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August 18, 2007

戦後62年、原爆忌に考えたこと‐「聖教新聞」より

カテゴリ：平和

加害者意識の忘却、被害者意識の台頭

反米感情の政治利用は禁じ手

久間発言のあと、日本人の間で米国を糾弾する動きが高まった。これは、21世紀の日米関係を考える上で非常に大きな問題である。日本政府の公式見解では、核兵器の使用を「国際法の思想的基盤にある人道主義の精神に合致しない」としているが、実際、原爆投下に関して、戦後一度も戦後一度も米国に講義したことはない。

久間発言問題後に対米批判の世論が湧き上がった時でさえ、日本政府は米国に抗議しなかった。7月に行われた党首討論において、民主党側は、核兵器廃絶のためにも広島、長崎への原爆投下について、米国の謝罪を要求すべきだと安部総理に迫った。多くの日本人が、米国の原爆投下の非を認め、謝罪すべきだと考えている。それはまさに日米衝突の時限爆弾を抱えているようなものだ。

核兵器廃絶を目指すと主張することは重要だが、歴史認識がからむ問題である。野心的な政治家がこの問題を政治的に利用し、日本人の心の内に秘めた反米ナショナリズムを鼓舞することにもなりかねない。

われわれ日本人は、日本人の戦争に対する現在の意識構造を形成した前提をじっくり分析する必要がある。原爆投下問題に関して感情的論議をするのではなく、それが戦後日本人の意識を与えた影響という、巨視的な枠組みを用いて分析することで、より建設的な日米関係を構築できるのである。

【「メディアのページ」】聖教新聞07･8･14

（おわり）

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