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◎米国株:下落、債務交渉妥結への楽観後退-ダウ平均62ドル安 米株式相場は下落。S&P500種株価指数は4日続落となった。連邦債務上限の引き上げとデフォルト(債務不履行)回避を目指した交渉で合意に近づいていないと複数の議員が示唆したことが引き続き売り材料。 ダウ工業株30種平均は一時82ドル上昇する場面もあったが、すべてを消した。リード上院院内総務(民主、ネバダ州)は、ベイナー下院議長(共和、オハイオ州)の財政赤字削減計画が上院では否決されるとの見通しを示した。エクソンモービルは安い。同社決算はアナリスト予想に届かなかった。一方、S&P500種ではテクノロジー株の上げが目立った。シスコシステムズはゴールドマン・サックス・グループが買いを勧めたことをきっかけに上昇した。 S&P500種株価指数は前日比0.3%安の1300.67。1カ月ぶりの安値となった。ダウ工業株30種平均は62.44ドル(0.5%)下落の12240.11ドル。 パイパー・ジャフレーの株式トレーディング責任者、ブラッド・プレイマン氏は電子メールで、「ワシントンでの債務交渉に関する前向きな材料はまったくない」と指摘。「何らかの合意が成立することを誰もが確信あるいは少なくとも期待しているが、取引終了に近づいても新しいニュースはないため、トレーダーらはリスクを解消し始めている」と記述した。 「打ち負かされるだろう」 S&P500種は過去3日間に3%値下がりした。8月2日の期限までに議会が債務上限の引き上げで合意に至らないとの懸念が強まった。下院の共和党幹部はこの日、ベイナー案が同日夜の下院採決で可決されるとの楽観的な見方を示した。一方、リード上院院内総務はベイナー案が下院で可決された場合、同日中に上院での否決に向けて動くと表明。上院ですぐに「打ち負かされるだろう」と述べた。上院は今週末に妥協案での採決を目指す。 S&P500種は一時0.9%上昇する場面もあった。米労働省が発表した先週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は、前週から2万4000件減少して39万8000件。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は41万5000件だった。労働省の広報担当官によると、今回の発表分には通常の季節要因以外の特別な要因は影響していない。 全米不動産業者協会(NAR)が発表した6月の中古住宅販売成約指数(季節調整後)は、前月比2.4%上昇して90.9(2001年=100)となった。前月は8.2%上昇。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査の予想中央値は2%低下だった。 エクソンは安い エクソンモービルの決算発表後、株価指数先物は通常取引前の時間外取引で下落。4-6月(第2四半期)の利益はアナリストの予想に届かなかった。米国外での製油事業の利益が落ち込んだことで、原油高による恩恵が限定された。エクソンは2.2%安。 エクソンを含め、この日はS&P500種構成銘柄の約60社が決算を発表した。ブルームバーグがまとめたデータによると、11日以降に決算発表した同銘柄のうち、約77%はアナリスト予想を上回った。 S&P500種のテクノロジー株指数は0.1%高と、業種別10指数の値上がり率トップ。 シスコシステムズは2%高と、ダウ30種構成銘柄の値上がり率トップとなった。ゴールドマンは同社の投資判断を「ニュートラル」から「買い」に引き上げた。業績見通しの改善を理由に挙げた。 S&P500種の通信サービス株指数は2.2%安と、業種別10指数の値下がり率トップ。スプリント・ネクステルは16%下落した。同社の4-6月(第2四半期)決算は15四半期連続の赤字となった。 (ブルームバーグ):欧米市場の株式、債券、為替、商品相場 より株式抜粋Bloomberghttp://www.bloomberg.co.jp
2011.07.29
7月27日(ブルームバーグ):米株式相場は下落。S&P500種株価指数はほぼ2カ月ぶりの大幅安となった。連邦債務上限の引き上げ交渉で妥協に近づいていないと議員が示唆したことが背景。 S&P500種構成銘柄ではテクノロジーや資本財株の下げが目立った。米耐久財受注額が減少したことを手掛かりに、キャタピラーやゼネラル・エレクトリック(GE)が下落。液晶表示装置(LCD)用ガラス製造のコーニングも安い。同社はテレビの販売予測が悪化していることを背景に、ガラス需要の見通しを引き下げた。 一方、アマゾン・ドット・コムは上昇。同社の4-6月(第2四半期)決算は電子書籍端末「キンドル」とデジタルメディア・サービスに支えられ、アナリストの予想を上回った。 S&P500種株価指数は前日比2%安の1304.89。6月1日以来の大幅安となった。ダウ工業株30種平均は198.75ドル(1.6%)下落の12302.55ドル。 アルパイン・ミューチュアル・ファンズのファンドマネジャー、サラ・ハント氏は電話インタビューで、「マクロ経済関連の材料が相場を動かしているのは明白だ」と指摘。「政治的な対立は国民の感情を決して良くするものではないが、こうした対立があるという事実以外にも、経済指標では軟化基調が示唆されている」と述べた。 「真の意味での妥協」 S&P500種は今週に入って3%値下がりしている。民主・共和両党が8月2日までに債務上限を引き上げ、デフォルト(債務不履行)回避を図るそれぞれの案をめぐり対立していることが背景。 ベイナー下院議長(共和、オハイオ州)が示す財政赤字削減計画の修正案はこの日、共和党議員の間で支持を拡大している。一方、リード上院院内総務(民主、ネバダ州)は、米国のデフォルト回避を目指した自らの提案こそが「真の意味での妥協」だと訴えた。 超党派の米議会予算局(CBO)は、リード氏の歳出削減案について、削減規模は2兆2000億ドル(約170兆円)にとどまるとの試算を示した。同院内総務が公表していた2兆7000億ドルを下回る。 CBO によると、ベイナー下院議長の案では歳出削減は10年間で8500億ドルとなり、共和党が掲げた3兆ドルの見通しを下回ると推計されている。 成長ペース減速 通常取引前の時間外取引で株価指数先物は下落。米商務省が発表した6月の製造業耐久財受注額は前月比で2.1%減少した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値では0.3%増だった。前月は1.9%の増加。 午後に地区連銀経済報告(ベージュブック)が公表されると、相場は下げ幅を拡大した。米連邦準備制度理事会(FRB)が発表したベージュブックによると、6月初め以降、成長ペースの減速した地域が増えた。 ベージュブックは「経済活動は引き続き拡大した」としながらも、「ペースは多くの地区で鈍化した」と指摘した。拡大ペースは12地区のうち8地区で減速。前回のベージュブックでは減速は4地区だった。 S&P500種の資本財株指数は2.7%安と、業種別10指数の値下がり率2位。キャタピラーは3.7%、GEは2.4%いずれも下落。 テクノロジー株指数は3%安と、業種別10指数の値下がり率トップとなった。 コーニングは7.2%安。同社は世界のガラス市場の見通しを引き下げた。また、同社が開発した「ゴリラガラス」の通期販売予想を20%下方修正し8億ドルとした。 記事に関する記者への問い合わせ先:Nikolaj Gammeltoft in New York at 1061 orngammeltoft@bloomberg.net; 記事に関するエディターへの問い合わせ先:Nick Baker at nbaker7@bloomberg.net. 更新日時: 2011/07/28 06:42 JST
2011.07.28
◇米国株、売り先行で始まる ダウ72ドル安、耐久財受注額の低迷で 07/27 22:56 ◇米国株、売り先行で始まる ダウ72ドル安、耐久財受注額の低迷で【NQNニューヨーク=増永裕樹】27日の米株式相場は売り先行で始まった。ダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日比72ドル96セント安の1万2428ドル34セント、ハイテク比率の高いナスダック総合株価指数は同19.55ポイント安の2820.41で推移している。朝方発表の6月の米耐久財受注額が低迷。米景気の回復ペースが鈍っているとの見方が浮上し、目先の利益をひとまず確定する目的の売りが広がった。 耐久財受注額は前月比2.1%減少した。0.4%程度の増加を見込んだ市場予想に反して落ち込み、投資家の景況観が悪化。収益が景気変動の影響を受けやすい機械や運輸株などを中心に売りが波及した。 政治の停滞も引き続き相場の重荷になっている。米連邦政府の債務上限引き上げを巡る与野党の交渉が難航。8月2日の期限を前に27日までに目立った進展がみられず、市場では警戒感が強まっている。 減益決算を発表した空運のデルタ航空やネットワーク機器のジュニパー・ネットワークスが下落。IT(情報技術)大手のシスコシステムズが下げ、航空機・機械大手の米ユナイテッド・テクノロジーズ(UTX)も売りに押されている。 一方、市場予想を上回る決算を発表した航空機のボーイングが上昇。大幅増収決算を発表したインターネット小売り最大手のアマゾン・ドット・コムの上昇が目立ち、増益決算を発表したダウ・ケミカルも高い。
2011.07.28
指数 価格 前日比 前日比(%) 更新時間 日経平均株価 10,047.19 -50.53 -0.50% 15:28 香港 ハンセン指数 22,541.69 -30.39 -0.13% 17:01 S&P/ASX200指数 4,537.40 -35.90 -0.78% 15:38 NYダウ 工業株30種 12,501.30 -91.50 -0.73% 07/26 S&P 500種 1,331.94 -5.49 -0.41% 07/26 ナスダック 総合指数 2,839.96 -2.84 -0.10% 07/26 タカラBIO、中国で難治性がん対象の遺伝子治療の臨床実験で共同研究契約を締結 タカラバイオ<4974.T>は27日引け後、中国の天津医科大学・天津市腫瘍病院と難治性がんを対象としたTCR(T細胞受容体)遺伝子治療の臨床実験を実施するため、共同研究契約を締結したと発表した。2年以内の臨床試験を目指す。 タカラBIOは日本、米国において、がんやエイズを対象とした複数の遺伝子治療プロジェクトの臨床開発を進めているが、中国で遺伝子治療の臨床開発を進めるのは初めて。今回のプロジェクト立ち上げを含め、今後も中国で遺伝子治療・細胞医療事業の拡大を図っていく。 27日終値は7円安の471円。 [ 株式新聞ニュース/KABDAS-EXPRESS ] 提供:モーニングスター社 (2011-07-27 16:28)
2011.07.27

<NQN>◇米国株、ダウ続落し88ドル安 米債務問題で、ナスダック16ポイント安 07/26 06:14 ◇米国株、ダウ続落し88ドル安 米債務問題で、ナスダック16ポイント安【NQNニューヨーク=川内資子】25日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落。前週末比88ドル36セント(0.7%)安の1万2592ドル80セントで終えた。米債務問題を巡る先行き不透明感の強さを背景に売りが優勢となった。 前週末に米与野党が米連邦政府の債務上限引き上げについて、市場の期待に反して合意できなかった。25日も8月2日の期限までに上限引き上げの手続きが完了する見通しは立たず、今後も調整が難航するとの警戒感が強まった。欧州の債務問題への懸念もくすぶっており、投資家が運用リスクを避けて株を売る動きが優勢となった。ダウ平均は朝方に140ドルあまり下げる場面があった。 ただ、午後にかけて相場は下げ幅を縮めた。企業の4~6月期決算は良好な内容が目立っており、企業業績への期待が相場を支えた。 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに反落した。終値は同16.03ポイント(0.6%)安の2842.80だった。 業種別S&P500種株価指数では全10業種のうち「公益」を除く9業種が下落。「電気通信サービス」や「ヘルスケア」の下げが大きかった。ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約7億6000万株(速報値)、ナスダック市場(同)は約15億7000万株だった。 減益決算と同時に慎重な業績見通しを発表した日用品大手キンバリー・クラークが下落。2000人の人員削減などのコスト削減策を発表したスマートフォン(高機能携帯電話)大手リサーチ・イン・モーション(RIM)は大幅安。ダウ平均構成銘柄では航空機大手ボーイングや保険大手トラベラーズの下げが目立った。 一方、サウジアラビアの国営石油会社などと合弁でサウジに大規模な複合化学施設を設立すると発表した化学大手ダウ・ケミカルが上昇。TDアメリトレード・ホールディングスがオンライン証券大手Eトレード・ファイナンシャルの買収を検討していると米紙が報じ、TDアメリトレードとEトレードがともに上昇した。
2011.07.26
NQN◇米国株、反発で始まる ダウ111ドル高、予想上回る決算相次ぐ 07/19 22:50 ◇米国株、反発で始まる ダウ111ドル高、予想上回る決算相次ぐ【NQNニューヨーク=川内資子】19日の米株式相場は大幅反発して始まった。ダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日比111ドル14セント高の1万2496ドル30セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同36.33ポイント高の2801.44で推移している。市場予想を上回る企業の四半期決算の発表が相次いだことを好感し、買いが優勢になっている。6月の住宅着工件数が前月比で市場予想以上に増加したことも相場を支えている。 前日夕に四半期決算と併せて業績見通しの引き上げを発表したIBMが2%あまり上昇。売上高や特別項目を除く1株利益が市場予想を上回った飲料大手コカ・コーラも高い。1株利益が市場予想を上回った米銀大手ウェルズ・ファーゴが上昇。赤字決算を発表した銀行大手バンク・オブ・アメリカも買われている。 引け後に決算発表を控えたアップルが最高値圏で推移している。前日夕に大幅な人員削減を発表したネットワーク機器大手シスコシステムズは上昇。 一方、1株利益が市場予想に届かなかった金融大手ゴールドマン・サックスは下落し、過去1年(52週)の安値を下回る水準で推移している。決算が減益となった日用品・医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)は小安く始まった。
2011.07.19
指数 価格 前日比 前日比(%) 更新時間 NYダウ 工業株30種 12,499.10 +113.94 0.92% 23:01 S&P 500種 1,316.84 +11.40 0.87% 23:01 ナスダック 総合指数 2,807.10 +41.99 1.52% 23:01
2011.07.19
各市場指数一覧現在値前日比日本時間:2011/07/13 12:29 ハンセン21876.039+212.880+0.983% 香港H株12254.520+222.490+1.849% 香港株全銘柄 レッドチップ4215.000+87.430+2.118% GEM673.220+5.600+0.839% 上海B株283.111+5.171+1.860% 深センB株742.630+10.354+1.414% 上海A株2919.833+34.536+1.197% 深センA株1265.147+16.422+1.315% 上海_1806483.210+89.825+1.405% 上海総合2787.644+33.062+1.200% 上海_501997.907+29.831+1.516% 東洋証券 http://toyo.searchina.ne.jp/
2011.07.13

各市場指数一覧現在値前日比日本時間:2011/07/12 12:21 ハンセン21903.350-443.881-1.986% 香港H株12218.080-279.240-2.234% 香港株全銘柄 レッドチップ4182.080-123.730-2.874% GEM674.200-7.670-1.125% 上海B株281.702-5.115-1.783% 深センB株736.383-16.300-2.166% 上海A株2899.593-35.890-1.223% 深センA株1256.853-10.379-0.819% 上海_1806433.893-89.358-1.370% 上海総合2768.347-34.345-1.225% 上海_501979.327-31.362-1.560%
2011.07.12
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◇米国株、大幅続落 ダウ151ドル安 欧州債務問題の拡大を懸念【NQNニューヨーク=川内資子】11日の米株式相場は大幅に続落し、ダウ工業株30種平均は前週末比151ドル44セント(1.2%)安の1万2505ドル76セントで終えた。欧州の債務問題がイタリアなどにも拡大するとの警戒感から、投資家が運用リスクを避けて株を売る動きが優勢となった。 ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は同57.19ポイント(2.0%)安の2802.62で終えた。ダウ平均とナスダック指数はともに6月30日以来の安値だった。 欧州連合(EU)のファンロンパイ大統領やトリシェ欧州中央銀行(ECB)総裁らが11日、緊急会合を開いたと伝わった。欧州の債券市場ではイタリアやスペインの国債利回りが急上昇している。ギリシャ支援を巡る関係国・機関の調整が難航しているとの見方のほか、債務問題がイタリアなどに波及し金融システムの混乱を招くとの懸念が強まった。 欧州問題の深刻化で金融市場が混乱すれば米金融機関の財務内容の悪化を招くとの懸念から、米市場でも銀行株を中心に売りが優勢となった。 米連邦政府の債務上限の引き上げを巡る与野党の協議が引き続き難航していることも、市場心理を冷やした。8日発表の6月の米雇用統計を受けて米景気の先行き不透明感が強まったことも相場の重荷になったとの声があった。ダウ平均は一時180ドル余り下げる場面があった。 業種別S&P500種株価指数は全10種が下落。「金融」や「素材」、「エネルギー」の下げが目立った。ダウ平均構成銘柄は全30銘柄が下落した。ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約8億3000万株(速報値)、ナスダック市場(同)は約17億3000万株だった。 米銀大手のバンク・オブ・アメリカとJPモルガン・チェースがともに3%あまり下げた。ヒューレット・パッカード(HP)や非鉄大手アルコアも安い。 豪石炭大手マッカーサー・コールに合同で買収を提案したと発表した米石炭大手ピーボディー・エナジーと鉄鋼大手アルセロール・ミタル(ルクセンブルク)がともに下落した。 一方、スイスの医薬品受託大手ロンザが買収することで合意した化学大手アーチ・ケミカルズは急伸した。 米国株式市場:NYダウ、ナスダックとも大幅続落、欧州債務問題の飛び火を懸念 07/12 07:51 米国株式市場:NYダウ、ナスダックとも大幅続落、欧州債務問題の飛び火を懸念 11日の米国株式は大幅続落。NYダウが前週末比151.44ドル安の1万2505.76ドル、ナスダック総合指数は同57.19ポイント安の2802.62ポイントで取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が8億2923万株、ナスダック市場が17億2573万株だった。イタリアの国債利回りの急上昇で債務問題の飛び火が懸念され、売りが優勢となった。高値圏で推移していたことも、利益確定売りを加速させる要因となった。NYダウの下げ幅は一時180ドル超に拡大し、安値圏で停滞した。 [ 株式新聞ニュース/KABDAS-EXPRESS ] 提供:モーニングスター社 (2011-07-12 07:51) ゴルフ 著者自身のスイング分析写真で解説した、優れたレッスン書最近の、アームスイング傾向と、対比して見ると、より一層参考になります。出版社の方針による、周期的なレッスン傾向に、流されないようにしましょう。【送料無料】サラリ-マンが夢のシングルをかなえる山口式7つの基本動作価格:1,365円(税込、送料別)
2011.07.12
各市場指数一覧 現在値 前日比 ハンセン 22546.891 -179.540 -0.790% 香港H株 12620.240 -136.080 -1.067% レッドチップ 4346.680 -15.720 -0.360% GEM 685.330 -3.540 -0.514% 上海B株 286.054 +1.056 +0.371% 深センB株 753.437 +1.455 +0.193% 上海A株 2928.421 -1.978 -0.067% 深センA株 1262.551 +4.680 +0.372% 上海_180 6510.424 -15.355 -0.235% 上海総合 2795.947 -1.827 -0.065% 上海_50 2006.697 -8.036 -0.399%米ドル / 日本円 80.72米ドル / 人民元 6.47人民元 / 日本円 12.48香港ドル / 日本円 10.37更新:2011-07-11 10:35東洋証券http://toyo.searchina.ne.jp/
2011.07.11
ユーロ続落、欧州債務危機の悪化を懸念-世界景気懸念でリスク回避 7月11日(ブルームバーグ):日本時間朝の外国為替市場ではユーロが続落している。欧州の銀行に対するストレステストが実施される中、前週末にはイタリアの銀行株が売られるなど、欧州債務危機の悪化が懸念されている。 また、前週末発表された米雇用統計では雇用回復の遅れが示されたほか、週末発表された中国の物価指標ではインフレが加速。世界景気の先行き懸念が高まるなか、リスク回避に伴う円買いやドル買いが強まりやすい状況となっている。 午前8時半現在のユーロ・円相場は1ユーロ=114円60銭前後。前週末の東京市場では116円台で取引されていたが、その後の海外市場で114円台後半までユーロが急落し、週明け早朝の取引では一時、114円40銭付近と6月27日以来の水準までユーロ安・円高が進む場面が見られている。 ユーロ・ドル相場も週明けの取引で一時、1ユーロ=1.4198ドルを付け、6月27日以来のユーロ安値を更新。一方、ドル・円相場は早朝に1ドル=80円51銭と前週末に付けた今月1日以来のドル安・円高水準に迫った後、足元では80円67銭前後で推移している。 欧州債務危機悪化を懸念 欧州連合(EU)のファンロンパイ大統領はギリシャへの新たな支援策とイタリアへの市場の圧力に関する懸念拡大を協議するため、11日午前にEU当局者の緊急会合を招集した、とロイター通信が伝えた。EU関係者3人を引用しており、会合にはトリシェ欧州中央銀行(ECB)総裁とユーロ圏財務相会合(ユーログループ)のユンケル議長(ルクセンブルク首相兼国庫相)、欧州委員会のバローゾ委員長、レーン欧州委員(経済・通貨担当)が招かれているという。 8日の欧州債市場ではイタリア国債が5日続落し、利回りは9年ぶり高水準を記録。ギリシャ債務危機が他の欧州諸国に拡大するとの懸念が強まったことがきっかけで、イタリア10年債のドイツ10年債に対する上乗せ幅(スプレッド)はユーロ導入以後の最大となった。 また、同日の欧州株式市場ではイタリアの大手銀行株が約2年ぶり安値へ下落。これを受け、イタリア証券取引委員会(CONSOB)は10日、市場の透明性を高めるため、株式の空売りポジションの開示を義務付けることを発表した。 独紙ウェルトの報道によると、ECBはイタリア救済を盛り込むためユーロ圏救済基金の拡大を求めている。匿名の中央銀行高官を引用して伝えており、ECBは救済基金の規模について、イタリアの危機をカバーするため1兆5000億ユーロに倍増させる必要があるかもしれないとしている。同紙によれば、中銀当局者は中銀がもはや国債を購入する準備はしておらず、救済基金が代わりにその役割を担うべきだと述べた。 一方、欧州の首脳は、ギリシャへの新たな救済計画の一環として、一部の同国国債のデフォルト(債務不履行)を容認する用意があると、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が複数の高官の話を基に伝えた。同計画が実現すれば、ギリシャの債務総額は持続可能な水準になるという。 同紙によると、新しい計画は11日のユーロ圏財務相会合で議論される。救済融資の金利のさらなる引き下げや幅広い債券買い戻しプログラムなど、ギリシャの債務負担を軽減するための新たな譲歩が含まれる可能性があるという。 世界景気の先行きを警戒 米労働省が8日に発表した6月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は前月比1万8000人増加と、増加幅はブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値(10万5000人増)を大きく下回った。5月は2万5000人増と、速報値(5万4000人増)の半分以下に下方修正された。失業率は予想外に9.2%に上昇した。 雇用回復の遅れが確認されたことを受け、前週末の米国債相場では指標となる10年債利回りが一時、3.01%と6月28日以来の水準まで低下。日米金利差縮小が意識されるなか、ドル・円相場は6月1日以来のドル高・円安水準となる1ドル=81円48銭から一時、80円50銭までドル売り・円買いが進んだ。 一方、中国が9日発表した6月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比6.4%上昇と、3年ぶりの高い伸びを示した。 米中景気の先行き不透明感が強まるなか、米国では今週、米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録(6月21、22日分)が公表されほか、米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長の議会証言が予定されており、6月末で終了した量的緩和第2弾(QE2)後の金融政策を見通す手掛かりとして注目が集まる。 また、今週はJPモルガン・チェースやシティグループなど金融機関を含めた米企業の決算発表が活発化する。内容次第では米株式相場に影響を与え、投資家のリスクセンチメントを左右する可能性があるとみられている。 一方、中国では13日に4-6月(第2四半期)の国内総生産(GDP)や6月の小売売上高、鉱工業生産が発表される。ブルームバーグ調査の予想中央値によると、第2四半期のGDP成長率は前年同期比9.3%と約2年ぶりの低水準にとどまる見通しで、世界景気が弱まる一因となりそうだ。記事に関する記者への問い合わせ先:東京 小宮 弘子 Hiroko Komiya hkomiya1@bloomberg.net記事に関するエディターへの問い合わせ先:東京 大久保 義人 Yoshito Okubo yokubo1@bloomberg.net東京 Rocky Swift rswift5@bloomberg.net.更新日時: 2011/07/11 08:30 JST
2011.07.11
◎金先物:週間で2009年以来の大幅高-雇用の沈滞受け ニューヨーク金先物相場は続伸。週間では2009年11月以降で最大の値上がりとなった。米雇用市場の低迷を受けて超低金利政策が長期化するとの見方が広がり、代替資産としての金の投資妙味が増した。 6月の米非農業部門雇用者数の伸びは過去9カ月で最低となった。失業率は予想外に上昇した。金は前日までの1年間で28%値上がり。過去最高値は5月2日に記録した1オンス=1577.40ドル。 インテグレーテッド・ブローカレッジ・サービシズ(シカゴ)のヘッドディーラー、フランク・マギー氏は「雇用市場の沈滞を考慮すれば、米連邦公開市場委員会(FOMC)は利上げできない」と指摘。「量的緩和第3弾の可能性が高まっている」と続けた。 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)COMEX部門の金先物8月限は11ドル(0.7%)高の1オンス=1541.60ドルで終了。週間では4%値上がりした。この日は一時、1546ドルに上昇し、中心限月としては6月23日以来の高値を付けた。◎NY原油先物:急反落、雇用低迷で景気拡大への期待が後退 ニューヨーク原油先物相場は大幅反落。米雇用者数の伸びが予想に大きく届かなかったことから、景気回復とそれに伴う燃料の需要拡大への期待が後退した。週間ベースでは続伸したものの、今週の値上がり幅は1.3%に縮小した。 米労働省発表の6月雇用統計では、非農業部門雇用者の伸びが予想を下回り、失業率は今年最悪の9.2%に上昇した。 エネルギー関連の商品に重点を置くヘッジファンド、アゲイン・キャピタル(ニューヨーク)のパートナー、ジョン・キルダフ氏は「雇用統計は経済の本格的な逆戻りをまざまざと映し出した」と指摘。「ガソリンなど燃料の需要構図のど真ん中を直撃する数字だ」と続けた。 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物8月限は、前日比2.47ドル(2.50%)安の1バレル=96.20ドルで終了。値下がり幅としては6月23日以来で最大。過去1年間では28%上げている。◎欧州株:反落、米雇用統計に失望-銀行株やBスカイB安い 8日の欧州株式相場は反落。ストックス欧州600指数は週ベースでマイナスに転落した。この日発表された米国の6月の雇用統計で非農業部門の雇用者数増加が予想を下回り、景気回復の失速が示唆された。 英有料テレビ放送ブリティッシュ・スカイ・ブロードキャスティング・グループ(BスカイB)が大幅安。英政府は、同社を完全子会社化する米ニューズ・コープの計画への回答にしばらく時間がかかるとし、これが嫌気された。ルパート・マードック氏率いるニューズは盗聴スキャンダルを引き起こした英大衆日曜紙ニューズ・オブ・ザ・ワールドの廃刊を決めている。銀行株も軒並み下げ、イタリアのウニクレディトが7.9%、スペインのサンタンデール銀行が3.8%それぞれ下落した。 ストックス欧州600指数は前日比0.8%安の273.76。週ベースでは0.4%下げた。ユーロ圏ではソブリン債危機で景気回復が遅れるとの懸念から、指数は2月17日に付けた年初来高値を6%下回っている。 ダンスケ銀行のチーフストラテジスト、アンデルス・ネレモーゼ氏は「非農業部門の雇用者数が失望を誘えば、これが今後の指標に不透明性をもたらす」と雇用統計の発表前に指摘。「それほど悪くはないマクロ経済のニュースもこの先のセンチメントを不安にさせるだろう」と述べていた。 米労働省が発表した6月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は前月比1万8000人増加と、増加幅はブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値(10万5000人)を大きく下回った。5月は2万5000人増と、速報値(5万4000人増)の半分以下に下方修正された。6月の失業率は9.2%(前月9.1%)に上昇。こうした発表を受け、欧州株は下げ足を強めた。 この日の西欧市場では、18カ国中の17カ国で主要株価指数が下落。BスカイBは7.6%安の750ペンスで終了し、2008年10月以来の大幅安。ストックス欧州600指数の業種別指数の一つ、銀行株指数は2.3%下げた。欧州の銀行監督当局は今年のストレステスト(健全性審査)で、資産と将来の収益についてより詳細な公表を求めることを決めた。◎欧州債:イタリア債5日続落、9年ぶり高利回り-危機拡大警戒 8日の欧州債市場ではイタリア国債が5日続落し、利回りは9年ぶり高水準となった。ギリシャ債務危機が他の欧州諸国に拡大するとの懸念が強まったことがきっかけ。 一方、ドイツ10年債利回りは4月以降で最大の低下となった。同日発表された6月の米雇用統計で、非農業部門雇用者の増加数が予想の5分の1足らずにとどまったことが背景にある。 イタリア10年債のドイツ10年債に対する利回り上乗せ幅(スプレッド)は拡大し、ユーロ導入以後の最大となった。イタリアの鉱工業生産は鈍化し、ウニクレディトを中心に同国株も下落した。欧州連合(EU)はこの日公表した文書で、各国政府はストレステスト(健全性審査)で「不合格」となった銀行に対し、最後の手段として支援の用意をする必要があると指摘している。スペインとアイルランド、ギリシャの国債相場も軟調だった。 ロイズ・バンク・コーポレート・マーケッツ(ロンドン)の市場戦略責任者、チャールズ・ディーベル氏は「ギリシャのデフォルト(債務不履行)懸念がアイルランドやポルトガル、スペインに波及していると言うのなら、次に影響が及ぶ国はイタリアだ」と述べ、「イタリアの債務は極めて大きい」と付け加えた。 ロンドン時間午後5時3分現在、イタリア10年債(表面利率4.75%、2021年9月償還)の利回りは前日比10ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇の5.27%。一時は2002年6月以来の高水準となる5.38%に達した。1週間前は4.87%だった。価格は0.715低下の96.455。 イタリア2年債の利回りは一時、29bp上昇し3.61%と、08年11月以来の最高となった。CMAによると、イタリア国債の保証コストを示すクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)スプレッドは23.5bp上昇し241bp。これは1月11日以来の高水準。 イタリア10年債の独10年債に対するスプレッドは247bpに拡大。これに対しスペイン10年債とのスプレッドは42bpに縮小し、3月以降の最小となった。 一方、独10年債利回りは前日比14bp低下の2.83%と、4月18日以来で最大の下げ。米労働省が同日発表した6月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比1万8000人増加と、9カ月で最も小幅にとどまった。増加幅はエコノミスト予想(10万5000人増)を大きく下回った。英国債:上昇、10年債3.19%-米雇用の悪化で質への逃避 8日の英国債相場は上昇。米国の雇用者数の急激な伸び悩みで、「質への逃避」が生じた。 10年債利回りは月初来の最低を付けた。米労働省が同日発表した6月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比1万8000人増加と、9カ月で最も小幅にとどまった。増加幅はブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値(10万5000人増)を大きく下回った。これを受けて、米国や英国、ドイツの国債に安全を求める動きが広がった。エボリューション・セキュリティーズ(ロンドン)の債券アナリスト、エリザベス・アフセス氏は、「米雇用統計は長期にわたるより緩和的な金融政策が必要なことを示唆しており、これが国債相場全体へのプラス材料となった」と語った。 ロンドン時間午後4時32分現在、10年債(表面利率3.75%、2020年9月償還)の利回りは前日比11ベーシスポイント(bp、bp=0.01%)低下の3.19%。一時は3.18%まで下げ、先月28日以来の低水準となった。価格は0.89上げ104.44。2年債利回りは5bp低下の0.81%。ニューヨーク・ニューズルーム 1-212-617-3007参考画面:記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク 大塚 美佳 Mika Otsuka + 1-212-617-5823motsuka3@bloomberg.net Editor:Akiko Nishimaeニューヨーク 西前 明子 Akiko Nishimae + 1-212-617-2601anishimae3@bloomberg.net Editor:記事に関するエディターへの問い合わせ先:東京 大久保 義人 Yoshito Okubo + 81-3-3201-3651okubo1@bloomberg.net更新日時:
2011.07.11
指数 価格 前日比 前日比(%) 更新時間ナスダック 2,859.81 -12.85 -0.45% 07/08NYダウ 12,657.20 -62.29 -0.49% 07/08S&P 500 1,343.80 -9.42 -0.70% 07/087月8日の海外株式・債券・為替・商品市場(ブルームバーグ):欧米市場の株式、債券、為替、商品相場は次の通り。◎NY外為:ドルが対円で1カ月ぶり大幅安-雇用統計に失望 ニューヨーク外国為替市場では、ドルが円に対して1カ月で最大の下げとなった。6月の米雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが9カ月で最も小幅にとどまったほか、失業率が今年最悪の水準に上昇したことが嫌気された。 円とスイス・フランは他の主要通貨すべてに対して値上がり。米経済悪化の兆候から逃避需要が強まった。カナダ・ドルおよびメキシコ・ペソは下落。両国にとって最大の貿易相手国である米国への懸念が背景にある。またこの日はユーロが下落。欧州の銀行監督当局が今年のストレステスト(健全性審査)の基準を厳格化する方針を示したことや、イタリア銀行株の値下がりに反応した。 INGグループの外為ディレクター、レーン・ニューマン氏は「雇用統計は力強い数字ではなく、市場は不意打ちをくらった」と指摘。「ドルを避けてフランや円への買いが見られる」と続けた。 ニューヨーク時間午後5時現在、ドルは円に対し前日比0.8%安の1ドル=80円64銭(前日は81円25銭)。週間では0.2%下げた。この日は一時0.9%安と、5月の雇用統計を嫌気し1.1%下げた6月3日以降で最大の下げとなった。ユーロは対ドルでこの日0.7%安の1.4265ドル(前日1.4364ドル)。ユーロは対円で1.4%下げて1ユーロ=115円03銭(前日116円70銭)。 米労働省が8日に発表した6月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は前月比1万8000人増加と、増加幅はブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値(10万5000人増)を大きく下回った。5月は2万5000人増と、速報値(5万4000人増)の半分以下に下方修正された。失業率は予想外に9.2%に上昇した。「予想をひどく下回る」 オンライン為替取引会社GFTフォレクスの調査ディレクター、ボリス・シュロスバーグ氏は「今回の数字は予想をひどく下回った」と指摘。「米国の利回りは市場が見込むよりも長期にわたって非常に低い水準が続く見通しで、それがドルには重しとなる」と分析した。 米10年債利回りは11ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)下げて3.03%。 ブルームバーグ相関加重通貨指数によると、ドルは今年これまでに5.6%安と、先進10カ国の通貨中で最悪のパフォーマンスとなっている。ユーロは1.3%高で、円は5%安。 メキシコ・ペソは対ドルで3日ぶりに下落。0.7%安の1ドル=11.6256ペソとなった。対円では1.5%値下がりし、1ペソ=6.935円。円の独り勝ち カナダ・ドルは対米ドルで0.4%下げて1米ドル=0.9627カナダ・ドル。一時0.9566カナダ・ドルと、5月11日以来の高値を付けた。対円では1.2%安の1カナダ・ドル=83円77銭。 ウェルズ・ファーゴの為替ストラテジスト、ワシリ・セレブリアコフ氏は「きょうの勝者は円だ。商品通貨、特にカナダ・ドルは軟化している」と述べた。 この日は原油先物と米株式相場がともに下落した。原油はカナダ最大の輸出品。 スイス・フランは対ドルで0.9%上げて1ドル=0.8369フラン。対ユーロでは1.6%上昇し、1ユーロ=1.1937フラン。◎米国株:反落、雇用統計への失望で金融と資本財に売り 米株式相場は反落。S&P500種株価指数は2カ月ぶりの高値から下げた。米雇用統計で雇用の伸びが9カ月で最も小幅にとどまったことを手掛かりに、景気動向に敏感な銘柄への売りが膨らんだ。 S&P500種の業種別では金融や資本財の指数が特に下落した。ダウ工業株30種平均の構成銘柄ではゼネラル・エレクトリック(GE)やバンク・オブ・アメリカ(BOA)の下げが目立った。6月の非農業部門雇用者数の伸びはエコノミスト予想中央値の約6分の1だった。モルガン・スタンレーが投資判断を引き下げたグーグルも売り込まれた。 S&P500種株価指数は前日比0.7%安の1343.80。一時は1.4%値下がりする場面もあった。週間では0.3%高。ダウ工業株30種平均は62.29ドル(0.5%)下落の12657.20ドル。 ジャネイ・モントゴメリー・スコットのチーフ投資ストラテジスト、マーク・ルッシニ氏は「雇用統計はこの上なく期待外れだった」と指摘。「ほぼ全員の予想を下回り、株式投資家は確実に失望させられた。ただ予想が外れたというだけではない。見事な空振りだった」と述べた。景気敏感株が安い S&P500種は前日に3年ぶりの高値に接近していたものの、この日は朝から下落。米労働省がこの日発表した6月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は前月比1万8000人増加と、増加幅はブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値(10万5000人増)を大きく下回った。家計調査に基づく6月の失業率は9.2%(前月9.1%)に上昇し、今年に入り最も高い水準となった。 景気動向に敏感な銘柄の下げは、過去3週間のトレンドに変化が起きたことを示している。6月16日から前日まででは、製造業や商品関連銘柄、運輸株などで構成するモルガン・スタンレー・シクリカル指数が10%上昇。製薬や食品小売りで構成するモルガン・スタンレー・コンシューマー指数の伸びを6.6ポイント上回っていた。2月17日か6月16日まではコンシューマー指数がシクリカル指数の上昇率を9.7ポイント上回っていた。 30銘柄で構成する同シクリカル指数はこの日は1.1%安。前日の2日間は上昇していた。S&P500種の金融株と資本財株指数はそれぞれ1.3%、1.2%の下落と、業種別10指数の値下がり率上位を占めた。素材株指数は0.7%安。 ダウ30種平均の構成銘柄では、BOAが2%安。GEは1.6%下落。シスコシステムズは1%、キャタピラーは1.1%いずれも値下がり。「遠く及ばない」 米資産家ウォーレン・バフェット氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで雇用統計について、「しかるべき状態にはまだ遠く及ばないということだ」と発言。「回復がどのようなペースで到来するかはわからない。いかなる二番底であれ、その兆候は見られない」と話した。 雇用統計を受けて、企業業績の伸びに対する楽観は後退した。11日にはアルミ大手のアルコアがダウ銘柄の先陣を切って四半期業績を発表し、決算シーズンが本格化する。ブルームバーグがまとめた予想によれば、米企業全体の利益は前年同期比13%増加と、2年ぶりの小幅な伸びにとどまる見通し。 グーグルは2.7%安。モルガン・スタンレーのアナリストは同社の判断を「オーバーウエート」から「イコールウエート」に引き下げた。従業員報酬のコスト上昇やソーシャルメディアへの投資利益めぐる不確実性を背景に、今年と来年の利益率が低下するリスクがあることを理由に挙げた。◎米国債:5年債利回り14カ月ぶりの下落幅-雇用統計で 米国債相場は反発。5年債利回りの下落幅は過去14カ月で最大となった。6月の雇用統計で雇用者増加数は9カ月間で最低となったほか、失業率が予想外に上昇。これらを受けて景気回復の勢いが鈍っているとの見方が強まり、米国債は買い進まれた。 欧州債務危機の悪化を懸念する見方にけん引されてきた週間ベースの上昇基調がさらに強まった。米労働省が8日に発表した6月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は前月比1万8000人増加。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値は10万5000人だった。オバマ大統領はホワイトハウスで声明を読み上げ、リセッション(景気後退)期に失われた雇用を取り戻すという「埋めなくてはならない穴はまだ大きい」と話した。 大和証券キャピタル・マーケッツアメリカの債券部門責任者、レイ・レミー氏(ニューヨーク在勤)は「相場が上昇したのは雇用統計があまりに惨憺たるものだったからだ」とし、「景気が低迷してきているのか上昇軌道にあるのか、今後2カ月かけて見極めることになる」と述べた。 ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによると、ニューヨーク時間午後4時03分現在、5年債利回りは1.57%。一時、18ベーシスポイント(bp、1bp=0.01ポイント)下げて1.54%と、日中の取引としては2010年5月以来となる大幅な下落が見られた。週間でも過去14カ月で最大となる21bp低下。同年債(表面利率1.5%、2016年6月償還)価格は3/4上げて99 21/32。 指標となる10年債利回りは12bp下落し3.02%。一時3.01%と、6月28日以来の低水準を付けた。今週に入り16bp下げている。2年債利回りは8bp低下して0.39%だった。一時は0.49%と1週間ぶりの高水準まで上昇する場面も見られたが、その後下げに転じた。利回り格差は縮小 2年債と10年債の利回り格差は4日連続で縮小。利回り格差は2.63%と、5月5日までの6日連続に次いで長い期間での連続縮小となっている。株価は下落。S&P500種株価指数は1.4%下げた。 オバマ米大統領は雇用統計を受けて「まだ長い道のりがあり、やるべきことは多い」ことが示されたと述べた。大統領はこの日、ホワイトハウスのローズガーデンで会見し、「米経済全体として雇用創出が全く不十分だ」と述べ、「埋めなくてはならない穴はまだ大きい」との認識を示した。 オバマ大統領と8人の共和・民主両党の議会指導者は7月10日、財政赤字の削減と連邦政府の14兆3000億ドルの債務上限引き上げについて協議を行い、再び妥協点を探る予定だ。今回の統計を受けて協議の緊急性が増したとも言える。米財務省は米国がデフォルト(債務不履行)を回避するには8月2日までに債務上限を引き上げる必要があると訴えている。景気回復の行方 ソシエテ・ジェネラルの米国債トレーダー、アンソニー・クロニン氏は「景気回復へ向けた効果的な対策が取られているという確信はあまり感じられない。債務上限についての進展も確信できない」としたうえで、「この相場の上昇傾向が続いているのは、景気が新たな減速局面に突入しているのではないかという大きな不安があるからだ」と分析した。 米連邦公開市場委員会(FOMC)は景気下支えのために2008年12月以降、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標を0-0.25%に維持。6000億ドル(約48兆円)規模の国債購入プログラムを6月末で予定通り終了し、償還金の再投資を継続している。 パイオニア・インベストメンツのバイスプレジデント、リチャード・シュランガー氏は、「オバマ氏にとってこれは非常に不都合だ。連邦準備制度にとっても非常に気がかりなことだ」と指摘し、「相変わらず雇用市場では失望が続いている」と述べた。 米労働省がこの日発表した6月の失業率 は9.2%(前月9.1%)に上昇し、今年に入り最も高い水準となった。市場では前月から横ばいと見込まれていた。ニューヨーク・ニューズルーム 1-212-617-3007参考画面:記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク 大塚 美佳 Mika Otsuka + 1-212-617-5823motsuka3@bloomberg.net Editor:Akiko Nishimaeニューヨーク 西前 明子 Akiko Nishimae + 1-212-617-2601anishimae3@bloomberg.net Editor:記事に関するエディターへの問い合わせ先:東京 大久保 義人 Yoshito Okubo + 81-3-3201-3651okubo1@bloomberg.net更新日時: 2011/07/09 07:14
2011.07.11
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2011.07.10
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