浅きを去って深きに就く

戦後日本の国家戦略

戦後日本には、本格的な国家戦略がなかったと言われることがある。その大きな理由は、国家戦略のなかでも要となる軍事・安全保障の主舞台から、戦後日本が退いたことに求められるであろう。

たしかに戦前の日本は欧米列強に比肩して巨大な帝国海軍を擁し、アジアに植民地帝国を築くなど、王子において、疑うべくもない国際政治の重要なアクターであった。それに対して戦後の日本は、「一国平和主義」、あるいはアメリカの「核の傘」の下で、軍事・安全保障面においてどこまで独立した存在であったのか、疑問が残るのは確かである。

だが、そのことは直ちに、戦後日本に国家戦略が欠如していたことを意味するわけではない。戦後日本の国家戦略として筆頭に挙げられるのが、ここで取り上げる吉田路線である（吉田ドクトリンとも呼ばれる）。

吉田路線なる言葉が使われ始め、世に定着したのは、実は吉田茂が首相として活動した一九五〇年代ではなく、吉田没（一九六七年）後の一九八〇年頃であり、永井陽之介（東京工業大学）、高坂正尭（京都大学教授）と言った研究者が用い始めたものである。

その内容は、「アメリカとの同盟関係を基本とし、それによって日本の安全を保障する」「そのことによって、日本自身の防衛費は低く抑える」「そのようにして得られた余力を経済活動に充て、通商国家としての日本の発展を目指す」というものである。永井や高坂は、こうした「軽武装・経済重視」の路線を、吉田の政治的なリアリズムであったとして、高く評価した。

一九八〇年代といえば、日本が世界的な経済大国としての地位を確たるものとし、「日本的経営」などがもてはやされた時間でもあった。その中にあって、戦後日本の選択の正しさを裏付けるものとして、吉田路線という言葉は世に受け入れられ、定着したのであった。

【日本史の論点・第５章「現代」】宮城大蔵著／中公新書