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【主張】民主党 「人災」の共犯になるのか2011.6.29 03:16 菅直人首相の首に鈴をつけるどころか、衆院解散・総選挙をちらつかされてしまった。28日の民主党両院議員総会の印象である。 民主党としては、首相に退陣時期の明確化を求め、東日本大震災からの復旧・復興が進まない現状を打開する機会とすべきだった。 だが、執行部や所属議員は、首相に党代表解任動議を突き付けるなど具体的行動はとらなかった。これでは政治空白の拡大は止めようもない。政権政党の責任が厳しく問われている。 あとは8月末の国会会期末まで様子を見るというのだろうか。首相の居座りを許す民主党も「人災」の共犯とみなされよう。 首相は第2次補正予算と再生エネルギー特措法案、特例公債法案をいずれも成立させることが、退陣に向けた「一つのめど」となる考えを重ねて示し、これらの実現に協力を求めた。 加えて、原子力エネルギー政策について「時間が許される中で、新たな方向性を目指すところまでやらせてほしい」と語り、その方向付けが「次期衆院選の最大の争点」と強調した。「脱原発」路線の是非を問う解散・総選挙を視野に入れる構えを所属議員にじかに示したともいえる。 出席議員からは、退陣に言及した首相が条件を付けることへの批判や、次期代表を選ぶ選挙を早急に行うよう求める意見が出た。 首相が閣僚人事に合わせ、自民党に離党届を出した浜田和幸参院議員を総務政務官に起用したことへの批判も相次いだ。野田佳彦財務相が「野党に頭を下げて協力をお願いするのが筋だ」と述べるなど、閣僚、党幹部が野党との信頼関係を損なう首相の手法を公然と批判している。この問題一つとっても、政権の体を成していない。 首相は約1時間で両院議員総会を退席し、時期も含めて退陣を確約させることはできなかった。 党内の造反勢力が拡大し、6月2日に内閣不信任決議案が可決寸前までいったのは、首相の下では復旧・復興が困難だという判断が党内にも強まったからだ。 だが、退陣を求める動きはその後、弱まっている。首相を批判しつつ、当面は与党にしがみつこうとする姿を露呈している。執行部も首相批判を具体的な行動で示すべきだろう。msn産経ニュース
2011.06.29
このまま菅に総理を続けさせたら、国の前途を菅念(観念)しなければならなくなる。そして菅は、手を変え品を変え(でたらめ” これはタラの目が出っ張ったのではなくて サイコロの目のことをいう バクチでサイコロを振り 出たとこ勝負というのがはじまりのようだ そこから 思いつくままに勝手なことをしたり、言ったりすることを 「でたらめ」 というようになった ...)延命だけをはかる。 あきらめないが彼の信条だそうだ(国会での発言)。彼自身の信条と、問題の本質を混同し、理解していないのだ。ここまできたら、菅独裁の一手をおそれる民主党員の腰抜けぶりだ。奮起を促したい。
2011.06.28
6月24日(ブルームバーグ):米株式相場は下落。S&P500種株価指数は3日続落となった。欧州債務危機が深刻化しているとの懸念が広がった。オラクルなどテクノロジー株も値下がり。 S&P500種のテクノロジー株指数は1.8%安となった。データベース・ソフトウエア世界最大手のオラクルは、ハードウエア売上高の減少が嫌気され下落。半導体メモリーメーカー米最大手マイクロン・テクノロジーは大幅安。同社が発表した決算では、利益と売上高ともにアナリスト予想に届かなかった。JPモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカ(BOA)は、欧州の銀行株が下げたことに連れ安となった。 S&P500種株価指数は前日比1.2%安の1268.45。月初からの下落率は5.7%となった。ダウ工業株30種平均はこの日115.42ドル(1%)下げて11934.58ドル。ニューヨーク時間午後4時50分現在の米証券取引所全体の売買高は99億株余りで、3月以来の高水準となった。ラッセル・インベストメンツの指数の年次リバランス(構成銘柄の変更)に伴う売買が影響した。 ソラリス・グループのティモシー・グリスキー最高投資責任者(CIO)は「市場は6月に入ってから、調整モードになっている」とし、「焦点は欧州の債務危機だ。ギリシャの危機、そしてその感染の可能性だ」と続けた。 ムーディーズの格付け見直し 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは23日、イタリアの銀行13行の格付けを引き下げる方向で見直すことを明らかにした。これに反応して欧州株がこの日下げ、米国も銀行株を中心に下落した。 米商務省が24日発表した5月の製造業耐久財受注額は前月比で1.9%増加した。伸びは、ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値(1.5%増)を上回った。これに反応し、通常取引開始前には米株式先物が上昇した。またコンピューターや通信機器など、設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財(コア資本財)も市場予想を上回った。 LPLファイナンシャルのバート・ホワイト最高投資責任者(CIO)は「景気のほんの一時的な軟化局面だという兆候が示されつつある」とし、「下期には景気は改善すると見込んでいる」と続けた。 テクノロジー株が下落 S&P500種のテクノロジー指数は1.8%安。同指数を構成する74銘柄中70銘柄が下げた。 オラクルは4.1%安の31.14ドル。ラリー・エリソン最高経営責任者(CEO)は、企業がテクノロジー関連予算を増やしデータセンターのサーバーやデータベースを拡充する中で、昨年のサン・マイクロシステムズ買収を利益につなげようと取り組んできた。新規ソフトウエア・ライセンス収入と利益は予想を上回ったものの、ハードウエア売上高が失望的だったことが業績見通しに暗い影を投げ掛けている。 マイクロン・テクノロジーは13%安の7.30ドル。同社は、供給増とラップトップ型パソコン向け需要鈍化で、パソコン向けDRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)の価格が下落したと指摘した。 24銘柄で構成するKBW銀行株指数は1%安。資産額で米最大の銀行BOAは1.8%安の10.52ドル。JPモルガンは1.5%下げて39.49ドル。記事に関する記者への問い合わせ先:Rita Nazareth in New York at rnazareth@bloomberg.net;Cecile Vannucci in New York at cvannucci1@bloomberg.net記事についてのエディターへの問い合わせ先:Nick Baker at nbaker7@bloomberg.net更新日時: 2011/06/25 06:49Bloomberghttp://www.bloomberg.co.jp
2011.06.25
NQN◇米国株、ダウ平均の下げ幅が230ドルに迫る 石油株安も重荷 06/23 23:57 ◇米国株、ダウ平均の下げ幅が230ドルに迫る 石油株安も重荷【NQNニューヨーク=森安圭一郎】23日午前の米株式相場は一段安となっている。ダウ工業株30種平均は一時、前日終値に比べて230ドル近く下げた。米欧や中国の経済指標が悪化し、世界景気の減速を警戒した売りが続いている。国際エネルギー機関(IEA)が戦略石油備蓄の協調放出を発表したのを受けて原油先物相場が急落。収益にマイナスとの見方から石油株や素材株が売られているのも相場の重荷だ。 米連邦準備理事会(FRB)が前日、米成長率見通しを引き下げる一方で追加の金融緩和に慎重な姿勢を示したことも投資家心理を悪化させている。 午前10時45分現在、ダウ平均は前日比228ドル03セント安の1万1881ドル64セントで推移している。
2011.06.23
首相の粘り勝ち 根負けした岡田氏 面罵された仙谷氏「ナントカに刃物…」2011.6.22 01:16 (1/2ページ) 最後は菅直人首相の粘り勝ちだった。岡田克也幹事長との最終会談は21日午後9時すぎにもつれ込んだが、時間はわずか15分。同席した枝野幸男官房長官は「こんな早く終わると思わなかった」と胸をなで下ろした。 実は岡田氏は会談前から根負けしていた。いまさら首相は50日間延長には応じないだろう。かといって120日延長では野党が納得しない。8月31日まで延長すれば首相は平成23年度第3次補正予算案の編成作業にも携わることができる。落としどころはこれしかない。岡田氏は党本部で会食した民主党3回生議員にこう漏らした。 「50日でも70日でも一緒なんだよ…」 × × × 21日の首相執務室には、岡田氏や輿(こし)石(いし)東(あずま)参院議員会長らが入れ代わり立ち代わり足を運んだが、仙谷由人官房副長官の姿はなかった。20日夜の政府・民主党首脳会合で首相に「オレを追い落とそうとしているのか!」と面罵されたからだ。すっかりさじを投げた仙谷氏は周囲にこう漏らした。 「ナントカに刃物だな…」 ギリギリまで話がこじれたのは、岡田氏が首相の意向を確かめずに野党側と話をつけ外堀を埋めようとしたことが大きい。 21日午前、都内で行われた民自公の3党幹事長会談でも、岡田氏は自民党の石原伸晃、公明党の井上義久両幹事長に50日間延長し、特例公債法案と第2次補正予算案を成立させた上で8月上旬に首相が退陣するシナリオを自信満々に提示。確認書を交わすことも明言した。 「これで本当に首相は納得するんですか?」 不安を感じた石原氏が念を押すと岡田氏はいきなり弱気になった。「打診してみます…」。案の定、岡田氏が首相官邸に3党幹事長会談の合意内容を報告すると首相は色をなした。 「ダメだ! 俺は絶対認めないぞ!」 延長幅が50日では再生エネルギー特別措置法案の成立がかなわないというのがその理由だが、額面通り受け取る人は誰もいない。 なぜ首相は9月までの延長にこだわったのか。理由はいくつもある。 東日本大震災の被災地の首長選や地方議会選の延期期限は9月22日。これを過ぎれば首相の解散権はフリーハンドになる。加えて小沢一郎元代表の政治資金規正法違反事件の公判が始まる公算が大きい。訪米すれば支持率回復も期待できる。 「9月まで持ちこたえれば攻守逆転できる」との首相の思惑を読み取った西岡武夫参院議長は警戒感を露わにした。 「首相の延命のための延長に国会が手を貸すのか。首相は目先の問題も処理しないまま脱原発を掲げて解散しかねない。だまされてはいけない」 × × × 50日間延長案を首相にもろくも崩された岡田氏は21日夜、石原氏に70日延長案を電話で伝えたが、延長国会で自民、公明両党が協力姿勢に転じることはもはや期待できない。 民主党内にもしらけムードが漂う。21日の衆院議運委員会理事会で民主党理事が「政党間協議調わず、本日の本会議は開かないことにしたい」と提案すると民主党の川端達夫議運委員長は自嘲気味に言い放った。 「どこの協議や…。どこの協議が調わんと言うとんのや!」 (坂井広志)msn産経ニュース
2011.06.22
共産党、社民党等は一体この 菅首相 の居座りに対して何をやっているのか。 ………………………………………………… 菅直人首相の早期退陣に向けた攻防が最終段階に入った。しかし、「死に体」だったはずの首相に、民主党執行部は引導を渡すことができない。 20日夜、首相公邸に前夜と同じ政府・民主党幹部が顔をそろえた。 岡田克也幹事長、枝野幸男官房長官、安住淳国対委員長、仙谷由人官房副長官、玄葉光一郎政調会長、輿石東参院議員会長…。6人は首相に「花道」を説いた。具体的には、平成23年度第2次補正予算案や特例公債法案の成立と引き換えの退陣だ。説得は約2時間にもわたった。 しかし、首相は最後まで首を縦に振らなかった。 この日午前には、官邸に乗り込んだ岡田氏が首相に直談判していた。 「このままでは、党内も国民世論ももちませんよ。退いてもらえませんか」 疲労とプレッシャーから、その目はいつにも増して充血していた。 首相は余裕たっぷりに応じた。「まだ、やらなければいけないことがある」。そう言って早期退陣要求を拒否した。 岡田氏らは焦っていた。なぜなら、野党が首相退陣を会期延長の前提条件としているからだ。この日夕、国会内の常任委員長室で行われた与野党幹事長会談。岡田氏は首相の早期退陣を求める野党側の集中砲火にさらされ、いらだち気味に押し返した。 「首相がいつ辞めるかは民主党内部の話だ」 安住淳国対委員長も同日、首相が3次補正予算案の編成を視野に入れていることについて「そんな先の話は人類がどうなっているかすら分からない。まだまだ先だ」とぼやいた。 居座りで腹を固めた首相と、目先の対応に汲々とする党執行部。勝負はほぼ見えている。 執行部が想定する延長幅は約120日で、延長後の会期末は10月中旬。この間に本格的復興に向けた3次補正の成立まで何としてもこぎ着けたい。 このために設定した首相の退陣時期は3つ。一つは、特例公債法案成立との引き換え退陣で7月上旬。それがだめなら、2次補正の成立を受けての7月下旬の退陣。ここまでなら、何とか会期延長に向けた野党の納得も得られるだろう。 最悪のケースは3次補正と関連法案の成立を受けての退陣で10月中旬。首相は念願の訪米さえも可能だ。首相は20日の参院東日本大震災復興特別委員会で、3次補正成立までの続投を念頭に「与野党を超えて全体が機能する態勢をつくることがリーダーシップの一番重要な要件だ」と強調した。指導力不足の指摘など他人事だ。 これでは野党からの「居座り」批判は避けられない。 だからこそ、枝野氏は20日の記者会見で「延長と首相が言った『(退陣の)めど』は全く相関関係はない」と繰り返し強調した。 この日、ひとり気を吐いたのは「政界の水戸黄門」こと渡部恒三最高顧問だった。 「『(菅)内閣は辞めるべきだ』という世論が多ければ、私は菅くんに辞めるように言うつもりだ」 ただ、渡部氏の言葉も首相には届かないだろう。首相周辺はつぶやいた。 「9回裏なのに、まだ4回裏で、4回ぐらい打席に立てると首相は思ってるんだよな」。(小島優)msn産経ニュース
2011.06.21
国をなめている、菅首相の、私の顔を見たくなければ、この法案を早く通せ発言。たまたまこの発言と態度を中継で見ていて、この人は国民を舐めているし、国会を甘く見ている。本来なら、これは退任させなければいけない。本当にふざけた人だ。鳩山さん、小沢さん等々仲間を落とした人物は、こんなものだ。小沢さんの金銭問題など、ものの数でないだろう。………………………………………自民・谷垣総裁「立法府を侮辱」 菅首相のエネ特措法「早く通せ」発言で2011.6.21 11:17 自民党は21日午前、国会内で役員会を開き、政府・与党側が22日に会期末を迎える今国会の4カ月間の延長を提示している問題について、谷垣禎一総裁に対応を一任することを決めた。 谷垣氏は「会期末を迎えたが、政府・与党がどう処理するのか今も方針が固まっていない状況だ。物事を決められないのが政治混乱の根源だ」と指摘した。 また、菅直人首相が再生可能エネルギー特別措置法案について「私の顔を見たくないなら早く通せ」と発言したことについて、「一国の責任者としていうべきことではない。立法府を全く侮辱している発言だ。まさに惨状だ」と批判した。
2011.06.21
国をなめている、菅首相の、私の顔を見たくなければ、この法案を早く通せ発言。たまたまこの発言と態度を中継で見ていて、この人は国民を舐めているし、国会を甘く見ている。本来なら、これは退任させなければいけない。本当にふざけた人だ。鳩山さん、小沢さん等々仲間を落とした人物は、こんなものだ。小沢さんの金銭問題など、ものの数でないだろう。………………………………………自民・谷垣総裁「立法府を侮辱」 菅首相のエネ特措法「早く通せ」発言で2011.6.21 11:17 自民党は21日午前、国会内で役員会を開き、政府・与党側が22日に会期末を迎える今国会の4カ月間の延長を提示している問題について、谷垣禎一総裁に対応を一任することを決めた。 谷垣氏は「会期末を迎えたが、政府・与党がどう処理するのか今も方針が固まっていない状況だ。物事を決められないのが政治混乱の根源だ」と指摘した。 また、菅直人首相が再生可能エネルギー特別措置法案について「私の顔を見たくないなら早く通せ」と発言したことについて、「一国の責任者としていうべきことではない。立法府を全く侮辱している発言だ。まさに惨状だ」と批判した。
2011.06.21
◇米国株、大幅反落で始まる ダウ104ドル安 ギリシャ懸念や指標悪化で【NQNニューヨーク=横内理恵】15日の米株式相場は大幅反落して始まった。午前9時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比104ドル90セント安の1万1971ドル21セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同26.34ポイント安の2652.38で推移している。前日の非公式ユーロ圏財務相会合でギリシャ追加金融支援をめぐる議論に大きな進展がなかったとの受け止め方からギリシャの国債利回りが上昇(国債価格は下落)。同国の債務問題への懸念が再び強まった。格付け会社が仏銀の一部の格付けを引き下げ方向で見直すと発表したこともあり、欧州株がほぼ全面安。米株にも売りが先行している。 朝方発表された6月のニューヨーク連銀景気指数が市場予想に反して大幅に悪化したことも景気不透明感から相場の重荷となっている。5月の米消費者物価指数(CPI)は前月比0.2%上昇し、エネルギー・食品を除くコア指数(0.3%上昇)とともに市場予想を上回った。鉱工業生産指数は前月比0.1%上昇と小幅な伸びにとどまった。 個別銘柄では前日夕に経営幹部の一部入れ替えを発表したJPモルガン・チェースに売りが先行。ダウ平均構成銘柄は30銘柄がすべて下落している。 追加の自社株買いを発表した自動車用品チェーン大手のオートゾーンや資産運用のアメリプライズ・ファイナンシャルも売られている。前日夕に慎重な業績見通しを発表した肥料・農薬メーカーのスコッツ・ミラクル・グローも大幅に下げている。
2011.06.15
6月10日(ブルームバーグ):米株式相場は下落。ダウ工業株30種平均は週間ベースで約8年ぶり最長の連続安となった。世界的な景気減速懸念が株価を押し下げた。建機メーカー大手のキャタピラーや航空機メーカー大手ボーイングはいずれも下落。このほかにも景気の変動に敏感な銘柄が売られた。石油のエクソンモービルも安い。原油相場が大幅安をつけたのが嫌気された。S&P500種株価指数の銀行株価指数は0.3%安。一時の2.2%安からは下げ幅が縮小した。CNBCが報道したところによると、大手銀を対象にした資本規制案では規制事項の緩和が検討されている。 S&P500種株価指数は前日比1.4%安の1270.98。週間ベースでは2008年以来で最長の6週連続安。ダウ工業株30種平均は172.45ドル(1.4%)下落の11951.91ドル。週間ベースで6週連続安は2002年10月以来で最長。 マーケットフィールド・アセット・マネジメントのマイケル・ショール氏は、「買い手が足りない」と述べ、「経済統計の内容が景気の弱さを示唆する間は、景気の変動に敏感な銘柄は弱いだろう。さらに大手銀行を対象とした規制問題も控えている。収益性は著しく落ちるだろう」と続けた。バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長は今週、景気回復について「いら立たしいほど緩慢」と表現し、過去最大規模の金融刺激策を維持する必要があるとの認識を明らかにした。ただ、量的緩和第3弾を計画しているかどうかは示唆しなかった。中国貿易収支が主因この日は中国の貿易収支統計に反応し、世界的に株価が下げた。中国の5月の貿易黒字は、市場予想を下回る131億ドルとなった。輸入が急増したことで、同国の需要が世界経済の成長を支える可能性が示唆される一方、金利上昇圧力も高まった。また英国で4月の製造業生産が減少し、予想以上に悪化したことも売り材料となった。ウィリアム王子とキャサリン妃の結婚式に伴う祝日で休日が増えたほか、東日本大震災による部品供給の不足が響いた。UBSウェルス・マネジメント・アメリカスの最高投資責任者(CIO)、マイク・ライアン氏は、「市場参加者は一段と不安にかられている」と述べ、「一部の投資家は、経済統計の内容から景気がリセッション(景気後退)に逆戻りしていると受け止めている。景気の弱さが示されるたびに、市場関係者は普段よりも厳しい反応を示すだろう」と述べた。モルガン・スタンレー・シクリカル指数経済成長との関連が強い銘柄で構成するモルガン・スタンレー・シクリカル指数は1.8%下げた。構成する30銘柄のうち27銘柄が下落した。キャタピラーは2.5%安、ボーイングは2%下落した。S&P500種のうちエネルギー株価指数は1.9%安と、産業別10指数の中で最大の値下がりだった。ニューヨーク原油先物相場は4週間ぶりの大幅安だった。エクソンは1.7%安。シェブロンは1.5%下落した。記事に関する記者への問い合わせ先:Rita Nazareth in New York at rnazareth@bloomberg.net記事についてのエディターへの問い合わせ先:Michael Regan at mregan12@bloomberg.netBloomberghttp://www.bloomberg.co.jp更新日時: 2011/06/11 06:54
2011.06.11
米AIG株は「古典的なバリュー株投資」、32%上昇も-BOA6月10日(ブルームバーグ):米政府が過半数株式を保有する保険会社アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)は、業績の安定に伴い今後1年に株価が30%余り上昇する可能性があると、バンク・オブ・アメリカ(BOA)は指摘した。 ジェイ・コーエン氏ら同社アナリストによると、政府からの救済に伴う費用などが響き、AIG株は株価純資産倍率(PBR)が約0.6倍にとどまっているが、トラベラーズやプルデンシャル・ファイナンシャルといったライバル企業のPBRは1倍近くの水準。コーエン氏はAIG株の投資判断を新規に「買い」に設定した。 9日付リポートは、「AIGは同業他社に比べてバリュエーション(株価評価)が相当割安な状況にあり、古典的なバリュー株投資の対象だ」との見方を示し、「重大な悪材料が出てこなければ、健全な株価上昇の余地は十分にある」と指摘。今後1年で9日終値28.10ドルに比べ32%高い37ドルへの上昇が見込まれると予想した。 AIGの株価は11日、前日比86セント(3.1%)高の28.96ドルで終了。年初来では40%安。記事に関する記者への問い合わせ先:Noah Buhayar in New York at nbuhayar@bloomberg.net記事に関するエディターへの問い合わせ先:Dan Kraut at dkraut2@bloomberg.net更新日時: 2011/06/11 11:11 Bloomberghttp://www.bloomberg.co.jp
2011.06.11
不信任案の時、議場で松木さんの涙を見たような気がしました。いいたいこと言ってくれた!!!【単刀直言】「菅政権は一番邪悪で最低だ」 松木謙公元農水政務官 内閣不信任決議案に賛成してから、激励のメールや手紙などが約4千通届きました。「政治に関心はなかったが、あんたみたいのがいるなら政治を見る」という内容もあった。恥ずかしいほどのほめられようです。 昨年7月の参院選で民主党が惨敗してから一貫して「菅直人首相は早く辞めたほうがいい」と主張してきた。戦いに負けたらトップリーダーたり得ないんです。居座ってはダメですよ。 それに、不信任案に賛成しようと仲間に働き掛けをしたわけだし、1人くらいそのまま賛成しないと分かりづらい。政治全体が不信感に覆われてしまう。衆院本会議での決議案採決前に、辞任する意向を表明していたが、本当にそうするのか怪しいと感じてもいたし。そうしたら案の定です。とにかく自分の意思はきちんと示そうと思っていました。 小沢一郎元代表が採決で欠席したのは、菅政権に「ノー」ということでしょう。また、党の分裂を避けようと不信任案反対を呼びかけた鳩山由紀夫前首相の行動も支持します。 党のルールを破り迷惑をかけたのだから、除籍処分となるのは結構です。しかし、菅さんを含む執行部も、参院選だけでなく、4月の統一選などでも大敗したのに、その責任をとっていない。「執行部は全員、党を離れろ」という意見書でも出しましょうかね(笑)。8日で菅政権発足1周年らしいですね。おめでとうございます。でも、残念なことに、秘書時代から33年間、永田町を見ていますが、一番邪悪で最低な政権でしたね。言ってることとやってることがメチャクチャです。 東京電力福島第1原発事故だって、メルトダウン(炉心溶融)していて知らなかったなんて、「ふざけるな」と言いたい。昨年3月に食料自給率を40%から50%にする方針を決めていたのに、結果的に自給率を下げてしまうTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加検討を昨年10月に打ち出した。二律背反じゃないですか。 2月に農水政務官を辞任した際、菅さんから電話があり、「小沢さん、鳩山さんと3人で一本の矢になったから政権交代できたんでしょ。その原点に立ち返ってほしい」とお願いしたんです。そうしたら「はい、分かりました」と。何が分かったんでしょうね。 民主、自民両党の大連立構想について、前向きな発言をしている民主党幹部には、福田康夫首相(当時)が平成19年に民主党代表だった小沢さんに連立協議を打診したとき、苛烈に批判した人がいる。「よく口にできるな」とあきれ返ってしまいます。次の執行部が考えればいいことでもあるし。震災復興に限るなら、大連立を組むのではなく、全面的に協力することで与野党が合意すればよく、閣僚ポストをどう配分するかなんてどうでもいい。野党が過半数を占めている参院で、多数派工作をしっかりやるべきです。 「ポスト菅」の有資格者は、党内にいくらでもいます。原口一博前総務相、海江田万里経済産業相、小沢鋭仁前環境相、前原誠司前外相、野田佳彦財務相。ベテランだと鹿野道彦農林水産相や田中真紀子元外相もいる。 いずれにしても、次期首相は、厳しい政権運営を余儀なくされます。自民党などに手を突っ込み一本釣りするとか、民主党に入らないまでも新党を作らせて連立を組ませるとかして政権基盤を安定させないと、思い描く政策を実現できないでしょう。 これからは無所属議員として、1人で頑張ります。選挙区を一生懸命回って、今回の行動を少しでも多くの有権者に理解してもらうしかありません。(坂井広志) <まつき・けんこう> 衆院北海道12区。当選3回。民主党除籍後も小沢一郎元代表を支持する党内グループ「一新会」に所属。小沢氏の側近として知られる。52歳。msn産経ニュース
2011.06.08
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