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2026.06.12

国旗損壊罪　背景・問われていること

(2)

テーマ：法律(508)

カテゴリ：政治

刑法92条には「外国国章損壊等罪」がある。しかし、この規定は日本の国旗には適用されない。そのため、「外国の国旗は守られているのに、日本の国旗は守られていないのはおかしい」という疑問が以前から投げ掛けられてきた。

しかし、国内推進派の自民党プロジェクトチームでは、外国国旗だけが保護され日本国旗が保護されていないのは不合理だとしたうえで、「国旗は国家の象徴であり、多くの国民が尊重の念を抱いている」と指摘。その国民感情を保護する必要があると主張している。

最大の論点は、憲法21条が保障する「表現の自由」との関係。
世界各地で国旗は政治的メッセージを表現する象徴として利用されてきた。また、憲法学者の志田陽子氏は朝日新聞のインタビューで、「自分の所有する国旗を損壊する行為まで処罰対象とするなら、それは表現そのものを規制することになる」と指摘している。
現在、他人が所有する国旗を破ったり燃やしたりすれば、既存の「器物損壊罪」が成立する可能性がある。「既存の法律で対応できるのに、なぜ国旗だけを特別扱いする必要があるのか」という疑問が残る。
最も有名なのがアメリカ。最高裁は「政府は、社会がその行為や考え自体を不快に感じるという理由だけで表現を禁止してはならない」と判断。不快な表現であっても自由な政治的表現として保護することこそが民主主義社会の強さだと強調。国旗を燃やす行為も政治的表現であり、憲法が保障する表現の自由に含まれると指摘した。すなわち、国旗を燃やす行為が人に不快感を与えることは認めながらも、それだけで政治的表現を処罰することはできないという考え方。
刑法による規制は国家が持つ最も強力な権力の一つ。人を逮捕し、起訴し、場合によっては自由を奪うことができるから。だからこそ、「不快だから罰する」という発想には慎重でなければならない。国家がどこまで自由を制限できるのか、その境界線こそが問われている。国家への敬意は刑罰によって守られるべきものなのか。それとも自由な社会の中で育まれるべきものなのか。国旗損壊罪をめぐる議論は、私たちがどのような民主主義を目指すのかを問いかけている。

出典・引用：フロントラインプレス

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