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欧州債務危機の深刻化や世界的な景気減速懸念欧州ソブリン債危機深刻化への懸念欧州では再度財政懸念が出ているほか、米国や中国も景気減速が懸念されている。景気腰折れの公算も大きくなっている西村清彦副総裁が買い入れ基金の増額提案を取り下げたが、市場では日銀の次の一手は緩和という見方がコンセンサス債券先物反発、欧州不安や景気懸念で米債高-長期金利は一時1.11% 5月24日(ブルームバーグ):債券市場で先物相場が反発。を背景に、前日の米国市場で債券相場が上昇した地合いを引き継ぎ、買い優勢の展開が続いた。 JPモルガン・アセット・マネジメントの塚谷厳治債券運用部長は、債券相場について、「景気の先行き不透明感が強い。年初は景気に強気の見方だったが、東日本大震災が起きて、見通しが狂った。と思う」と述べた。 東京先物市場で中心限月6月物は小幅反発。前日比2銭安の140円77銭で始まり、直後から買いが優勢になると、プラスに転じており、午前の終値はこの日の高値となる140円92銭だった。午後に入ると140円80銭台前半にやや上げ幅を縮め、結局は3銭高の140円82銭で引けた。 ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジストは、「米国では景況感改善が一服し、利上げが後ずれしていく可能性が高いとの観測から金利が低下。欧州では債務懸念が広がり、利上げを継続するのか懐疑的な見方が強まっている。足元では債券を売る理由がない」と話していた。 23日の米国債相場は上昇。欧州ソブリン債危機深刻化への懸念や今週発表される経済統計が景気の弱さを示すという見方が債券買いにつながった。米2年債利回りは年初来の低水準を付けたほか、米10年債利回りは前営業日比2ベーシスポイント(bp)低下の3.13%程度となった。 新発10年債利回り一時1.11% 現物債市場で長期金利の指標とされる新発10年物の314回債利回りは、前日比変わらずの1.12%で始まり、いったんは前日比0.5bp高い1.125%を付けた。しかしその後は、買いが優勢となり、一時は1bp低い1.11%まで低下した。午後2時過ぎから水準を切り上げ、横ばいの1.12%で推移している。 みずほインベスターズ証券の落合昂二チーフマーケットエコノミストは、「欧州の財政問題などを背景に、米国では株安・債券高が続いた。世界的にも株式や商品などリスク資産から資金が逃避し始めて、米国債をはじめ国債市場に流入する傾向がうかがえるなど、円債市場を取り巻く環境は引き続き追い風」と指摘。一方、「これまでの金利低下に伴って買い意欲が弱まってきたという側面もある。4月半ば以降に期初買いに転じた投資家からすると、買い遅れ分がかなり満たされた可能性もある」とも語った。長期金利は3営業日連続で1.11%まで低下したが、当面の低下めどとして16日に記録した半年ぶり低水準の1.105%、昨年11月22日以来の1.1%割れなどが意識されている。ただ、一段の金利低下には新規材料が必要との声も聞かれた。トヨタアセットマネジメントの深代潤チーフファンドマネジャーは、「10年債利回りで1%を切る相場というのは、もう一段新しい材料が出てきて景気悪化にならないと難しい」と語った。20年入札接近でも超長期が堅調超長期債が堅調。今週26日には20年債入札を控えているものの、買いが優勢で、20年物の126回債利回りは1.5bp低い1.915%まで下げた。30年物の34回債利回りは一時1bp低い2.04%を付けた。ドイツ証の山下氏は、「20年債入札を前に調整しなければいけないのが、意識が変わって、入札後も金利が上昇しづらいとの見方になっている」と説明した。財務省がこの日実施した国債の流動性供給(第94回、3000億円)の入札結果は、公社債店頭売買参考平均値と比較した最大利回り較差がマイナス0.015%、平均利回り較差はマイナス0.017%となった。対象銘柄は10年国債の282回-311回債、20年国債の61回-90回債。SMBC日興証券の山田聡チーフクオンツアナリストは、「残存6-7年ゾーンに応札が入ったのではないか。応札倍率や最低落札価格などを見ると、実勢よりも強い結果となった」と述べた。 また、5年物の96回債利回りは一時0.5bp低い0.41%に低下した。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の稲留克俊債券ストラテジストは、「西村清彦副総裁が買い入れ基金の増額提案を取り下げたが、市場では日銀の次の一手は緩和という見方がコンセンサス」だと言う。記事に関する記者への問い合わせ先:東京 池田祐美Yumi Ikeda yikeda4@bloomberg.net記事に関するエディターへの問い合わせ先:東京 大久保義人 Yoshito Okubo yokubo1@bloomberg.netRocky Swift+81-3-3201-2078 or rswift5@bloomberg.net更新日時: 2011/05/24 16:25
2011.05.24
NQN◇米国株、反発で始まる ダウ26ドル高 商品高や欧州株高を好感 ◇米国株、反発で始まる ダウ26ドル高 商品高や欧州株高を好感【NQNニューヨーク=古江敦子】24日の米株式相場は3営業日ぶりに反発して始まった。午前9時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比26ドル49セント高の1万2407ドル75セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同4.26ポイント高の2763.16で推移している。ユーロに対するドル安などを背景に原油や金など商品先物相場が上昇。収益拡大期待からエネルギー株や素材株が買われている。良好な経済指標を受けて欧州株が反発していることも、投資家心理を明るくしている。 ダウ平均、ナスダック指数はともに前日、およそ1カ月ぶりの安値を付けた後とあって、値ごろ感からの買いも入っているようだ。 石油大手シェブロンやエクソンモービルの上げが目立っている。化学のデュポンや非鉄のアルコアが上昇し、前日に下げた建設機械のキャタピラーやゼネラル・エレクトリック(GE)にも買いが先行している。 朝方発表の四半期決算の内容が市場予想を上回った自動車用品店チェーン大手オートゾーンが大幅高。米国で販売するコーヒー製品の値上げを発表した米食品大手JMスマッカーも上げている。 一方、アイスランド南東部で起きた火山噴火で航空便の欠航が続いていることが響き、アメリカン航空の持ち株会社AMRやデルタ航空など航空株の一部が軟調に推移している。朝方発表の四半期決算で特別項目を除く1株利益が市場予想を下回った医療機器大手メドトロニックが下げている。 ダウ平均の構成銘柄ではホームセンターのホーム・デポやディスカウントストアのウォルマート・ストアーズが下げている。 ナスダック 2,765.26 6.36 0.23% 23:16NYダウ 12,414.83 33.57 0.27% 23:15S&P 500 1,322.94 5.57 0.42% 23:17インド株式相場 -原油安と売られ過ぎ感で 5月24日(ブルームバーグ):インド株式相場は上昇。指標のセンセックス30種株価指数は2カ月ぶり安値から反発した。原油安を受けて燃料高騰がインフレをあおるとの懸念が和らいだほか、最近の株式相場下落は行き過ぎとの見方が一部で広がり昨日の安値から持ち直した。 インド最大のエンジニアリング会社、ラーセン・アンド・トゥブロは1.9%高。国内2位の銀行、ICICI銀行は1.2%上げた。ソブリン債危機悪化で欧州の経済成長が鈍化し需要が後退するとの観測を背景に、ニューヨーク原油先物相場は前日の通常取引で2.4%下落した。 ボンベイ証券取引所のセンセックス30種は前日比18.64ポイント(0.1%)高の18011.97で終了。前日は3月22日以来の安値で引けていた。 ラーセン(LT IN)の終値は1642.50ルピー、ICICI銀(ICICIBC IN)は1018.80ルピーとなった。-- Editor: Ravil Shirodkar記事に関する記者への問い合わせ先:Rajhkumar K Shaaw in Mumbai at rshaaw@bloomberg.net記事に関するエディターへの問い合わせ先:Darren Boey at dboey@bloomberg.net更新日時: 2011/05/24 21:30
2011.05.24
、枝野発言で銀行株が急落 日経平均は後場一段安、枝野発言で銀行株が急落 13日後場の日経平均株価は下げ幅を150円超に拡大し、9600円を割り込んでいる。取引時間中としては4月26日以来。先物にまとまった売りが観測されている。枝野官房長官が、13日午前の記者会見で、東電支援策に関し、金融機関も貸し手責任を負う必要があるとの見解を示し、銀行株が下げに転じた。三菱UFJ、三井住友、みずほなどが急落している。 [ 株式新聞ニュース/KABDAS-EXPRESS ] 提供:モーニングスター社 (2011-05-13 12:48) NQN◇東証後場寄り、下げ幅一時160円超 官房長官発言で銀行株売り 05/13 12:50 ◇東証後場寄り、下げ幅一時160円超 官房長官発言で銀行株売り 13日の後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅が一時160円を超え、9500円台半ばに下落した。取引時間中の9500円台は4月26日以来、約半月ぶり。午前に枝野幸男官房長官が「金融機関が債権放棄をしないと東電への公的資金注入に国民の理解を得られない」などと発言。財務負担への懸念が高まった三井住友FGやみずほFGなどの銀行株に売りが膨らみ、全体の重荷になった。 週末とあって買いを見送ろうとの空気も強い。みずほFGが後場、下げに転じ、三井住友FGや三菱UFJは売り気配で始まった。第一生命の下落率は5%を超えた。 東証前引け後の立会外で国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買するバスケット取引は137億円成立したが、相場への影響は特にみられない。 東証株価指数(TOPIX)も下げ幅を広げた。 12時45分現在の東証1部の売買代金は概算9781億円、売買高は同15億1991万株。東証1部の値下がり銘柄数は1433、値上がりは140、横ばいは84だった。 東電が売られ、武田、ソフトバンクも安い。ファナック、日立、コマツは下落。半面、日産自、ホンダが買われ、ヤマダ電、JT、ニコンも高い。〔日経QUICKニュース〕 データはマネックス証券によります。
2011.05.13
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