受注が市場予想を大幅に上回ったことが企業業績回復への期待を高め、押し目買いも見られたという。日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）買い観測も支えとなっており、寄り付き直後に200円超下げた後、日経平均は8800円台後半から8900円台前半の狭い値幅で推移した。 前日にフランス国債の格下げ観測が浮上し、金融システムへの影響の懸念から欧米株は大きく下げた。東京市場でも銀行株に売りが出たが、反応は比較的落ち着いていた。市場では「日本では９日までの大幅下落でパニック的な売りは一巡したのではないか。９日の取引時間中に8656円まで下げたが、震災後の安値（終値で8605円）を前に下げ止まり、当面はこの水準を下回ることは考えにくい」（立花証券の平野憲一執行役員）との声が聞かれた。 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落した。業種別ＴＯＰＩＸは33業種のうち29業種が下げた。「保険業」、「海運業」、「ガラス土石製品」の下げが目立った。 東証１部の売買代金は概算で6428億円、売買高は10億3773万株。東証１部の下落銘柄数は全体の７割にあたる1129、上昇は403銘柄、横ばいは122銘柄だった。 キヤノンが売られ、ホンダ、ソニー、日立建が年初来安値を更新するなど輸出関連銘柄は軒並み売られた。野村ＨＤ、三菱ＵＦＪ、第一生命も安い。半面、グリー、コナミなどゲーム関連株が年初来高値を更新。日本紙やファストリ、サンドラッグなど内需関連株が買われた。今期業績予想を上方修正したニコンも高い。 東証２部株価指数は小幅に反落した。ソディック、ツクイが売られ、三谷商が買われた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
2011.08.11
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11日 日経平均株価 前引
11日 日経平均株価 前引 8,922.32 ▼ －116.42NQN◇東証10時、8800円台後半で推移 欧米株安波及も機械受注など支え 08/11 10:19 ◇東証10時、8800円台後半で推移 欧米株安波及も機械受注など支え 11日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は安く推移している。前日の欧米株式相場が大幅安となったことや、円相場の高止まりを背景に、朝方に前日比200円超安い8800円台前半まで下げた。その後はやや下げ幅を縮め、現在は8800円台後半での値動きとなっている。寄り付き前に発表された６月の機械受注が市場予想を大幅に上回ったほか、７～９月の先行きも前期を上回る見通しで、秋以降に景気が回復するとの期待が広がった。日銀が上場投資信託（ＥＴＦ）を購入するとの観測も相場を下支えしている。 市場では「東証１部上場銘柄平均のＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍の水準が日経平均で9000円前後で、この水準から大きく下方乖離（かいり）しにくい」（カブドットコム証券の河合達憲チーフストラテジスト）との声が聞かれた。 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落。 10時現在の東証１部の売買代金は概算で4156億円、売買高は同６億8619万株。下落銘柄数は全体の67％に当たる1110銘柄。上昇は422銘柄、変わらずは121銘柄だった。 トヨタは５日続落し、時価総額が10兆円を下回った。ソニー、キヤノン、ファナックも売られている。欧米で銀行株が下げたことから三菱ＵＦＪが下落。野村、第一生命も安い。半面、前日大引け後に今期の業績予想を上方修正したニコンや東急が買われている。グリー、スクエニＨＤが大幅上昇。ニトリＨＤやラウンドワンなど内需関連株も高い。 東証２部株価指数は小幅に反落。ソディック、ツクイが売られ、三谷商が買われている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
2011.08.11
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NQN◇米国株、急反落しダウ519ドル安 11カ月ぶり安値 欧州債務懸念で 08/11 06:19
NQN◇米国株、急反落しダウ519ドル安 11カ月ぶり安値 欧州債務懸念で 08/11 06:19 ◇米国株、急反落しダウ519ドル安 11カ月ぶり安値 欧州債務懸念で【ＮＱＮニューヨーク＝滝口朋史】10日の米株式相場は急反落し、ダウ工業株30種平均は前日比519ドル83セント（4.6％）安の１万0719ドル94セントと、2010年９月23日以来ほぼ11カ月ぶりの安値で終えた。欧州の債務問題の拡大への警戒感から金融株を中心に売りが膨らんだ。米景気の先行き不透明感も引き続き重荷で、ダウ平均を構成する全銘柄が下落した。 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同101.47ポイント（4.1％）安の2381.05（同）と８日以来の安値で終えた。 欧州の主な株価指数が軒並み下落した流れを引き継いで、寄り付きから売りが先行した。市場の一部でフランス国債が格下げされるとの観測が浮上し、欧州銀行株が大幅に下げた。欧州の債務問題が深刻化すれば金融システム不安を通じて米金融機関にも悪影響を与えるとの見方からバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）など大手銀行株などを中心に売りが膨らんだ。 前日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が発表した声明で、米景気の先行きについて下振れリスクの高まりを指摘したたことから米景気の減速懸念も再燃。景気動向に収益が左右されやすい銘柄が売られた。 主な株価指数がほぼ過去１年の安値圏にあることから、値ごろ感や短期的な相場の戻り期待を背景にした買いが入る場面もあった。ダウ平均は午後に一時、下げ幅を180ドル前後まで縮小した。だが買いは続かず取引終了にかけて再び下げ幅を拡大した。 機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数は前日比51.77ポイント（4.4％）安の1120.76と８日以来の安値で終えた。業種別指数は全10業種が下げた。「金融」が７％あまり、「資本財・サービス」や「一般消費財・サービス」も４％超の大幅安となった。 売買高はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が約21億5000万株（速報値）、ナスダック市場が約33億2000万株（同）。 投資家向け説明会でモイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）が08年の住宅ローン会社カントリーワイド買収について「良かったと考えたことはほとんどない」と述べたと伝わったバンカメが11％近く下げた。ＪＰモルガン・チェースも５％あまり下落。全従業員の３％を削減すると発表したバンク・オブ・ニューヨーク・メロンも売られた。 一方、英銀大手ＨＳＢＣの米クレジットカード事業を買収すると発表したカード大手キャピタル・ワン・ファイナンシャルが上昇。大幅な増収増益決算を発表し、通期の売上高総利益率の悪化が従来見通しより限定的になるとの見方を示したファッション大手ポロ・ラルフローレンも買われた。
2011.08.11
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8月10日23:01 米国株式市場 寄り付き直後は 再び大幅安
指数 価格 前日比 前日比(％) 更新時間NYﾀﾞｳ 工業株30種 10,874.11 -365.66 -3.25% 23:01S&P 500種 1,137.54 -34.99 -2.98% 23:01ﾅｽﾀﾞｯｸ 総合指数 2,407.54 -74.98 -3.02% 23:01
2011.08.10
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08/08 日経平均11:00続落 香港 ﾊﾝｾﾝ指数11:31大幅安 米国債の長期格付けを「ＡＡＡ」から「ＡＡ＋」に１段階引き下げ 見通しは「ネガティブ」に据え置いた
指数 価格 前日比 前日比(％) 更新時間日経平均株価 9,178.03 -121.85 -1.31% 11:00香港 ﾊﾝｾﾝ指数 20,264.27 -681.87 -3.26% 11:31日本株続落、輸出や金融など東証全33業種安い－米格下げの影響警戒 ８月８日（ブルームバーグ）：午前の東京株式相場は続落。米格付け会社が米国債の長期格付けを最上位から１段階引き下げたことを受け、世界経済や金融システムへの悪影響が警戒された。電機や輸送用機器、機械など輸出関連株、銀行など金融株中心に東証１部33業種はすべて安い。輸出株には、為替のドル安・円高懸念も重し。 ＴＯＰＩＸの午前終値は前週末比13.29ポイント（1.7％）安の787.67、日経平均株価は同121円85銭（1.3％）安の9178円３銭。 住信アセットマネジメントの三沢淳一株式運用部長は、米国債の格下げで米金利が急上昇するとか、ドルが急落するといった可能性は低いとしながらも、「史上初でショッキング。世界経済が不安定化している象徴でもある」と指摘した。 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は米国時間５日夜、米国の長期格付けを「ＡＡＡ」から「ＡＡ＋」に１段階引き下げたと発表した。米長期格付けの引き下げはこれが初めて。Ｓ＆Ｐは米国の政治プロセスを批判するとともに、議会で合意された歳出削減策では過去最大の財政赤字の削減に不十分、との認識を示唆。見通しは「ネガティブ」に据え置いた。 米国債格下げを受け、米株価指数先物やニューヨーク原油先物相場が時間外取引で急落、為替がやや円高・ドル安方向で推移し、投資家のリスク回避姿勢がうかがえた。マネックス証券の金山敏之シニア・マーケット・アナリストは、「ある程度予想されてはいたが、実際に米国債が格下げされたことで、一時的に市場の混乱は避けられそうにない」と話している。 財政出動頼れず 輸出関連株では、パナソニックが1981年２月以来の安値を付けた。ホンダ、ソニーは年初来安値を更新、トヨタ自動車は約５カ月ぶりに3000円割れとなった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど金融株、三井不動産など不動産株、東京電力などの電力株も安い。 大和証券投資情報部の西村由美次長によると、「欧米では、景気の不透明感が強まる中にあっても財政出動に頼れない状況で、先行き不安は根強い」と言う。ただ、リスク回避からアジア株は軒並み安となったが、「売り一辺倒ではなく、比較的落ち着いている」とも指摘。この日の欧米株式市場の反応待ちといった面もある、としていた。 Ｇ７協調、低ＰＢＲや日銀ＥＴＦ買い期待も 一方、主要７カ国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁は日本時間８日朝方、緊急電話会議を行った。Ｇ７各国は世界経済や金融安定へ緊密に連絡し、必要な場合は流動性の確保や為替市場の安定へ協調行動を取ることを確認した。「Ｇ７での協調体制が確認されたことはポジティブ」と大和証の西村氏。朝方の売り一巡後に日経平均、ＴＯＰＩＸともやや下げ渋りの動きを見せた一因だ。 また、東証１部の株価純資産倍率（ＰＢＲ）は５日時点で0.95倍と、理論上の会社解散価値に当たる１倍を下回り、下値では割安感に着目した買いも出ていた。このほか、日本銀行による株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）買いへの期待感も、相場の下支え要因となっている。午前の取引でＴＯＰＩＸが１％以上下げたケースで、日銀がＥＴＦ買いに動くといった法則が市場では指摘され、この日午前のＴＯＰＩＸは朝方に1.8％安まで下げていた。 東証１部の売買高は概算で８億1977万株、売買代金は5256億円。値下がり銘柄数は1438、値上がり150。 荏原と太陽誘電が急落、クレセゾン上昇 個別では、医療用内視鏡分野で東日本大震災による部品不足による生産調整、円高の影響があり、４－６月の連結営業利益は前年同期比60％減となったオリンパスが続落。風水力事業の落ち込みが響き、４－６月の連結営業利益が前年同期比54％減となった荏原、2012年３月期の連結営業利益予想を従来比35％減の65億円に下方修正した太陽誘電はともに急落。 半面、与信管理や債権回収の強化で４－６月の連結純利益が前年同期比46％増となったクレディセゾンが反発し、日経平均の押し上げ寄与度トップ。４－６月の連結営業利益が前年同期の5.9倍の24億円だったあすか製薬は急伸。自動車生産の急回復を理由に12年３月期の業績予想を増額、前期比２倍の配当を見込むプレス工業も高い。記事についての記者への問い合わせ先：東京 河野敏 Satoshi Kawano skawano1@bloomberg.net記事についてのエディターへの問い合わせ先：東京 大久保義人 Yoshito Okubo okubo1@bloomberg.net香港 Nick Gentle ngentle2@bloomberg.net更新日時: 2011/08/08 11:37
2011.08.08
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米国株(５日):総じて安い、週間では08年来の大幅安 08/06
米国株(５日):総じて安い、週間では08年来の大幅安 (1) ８月５日（ブルームバーグ）：米株式相場は総じて下げた。Ｓ＆Ｐ500種株価指数の週間の下落率は2008年以来で最大となった。欧州首脳が域内の債務危機収束に向けて手段を講じるとの楽観があるものの、米景気の失速懸念が強まった。 この日のダウ工業株30種平均は416ドルのレンジで乱高下した。Ｓ＆Ｐ500種株価指数の金融株指標は1.7％下落。バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）は7.5％、シティグループは3.9％それぞれ下げた。欧州債務危機や、不良債権化した住宅ローンに伴う損失が金融機関の業績を圧迫する恐れがあることが背景となっている。一方、Ｓ＆Ｐ500種の主要10業種のうち景気に左右されにくい生活必需品株やヘルスケア銘柄、公益事業株は上昇した。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.1％安の1199.38。この日のレンジは2.7％安から1.5％高だった。同指数は今週7.2％下落し、週間ベースでは08年11月以降で最大の下落率となった。ダウ工業株30種平均は60.93ドル（0.5％）上げて11444.61ドル。 ブラックロックのアイシェアーズ部門世界投資ストラテジー責任者、ラス・ケステリッヒ氏（サンフランシスコ在勤）は電話インタビューで、「市場は大きな心理的ダメージを受けた」とし、「投資家は景気の二番底を懸念している。リセッション（景気後退）回避のために金融政策や財政出動で何ができるのかが明確でないことがその理由だ。可能性の高いシナリオだとは思わないが、二番底の可能性が高まったのを否定するのは難しい」と述べた。米雇用者数が予想上回る 株価指数先物は通常取引の開始前に上昇した。７月の雇用者数が予想以上の伸びを示し、賃金も上昇したことが背景にある。米労働省が５日に発表した７月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比11万7000人増加と、増加幅はブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値（８万5000人）を上回った。前月は４万6000人増と速報値の１万8000人増から上方修正された。職探しをあきらめる失業者が増え労働力人口が減ったため、失業率は9.1％に低下した。平均時給は0.4％増加した。 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が米国債格付けを引き下げるとの観測が高まったことを受けて、米株式相場は下げに転じた。Ｓ＆Ｐは先月、今後３カ月以内に米国債格付けを現在の「ＡＡＡ（トリプルＡ）」から格下げする可能性は50％あると表明した。 Ｓ＆Ｐの広報担当者ジョン・ピーカック氏はメールで、同社は米国の格下げ可能性についての観測にはコメントしないと返答。ムーディーズ・インベスターズ・サービスとフィッチ・レーティングスは今週、米国債の「ＡＡＡ」格付けを確認した。「安心感」 セキュリティー・グローバル・インベスターズで260億ドルの資産運用に携わるマーク・ブロンゾ氏は電話インタビューで、「雇用統計は好ましい数字だったため安心感を誘ったが、他の材料が相場の反発を妨げた」と指摘。「雇用統計は足元の弱さを反映していないとの懸念がある。また、Ｓ＆Ｐが米国の格付けを引き下げるかどうかを待っている面もあり、それが相場を圧迫している」と述べた。 イタリアのベルルスコーニ首相の発言を受け、株価は下げ渋った。同首相はローマでの記者会見で、緊縮財政に向けた措置を前倒しで実施し、当初予定より１年早い2013年に財政均衡を目指す考えを表明した。 ジェームズ・インベストメント・リサーチ（オハイオ州）のバリー・ジェームズ社長は電話インタビューで、「欧州の問題は現実的に対処しなければ一大事になる。株が恒久的な底値を付けるか分からないが、誰もが買いに動く理由を求めている」と説明した。銀行株 資産額で米金融機関最大手のＢＯＡの株価は7.5％下げて8.17ドルと、ダウ構成銘柄で下落率が最大だった。ウェルズ・ファーゴのアナリスト、マシュー・バーネル氏は５日、米経済見通しの悪化を理由にＢＯＡ株の投資判断を「アウトパフォーム」から「マーケットパフォーム」に引き下げた。 シティグループは3.9％安の33.44ドル。カリフォルニア州司法当局は、住宅ローン証券化に関する調査の一環として、シティグループを召喚した。事情に詳しい関係者が前日の取引時間終了後に明らかにした。記事に関する記者への問い合わせ先：Rita Nazareth in New York at rnazareth@bloomberg.net記事についてのエディターへの問い合わせ先：Nick Baker at nbaker7@bloomberg.net更新日時: 2011/08/06 07:00 Bloomberghttp://www.bloomberg.co.jp
2011.08.06
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８月５日（ブルームバーグ）：８月２週（８－12日）の日本株相場 【日本株週間展望】反発へ、政策期待が株安連鎖に歯止め－業績評価
【日本株週間展望】反発へ、政策期待が株安連鎖に歯止め－業績評価 2011/08/05 16:48８月５日（ブルームバーグ）：８月２週（８－12日）の日本株相場は反発する動きを見せそうだ。米国を中心に世界景気の先行き不安は広がっているものの、政策期待が徐々に売り圧力を抑える。日本の企業業績は東日本大震災後のショックから回復しており、それを脅かす存在だった為替の円高進行も、政府・日本銀行の介入でひとまず止まった。 東海東京調査センターの中井裕幸専務は、介入のタイミング、日銀の追加緩和策も金額が少ない印象を与えてしまうなど、「もう少しマーケットを誘導する配慮が欲しいが、ともかく円高阻止へ政府、日銀は動いた。これで米国待ちになる」と話している。 ８月１週の日経平均株価は前週末比533円（5.4％）安の9299円と、週間下落率は震災発生を受けた３月３週（10％安）以来の大きさを記録した。特に、４日の米ダウ工業株30種平均が500ドル以上下げるなど、世界的な株安連鎖が強まり、５日の日経平均は３月18日以来、約５カ月ぶり安値に沈んだ。 米国の債務上限引き上げ問題は、土壇場で民主・共和両党の議会指導部が合意。その後上下両院で可決され、債務不履行（デフォルト）のリスクは回避した。しかしＩＳＭ（供給管理協会）景況指数、個人消費支出など発表される経済統計がことごとく低調。さらに、債務上限引き上げ合意の裏には、今後10年間で２兆4000億ドルの歳出削減の実施も決まっており、将来的な景気の不透明感が助長されている。 １年前の記憶 米資産運用会社ブラックロックの金利チーム責任者、ピーター・フィッシャー氏によると、米経済は「失速に非常に近い」という。厳しい政府の財政事情、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も２度にわたる金融の量的緩和策でバランスシートは痛み、一段の緩和にはインフレ誘発への批判もつきまとう。景気刺激策のカードは限られるが、「米景気が改善されない場合、金融当局は一度しまい込んだ緊急対応策を再び引っ張り出すことになる」と、同氏はみている。 ８月２週は、米時間９日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催予定。「ＦＲＢももう少し統計を見たいとし、今回のＦＯＭＣでは具体的内容は出ないだろうが、月末にはバーナンキ議長の講演がある。ちょうど１年前のように、『ＱＥ2.5弾』的な内容が示唆される可能性がある」と、東海東京調査センターの中井氏は予想した。 ＦＲＢのバーナンキ議長は2010年８月27日、ワイオミング州ジャクソンホールで開かれたカンザスシティー連銀主催の年次シンポジウムで、「ＦＯＭＣは必要と判断されれば、非伝統的手段を通じ追加の金融緩和策を講じる用意がある。景気見通しが著しく悪化した場合には、特にそうだ」と発言。およそ２カ月後、量的緩和第２弾（ＱＥ２）に踏み切った。 リスク回避姿勢 米景気の問題に加え、欧州でもイタリア国債の保証率であるクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）のスプレッドが過去最高を更新したほか、地中海に浮かぶキプロスに金融支援要請の観測が浮上するなど、債務問題沈静化の兆しは依然見えてこない。 世界の投資家はリスク資産敬遠の方向にあり、米国株オプションの指標で、恐怖指数とも呼ばれるシカゴ・ボラティリティ指数（ＶＩＸ）は４日、31.66と昨年７月以来の高水準に上昇。ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）のドル建て３カ月物金利と米財務省証券利回りの差であるＴＥＤスプレッドも、５日に昨年８月以来の大きさに拡大した。 ただ、４日から５日にかけての世界的株安連鎖はパニックの様相を呈しており、政策発動への可能性を探る点からも、第２週にかけては徐々に落ち着きを取り戻すとみられる。 ＰＢＲ割安を意識、業績回復力支え 日経平均、ＴＯＰＩＸが３月の震災直後以来の安値に急落し、東証１部の株価純資産倍率（ＰＢＲ）など割安度を計る投資指標からは買いを意識する水準になってきた。発表の続く企業決算も回復基調。みずほ証券リサーチ＆コンサルティングのまとめでは、４日現在、金融を除く東証１部1193社のうち、時価総額ベースで83％が４－６月決算の発表を終え、12年３月期の経常利益は前期比で事前予想の5.8％減益から4.9％減益へと減益率が縮小。全体の79％は通期計画を据え置くが、上方修正は112社と下方修正の43社より多い。 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券のエグゼクティブ・ディレクター、宗岡功二氏は欧米の債務や経済動向、新興国のインフレ問題と「グローバル面ではきつい状況」ながら、企業の円高抵抗力、サプライチェーン（供給網）の早期回復で秋口には国内総生産（ＧＤＰ）のV字回復が濃厚であり、「日本株は大きく下がらない」としている。 経済産業省が１日に公表した震災後の「産業実態緊急調査」によると、製造業のサプライチェーンの現状は、被災した生産拠点の８割が震災前の生産水準に戻っている、または震災前を上回る水準になっていると回答。震災前の水準を下回ると回答した拠点のうち、７割以上が11年内に震災前水準を回復するとした。 円高にひとまず歯止め 一時１ドル＝76円30銭と震災後の３月17日に付けた円の戦後最高値（76円25銭）に迫り、業績回復軌道の阻害要因になりつつあったドル・円相場についても、４日午前に政府・日銀が３月以来の円売り介入を実施。日銀も同日、株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）など金融資産買い入れ額の増額を含む追加金融緩和策を表明した。 底流にドルへの不安があるため、介入効果を疑問視する声は多いものの、介入後にいったんは１ドル＝80円台までドルが反発した。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）によると、国際通貨市場（ＩＭＭ）で投機筋の円買い越しポジションは昨年９月以来の高水準に膨らんでいるだけに、円買いの向きも当局の動きには警戒せざるを得なくなっている。【市場関係者の見方】●ＳＭＢＣ日興証券・国際市場分析部の河田剛部長 日経平均は次の節目の9000円程度まで下げる可能性がある。東証１部のＰＢＲは再び約１倍まで下げているが、世界景気の減速懸念を背景としたリスク回避が続く中、バリュエーション上の割安感はあっても効果は薄そうだ。一方、ＦＯＭＣ後、バーナンキＦＲＢ議長が追加金融緩和を示唆する発言をした場合、地合いが好転し、日本株も反発が見込める。ただ、バーナンキ氏がＦＲＢのタカ派を説得するには時期尚早であり、追加緩和期待の高まりにはあまり期待できない。●立花証券の平野憲一執行役員 欧米経済は年後半に回復すると２、３カ月前までは見られていたのだが、どうも違うようだということで、様子を見ていた投資家が一気に売りに出てきた。日本は問題がないため、海外の動きをどう見るかだ。リセッションが始まった下げと取るか、セリング・クライマックスと取るか、私は後者を取りたい。秋口からの世界景気回復シナリオは若干書き換えなければいけないが、各国とも手をこまねいているわけにはいかず、当然政策は出てくる。株価も抵抗するだろう。●みずほ証券の瀬川剛エクイティストラテジスト ヘッジファンドのアンワインド（反対売買）の動きが連鎖を始めたようで、行くところまで行かないと止まらないのではないか。ＦＯＭＣで米当局がどんなメッセージを出すのか、中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）はどうか、９日のイベントに注目する。記事についての記者への問い合わせ先：東京 院去信太郎 Shintaro Inkyo sinkyo@bloomberg.net記事についてのエディターへの問い合わせ先：東京 大久保義人 Yoshito Okubo okubo1@bloomberg.net香港 Nick Gentle ngentle2@bloomberg.net更新日時: 2011/08/05 16:48Bloomberghttp://www.bloomberg.co.jp
2011.08.05
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08/05株価指数 日経平均11:00 香港 ﾊﾝｾﾝ指数11:31
株価指数08/05指数 価格 前日比 前日比(％) 更新時間日経平均株価 9,334.26 -324.92 -3.36% 11:00香港 ﾊﾝｾﾝ指数 20,956.64 -928.10 -4.24% 11:3108/04NYﾀﾞｳ 工業株30種 11,383.68 -512.76 -4.31% 08/04S&P 500種 1,200.07 -60.27 -4.78% 08/04ﾅｽﾀﾞｯｸ 総合指数 2,556.39 -136.68 -5.08% 08/04
2011.08.05
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米国株：急落､Ｓ＆Ｐ500は09年以来の大幅安－世界的な景気不安 ＮＹ外為 （ブルームバーグ 08/05 07:02）
（ブルームバーグ）８月４日の海外株式・債券・為替・商品市場 (2) から ◎ＮＹ外為と ◎米国株ＮＹ外為：円が対ドル大幅安、介入で－株安で終盤下げ渋るニューヨーク外国為替市場では、円がドルに対して一時2008年10月以来の大幅安。政府・日本銀行が景気回復を脅かしかねない円高を阻止するために円売り・ドル買いの介入を実施したことが背景。 スイス・フランはすべての主要通貨に対して上昇。株式相場の急落を背景に、円は対ドルで下げ渋った。ユーロはドルに対して下落。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は、ＥＣＢが国債購入を再開したと言明したほか、域内金融市場の緊張緩和に向けて市中銀行にさらに流動性を供給すると明らかにした。主要６通貨に対するドル指数は７週間ぶりの大幅上昇。米国債に買いが入ったためで、米２年債利回りは過去最低となった。 バンク・オブ・モントリオールの為替取引責任者、フィラス・アスカリ氏（トロント在勤）は、「市場はおびえており、株式を中心に下げている。そのため質への逃避の動きがかなり活発だ」と指摘。「市場は日銀の行動にやや不意打ちを食らった。介入は予想されていたものの、タイミングを読み間違えた」と述べた。 ニューヨーク時間午後４時５分現在、円はドルに対して前日比2.6％安の１ドル＝79円13銭。一時は4.1％安と、下落率は３月18日に実施された前回の介入時の3.93％を上回った。日中取引としては08年10月28日以来の大幅下落となった。 円はユーロに対して1.2％安の１ユーロ＝111円73銭。ユーロはドルに対して1.4％安の１ユーロ＝1.4120ドル。スイス・フランも高い ＪＰモルガン・チェースのボラティリティ指数によると、主要７カ国（Ｇ７）通貨のインプライド・ボラティリティはこの日、６％上昇し３月以来の高水準になった。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は4.8％安で終了。 スイス・フランは上昇。前日には、スイス国立銀行（ＳＮＢ、中央銀行）が政策金利である３カ月物ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の誘導目標を「可能な限りゼロ近く」に引き下げていた。フラン高で景気回復が損なわれるのを防ぐことが目的だった。フランは前日1.9％値下がりした。 フランはこの日、ユーロに対して1.8％高。対ドルでは0.4％上昇。 先進10カ国通貨で構成されるブルームバーグ相関加重通貨指数によると、フランは過去１カ月間に12％急伸し、上昇率トップとなっている。円は2.8％高、ドルは0.2％上昇。 日銀は金融資産買い入れ額をこれまでの「10兆円」から「15兆円」に拡大。固定金利方式の共通担保オペも「30兆円」から「35兆円」に拡大することを決めた。３度目の介入 野田佳彦財務相は、今回の介入は単独で実施したことを明らかにした。介入は昨年９月に６年半ぶりに実施して以降今回が３度目。 トリシェ総裁は、ＥＣＢが国債購入を再開したと言明。市中銀行にさらに流動性を供給することも明らかにした。債務危機がイタリアとスペインに拡大し域内経済の回復が妨げられるのを阻止する考えだ。ＥＣＢはこの日、政策金利を1.5％で据え置いた。 ドルはスイス・フランを除くすべての主要通貨に対して上昇。安全とされる米資産に買いが入ったことが背景。米２年債利回りは一時過去最低の0.26％を付けた。 インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）のドル指数は75.170。一時は1.6％上げて75.192と、６月15日以来の大幅上昇となる場面もあった。 ただ、５日の米雇用統計発表を控えドルは伸び悩んだ。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査によると、７月の失業率は９％を超える水準にとどまる見通し。◎米国株：急落､Ｓ＆Ｐ500は09年以来の大幅安－世界的な景気不安米株式相場は急落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数の下げは2009年２月以来で最大となった。世界経済が弱まりつつあるとの懸念が強まり、世界株安の様相を呈した。 Ｓ＆Ｐ500種構成銘柄のうち、株価が上昇したのはわずか３銘柄。アルファ・ナチュラル・リソーシズやギャップなど13企業が10％を超える下げとなった。ギャップの７月売上高は予想を下回った。Ｓ＆Ｐ500種を構成する主要10業種全てが大幅に下落。エネルギー、素材、資本財株が特に下げた。日本の円売り介入を受けて、ドル建てで取引される商品の相場が下落。これを背景にシェブロンとアルコアは大幅に下げた。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比4.8％安の1200.07と８カ月ぶり安値。７月22日からは11％の下落。同期間の下げ幅としては、2009年３月９日に強気相場入りして以来の最悪となった。ダウ工業株30種平均は512.76ドル（4.3％）下げて11383.68ドル。年初来でマイナスに転落した。 アメリプライズ・ファイナンシャルのチーフマーケットストラテジスト、デービッド・ジョイ氏（ボストン在勤）は電話インタビューで、「感情的な動きが大きくなっている。誰もが悪い状況だと意識している」と指摘。「欧州の状況が市場の懸念を高めた。日本の為替介入の影響もある。質への逃避が膨らむだろう」と述べた。 「ムードは暗い」 ４日の金融市場では世界的に株式相場が下落。一日の下げとしては09年３月以来の最悪となった。世界の株式指標は今年５月に付けた年初来高値の下げが10％を超えた。リセッション（景気後退）に逆戻りするとの懸念が広がる中、調整局面に入った。先進国と新興国の株式指標であるＭＳＣＩオールカントリー世界指数は4.1％安の311.60。５月２日の高値から13％下落した。 ＵＢＳウェルス・マネジメント・アメリカスのチーフ投資ストラテジスト、マイク・ライアン氏は電話インタビューで、「現在のムードは暗い」と指摘。「リセッションに陥っていないことを証明するには良好な統計が必要だ」と述べた。 米労働省が発表した先週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週とほぼ同水準にとどまり、雇用市場の低迷を示唆している。統計発表後の米株価先物指数は安値で推移した。 ７月の米雇用統計についてブルームバーグ・ニュースがまとめた市場予想中央値では、非農業部門の雇用者数は前月比で８万5000人増。９％超の失業率は下がらない見通し。 「失望誘えばさらに大幅下落へ」 ＵＢＳのライアン氏は、「５日の雇用統計が極めて重要になる。再び失望される内容となれば、株式相場は現在の水準からさらに大きく下落するだろう」との見通しを示した。 株価の予想変動率の指標であるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティ指数（ＶＩＸ指数）はこの日、07年２月以来最大となる35％上昇して31.66をつけた。Ｓ＆Ｐ500のこの日の取引レンジは4.8％と、フラッシュクラッシュが起きた10年５月６日以来で最大となった。 マーケットフィールド・アセット・マネジメント（ニューヨーク）のマイケル・ショール氏は「フラッシュクラッシュではない」と言明。「単純明快な株と商品の手じまい売りだ」と述べた。 Ｓ＆Ｐ500種ではエネルギーと素材株が著しく下げた。米２位の石油会社、シェブロンは5.8％安の96.84ドル。米アルミ最大手のアルコアは9.3％下げて12.94ドル。 上昇した３銘柄 米衣料品大手のギャップは12％安の16.98ドル。この日の同社の発表によれば、７月の既存店売上高は５％減少し、アナリスト予想の0.6％減より大きく落ち込んだ。 Ｓ＆Ｐ500種構成銘柄のうち、株価が上昇したのはわずか３銘柄。米モトローラからスピンオフ（分離・独立）した携帯端末メーカー、モトローラ・モビリティ・ホールディングスは3.6％高の23.09ドル。建築資材のバルカン・マテリアルズは1.6％上げて33.54ドル。サンフランシスコに本社を置く公益事業のＰＧ＆Ｅは0.4高の40.65ドルとなっている。 2011/08/05 07:02
2011.08.05
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３日の米国株式市場 欧州株式市場 商品動向 08/04
３日の米国株式市場 08/04 07:54 ３日の米国株式市場・ＮＹダウ １１８９６．４４（＋２９．８２） 高値 １１９０４．９１ 安値 １１７００．３４・ナスダック総合指数 ２６９３．０７（＋２３．８３）・Ｓ＆Ｐ５００ １２６０．３４（＋６．２９）・シカゴ２２５先物清算値（期近物・円建て） ＣＭＥ ９６５５ 大証終値 ９６５０ ３日の欧州株式市場 08/04 07:56 ３日の欧州株式市場・イギリス・ロンドン株価指数 ＦＴＳＥ１００ ５５８４．５１（－１３３．８８）・フランス・パリ株価指数 ＣＡＣ４０ ３４５４．９４（－６７．８５）・ドイツ・フランクフルト株価指数 ＤＡＸ ６６４０．５９（－１５６．１６） ３日の商品動向 08/04 08:02 ３日の商品動向・ＮＹ原油先物９月物 ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート） １バレル＝９１．９３ドル（－１．８６ドル）・ＮＹ金先物１２月物（ＣＯＭＥＸ） １トロイオンス＝１６６６．３０ドル（＋２１．８０ドル）・バルチック海運指数（ＢＤＩ） １２６０ポイント（－７ポイント） 米国株式市場：リバウンド狙いの買いで、ＮＹダウ９日ぶり、ナスダック４日ぶり反発 08/04 08:03 米国株式市場：リバウンド狙いの買いで、ＮＹダウ９日ぶり、ナスダック４日ぶり反発 ３日の米国株式は、ＮＹダウが前日比２９．８２ドル高の１万１８９６．４４ドルと９日ぶりに反発、ナスダック総合指数が同２３．８３ポイント高の２６９３．０７ポイントと４日ぶりに反発して取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が１３億５１７６万株、ナスダック市場が２５億３６９６万株。朝方発表された、７月ＡＤＰ雇用統計は前月比１１万４０００人増と市場予想の１０万人増を上回ったが、市場の反応は限定的だった。７月ＩＳＭ非製造業景気指数が５２．７と市場予想の５３．５を下回ったことを嫌気し、ＮＹダウは一時１６０ドル以上下落する場面がみられた。その後は、前日までＮＹダウは８日連続安となっていたこともあり、リバウンド狙いの買いが入り、プラス転換して取引を終了した。 ［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］ 提供：モーニングスター社 (2011-08-04 08:03) NQN◇米国株、一段安 ダウ平均一時160ドル超下落、景気懸念や原油安で 08/03 23:49 ◇米国株、一段安 ダウ平均一時160ドル超下落、景気懸念や原油安で【ＮＱＮニューヨーク＝滝口朋史】３日午前の米株式相場は一段安。ダウ工業株30種平均の下げ幅は一時160ドルを超えた。市場予想を下回る米経済指標を受け、米景気の減速懸念が改めて強まった。商品市場で原油先物相場が大幅に下げ、石油大手などエネルギー関連株が売られたことも相場を下押ししている。 米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が発表した７月の非製造業景況感指数が前月比横ばいを見込んでいた市場予想に対して低下。米景気の先行き不透明感が意識された。週間の米石油在庫統計でガソリンの在庫が予想以上に増え、需給悪化懸念から原油先物相場が下げたことも石油株に売りを誘った。 10時45分現在、ダウ平均は前日比139ドル90セント安の１万1726ドル72セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合指数は40.84ポイント安の2628.40で推移している。
2011.08.04
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今晩のＮＹ株の読み筋＝米債務上限問題ようやく合意、目先は米景気動向へ 19時30分配信 モーニングスター
今晩のＮＹ株の読み筋＝米債務上限問題ようやく合意、目先は米景気動向へ19時30分配信 モーニングスター 世界中が注目していた米国の連邦政府債務上限（デット・シーリング）問題が期限ギリギリでようやく解決した。オバマ米大統領は７月３１日、ホワイトハウスで上下両院の民主党・共和党指導部が債務上限２兆１０００億ドル（約１６３兆円）引き上げと、今後１０年で最大２兆５０００億ドルの財政赤字削減を実施することで合意したと発表。政府機関閉鎖（シャットダウン）や債務不履行（デフォルト）の可能性はひとまず遠のいた。 今後、上下両院で法案を可決する必要はあるものの、上院は妥協案の採決を米東部時間８月１日に行う可能性が高く、下院もベイナー下院議長（共和党）が速やかに可決する考えを表明している。ようやく債務上限問題がメドがついたことで米株価指数先物は時間外取引で急伸。ドルは買い優勢の展開となった。 もっとも、これで万事安心というわけではない。事実、米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は７月１４日に米国債格付けを３カ月以内に引き下げる確率を２分の１としていたが、債務上限を引き上げても信頼できる財政赤字削減策が示されないときは、早ければ８月に格付けを引き下げることがあり得るとした。格付け会社が財務削減内容をどう評価しているかもまだ不明。格下げリスクは依然残っており、火種として残っている点は注意が必要だ。＜目先は経済指標の結果に注目＞ 前週はデフォルト懸念を嫌気し、ダウ工業株３０種の下落幅は今年最大の４．２％、Ｓ＆Ｐが３．９％。しかし市場自体は週末から合意を前提に動いていた。前週末７月２９日の小幅安は寄り前の米４－６月（第２四半期）実質国内総生産（ＧＤＰ）速報が予想を大幅に下回る内容で、今年１－３月期も下方修正されたことが主因。引けにかけては債務上限交渉が合意に近づくとの報道から下げ幅を縮小する場面も見られるなど、合意をすでに織り込みにつつあった。 何にせよ、１日の寄り付きは債務上限の解決を好感し買い先行となりそう。その後は債務上限問題の山を越えたことで、改めて米経済指標に注目が行く展開か。特に今週は７月雇用統計を筆頭に重要指標が目白押し。まずはきょうの７月ＩＳＭ製造業景気指数の結果が注目だろう。 経済指標は７月ＩＳＭ製造業景気指数、６月建設支出。（宮尾克弥） （日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。提供：モーニングスター
2011.08.01
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